流入車規制の取組状況等をお知らせします。(平成29年3月29日)

更新日:平成29年6月14日

 「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づく流入車規制においては、トラックやバス等の運行者の皆様に加え、荷主等や旅行業者の皆様において、規制へのご理解・ご協力をいただいております。
 これまでの取組状況等について、お知らせします。
 大阪府域での大気環境の保全のため、今後も流入車規制を推進していきますので、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

※「大阪府生活環境の保全等に関する条例」の一部を改正しました。〔平成29年3月29日施行〕
  この改正により、ステッカー制度、知事への措置等の報告義務などが終了となりました!
改正内容の詳細はこちらをご確認ください!

目次
1.適合車等標章(ステッカー)について
2.特定運送事業者、特定荷主等、特定旅行業者による取組の状況について(平成28年度報告)
3.立入検査、指導等について
4.流入車規制による効果について

1.適合車等標章(ステッカー)について

 大阪府の対策地域内を発着する運行に使用する対象自動車については、条例に基づき、登録場所にかかわらず、適合車等標章の表示が必要です。
 大阪府の流入車規制では、荷主等や旅行業者は車種規制適合車等の使用を運行者に求めることが義務付けられており、適合車等標章の表示により車種規制適合車等であることの確認が容易にできます。(平成29年3月29日に終了)

【適合車等標章交付枚数】(平成29年3月末現在)

年度

H20・H21

H22H23H24H25H26

H27

H28

累計

交付枚数(枚)

859,587

97,72882,69181,75479,94586,68181,28280,468

1,450,136

2.特定運送事業者、特定荷主等、特定旅行業者による取組の状況について(平成28年度報告)報告

  特定運送事業者、特定荷主等及び特定旅行業者は、対象自動車を使用して対策地域を発着する運送や運送の委託を頻繁に行うことが想定されます。そのため、大阪府では、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」第40条の18及び第40条の22の規定により、車種規制適合車等を使用するために講じた措置や使用の求め及び確認の結果について報告義務を課しており、これにより条例の実効性を確保しています。 (平成29年3月29日に終了)

1.報告期日

 平成28年6月30日 

2.報告のあった事業者数

区分

定義事業者数
特定運送事業者一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業(第2種)、旅客自動車運送事業を経営する者で、大阪府内に使用の本拠の位置を有する対象自動車が30台以上あるもの、又は、貨物利用用運送事業(第1種)を経営する者で、資本金の額等が3億円を超え、大阪府内に事業所を有するもの446
特定荷主等荷主等(※)のうち、継続的に又は反復して貨物等を他の者に委託して運送させ、又は購入等をする物品を運送させる者であって、資本金の額等が3億円を超え、かつ、大阪府内に建物の延べ面積が1万平方メートルを超える事業所又は敷地面積が3万平方メートルを超える事業所を有するもの433
特定旅行業者旅行業を営んでいて大阪府内に営業所を有し、業務の範囲が第一種旅行業務であるもの58
※荷主等:自己の事業に関し、対策地域内の自己の事業所等を発地又は着地として貨物又は廃棄物を他の者
     に委託して運送させる者、又は自己の事業に関し、購入、借入れ又は譲受けする物品を運送させる者

3.報告の概要

(1)特定運送事業者                        

 ア前年度に講じた措置の概要                    運送1
  a 自ら運送したときの措置

回  答

事業者数

実施率(%)

車種規制適合車のみ使用した。

421

94.3

その他(「保有車両無し」等)

25

5.6

運送2

     b 他の運送事業者に委託して運送させたときの措置


回  答

事業者数

実施率(%)

契約書、誓約書により適合車の使用を求めた。

97

21.7

車検証やステッカーにより適合車の使用を確認。

328

73.5

その他の手法により実施

21

4.7

その他(「委託なし」)

21

4.7

無回答:30事業者
トラック

イ本年度に講じようとする措置の概要
 a 自ら運送するときの措置

回  答

回答事業者数

実施率(%)

車種規制適合車のみ使用する。

415

93.4

その他(「保有車両無し」等)316.9

 b 他の運送事業者に委託して運送させるときの措置

回  答

事業者数

実施率(%)

契約書、誓約書により適合車の使用を求めた。

125

28.2

車検証やステッカーにより適合車の使用を確認。

348

78

その他(「委託なし」)

15

3.3

 

(2)特定荷主等    

ア車種規制適合車等の使用の求めの実施状況
  a 運送事業者に対する実施状況の概要荷主1

回 答

事業者数

実施率(%)

契約書に車種規制適合車の使用を明記した。

170

39.2

その他の方法により適合車の使用を求めた。

164

37.8

車種規制適合車の使用を確約した運送事業者のみと契約した。

138

31.8

その他(「運送委託なし」、「使用の確認方法の記載」等)

1.3

荷主2無回答:23事業者 

 b 物品を販売等する事業者に対する実施状況の概要

回 答

事業者数

実施率(%)

契約書に車種規制適合車の使用を明記した。

63

14.5

周知文書を配布した。

60

13.8

車種規制適合車の使用を確約した納入業者から物品を購入した。

129

29.7

その他(「誓約書の提出を求める」等)

