流入車規制

４　よくあるお問合せ

適合車等標章（ステッカー）の交付手続

１　新規交付請求　

　・適合車等標章（ステッカー）の新規交付の手続きについて、お知らせしています。

　・適合車等標章交付請求書等、手続きに必要な様式のダウンロードができます。

２　再交付請求　

　・適合車等標章（ステッカー）の再交付の手続きについて、お知らせしています。

　・適合車等標章交付請求書（再交付請求用）や再交付理由書等、手続きに必要な様式のダウンロードができます。

３　変更届

　・変更届の手続きについて、お知らせしています。

　・変更届出書の様式のダウンロードができます。

４　透明保護シールの配付について

　・適合車等標章（ステッカー）の透明保護シールの配付方法を、お知らせしています。

　・透明保護シールを請求するための様式（保護シール請求車両の交付番号一覧）のダウンロードができます。

適合車等標章（ステッカー）をご請求される方へのお知らせ

　新規交付請求や再交付請求の際に、適合車等標章（ステッカー）がお手許の届くまでの間の対応についてお知らせしています。

荷主等・旅行業者の方へのお知らせ

　適合車等標章（ステッカー）の新規交付又は再交付を請求中であり、適合車等標章（ステッカー）が未だ交付されていない車両に対する配慮のお願い、車種規制適合車等であるかどうかの確認方法についてお知らせしています。

対象自動車運行者の義務

１　車種規制適合車等の使用

　　　対策地域を発地又は着地として対象自動車の運行を行う者は、車種規制適合車等を使用しなければなりません。
　　　（ただし、災害等が発生したときその他規則で定めるときは、この限りではありません。）

　　　（罰則）
　　　度重なる違反者に対しては、車種規制適合車等の使用を命じるとともに、その氏名等を公表します。
　　　さらに、命令に違反した者に対しては、５０万円以下の罰金が科せられます。

　　　流入車規制に係る車種規制適合車等使用命令について
　　　条例違反（車種規制適合車等の使用義務違反）事件の書類送検について(平成25年5月16日）

２　適合車等標章（ステッカー）の表示

　　　上記の車種規制適合車等には、適合車等標章（ステッカー）を、車体外側の所定の位置に表示（貼付）しなければなりません。

　　　（罰則）
　　　度重なる違反者に対しては、適合車等標章（ステッカー）の表示を命じます。
　　　さらに、命令に違反した者に対しては、３０万円以下の罰金が科せられます。

　　　適合車等標章（ステッカー）の不正使用に対しては、懲役又は罰金が科されます。
　　　　・適合車等標章（ステッカー）の偽造・変造及び偽造品・変造品の使用に対しては、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
　　　　・適合車等標章（ステッカー）に紛らわしい外観を有する物の製造及びその使用に対しては、６月以下の懲役又は３０万以下の罰金
　　　　・適合車等標章（ステッカー）の交付自動車以外の自動車への使用に対しては、３０万円以下の罰金

　　　条例違反（ステッカーの不正使用）事件被疑者の逮捕について（平成21年6月3日）

３　措置の報告（特定運送事業者のみ）

　　特定運送事業者（※）は、車種規制適合車の使用義務を遵守するために前年度に講じた措置及び当該年度に講じようとする措置の概要を、毎年度６月３０日までに、知事に報告しなければなりません。

　　　※次のいずれかに該当する者
　　　　　・貨物・旅客運送事業者等であって、府内に使用の根拠がある対象自動車が３０台以上であるもの。
　　　　　・第一種貨物利用運送事業者であって資本金の額等が３億円を超え、かつ府内に事業所を有するもの。

　　　（罰則）
　　　措置の報告をしなかった場合又は虚偽の報告を行った場合は、５万円以下の過料に処されます。

　
　　　〔報告事項〕　対象自動車に係る次の事項
　　　　　　　　　　　　　・府内に使用の根拠を置いている対象自動車の台数
　　　　　　　　　　　　　・自ら運送する場合及び他の運送事業者等に委託して運送させる場合の措置