161

37.1

無回答:39事業者
荷主
イ車種規制適合車等の使用に係る確認の結果
 a 確認方法  

回 答

事業者数

実施率(%)

敷地の出入口(守衛所)でステッカーの表示の有無を確認した。

314

72.5

その他の方法で適合車の使用を確認した。

110

25.4

その他(「宅配便のため確認していない」、「確認が困難なため実施していない」等)

0.6

無回答:8事業者

 b 確認結果の概要 

回 答

事業者数

実施率(%)

違反車はなし。

389

89.8

違反車はあったが、注意したところ、再度の違反はなかった。

21

4.8

違反車があり、違反者に対し指導を実施

14

3.2

無回答:17事業者

(3)特定旅行業者旅行1

 ア車種規制適合車等の使用の求めの実施状況
  旅客運送事業者に対する実施状況の概要   

回 答

事業者数

実施率(%)

契約書等(覚書、誓約書、手配書を含む)に車種規制適合車の使用を明記した。

16

27.5

契約書に法令遵守が明記されているので、補足として周知文書を配布した。

5.1

車種規制適合車のみを使用している又は車種規制適合車の使用を確約した旅客運送事業者のみと契約した。

34

58.6

その他(「バスの手配はなし」)

11

18.9



イ車種規制適合車等の使用に係る確認の結果
  a 確認方法         

回 答

事業者数

実施率(%)

バス運行時にステッカーの表示の有無を確認した。

39

67.2

その他の方法により確認した。

14

24.1

その他(「期間中の利用はなし」等)

3.4

無回答:1事業者

 b 確認結果の概要 

回 答

事業者数

実施率(%)

違反車はなし。

52

89.6

その他(「期間中の利用はなし」)

10.3


(注1)各項目の「回答事業者数」の合計は、1事業者から複数の回答があるため、「報告のあった事業者数」と一致しない。
(注2)実施率=回答事業者数/事業者数(複数選択可能のため合計が100%にならない場合がある。)

3.立入検査、指導等について検査の状況

 大阪府は条例に基づき、トラックやバス等が多く発着する場所などで立入検査を行い、車種規制適合車等使用の状況等を確認しています。
違反を確認した場合は運行者(車検証での使用者)に指導文書を交付し、改善を求めています。

 (1)立入検査・指導の実施状況(平成29年3月末現在)

年度H20H21H22H23H24H25H26H27H28累計
検査回数(回)

8

84

45

48

54

97

84

53

106

579

検査台数(台)

1,027

6,132

5,356

4,492

4,562

6,264

6,702

7,889

4,792

47,216

非適合車(台)

41

260

120

114

100

146

60

53

21

915

非適合車の割合(%)

4.0

4.2

2.2

2.5

2.2

2.3

0.9

0.7

0.4

1.9

※ 主な立入検査の実施場所:大阪城公園、トラックターミナル、中央卸売市場など
※ 平成20年度はH21年1月以降の実績


(2)車種規制適合車等使用命令について指導

 大阪府による度重なる指導にも従わず、非適合車による運行を行った者に対し、条例に基づき車種規制適合車等使用命令を行うとともに、命令を受けた者の氏名及び住所を公表しました。
 公表により府民や荷主等、旅行業者に違反者の情報を提供し、違反の防止や早期改善を図っています。
 
【使用命令の実施状況】(平成29年3月末現在)

事業者数

発令日

公表日

12者

平成24年12月18日

平成24年12月20日

4者

平成25年1月22日

平成25年1月24日

6者

平成25年9月2日

平成25年9月5日

8者

平成26年1月20日

平成26年3月19日

4者

平成26年10月1日

平成26年11月21日


 

(3)条例違反者の書類送検等について

 条例では、車種規制適合車等使用命令に違反した場合は50万円以下の罰金が課されます。禁止
 この命令に従わず、非適合車を運行する等した事業者について、平成25年5月16日、大阪府警察本部により条例違反事件として書類送検(大阪区検察庁へ検察官送致)されました。
 詳細は、「大阪府生活環境の保全等に関する条例違反事件の書類送検について
をご覧ください。 

4.流入車規制による効果について効果

  大阪府の流入車規制は、自動車NOxPM法の排出ガス基準を満たさない非適合車の大阪府の対策地域内への流入を規制し、大気環境基準の継続的・安定的達成を図ることを目的としています。
  環境省ナンバープレート調査によれば、大阪府の対策地域を走行する普通貨物車でみると、対策地域外から流入する非適合車の割合が、規制開始前の平成19年度に17%であったものが平成27年度には0.7%と大きく減少しています。
  また、自動車からの窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の排出量も大幅に減少しました。
 詳細は、「流入車規制の効果
をご覧ください。

5.問い合わせ先

 大阪府 環境農林水産部 環境管理室 交通環境課 自動車環境推進グループ
 電話 06−6210−9587
 インターネットによるお問合せは こちらへ


このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室交通環境課 自動車環境推進グループ

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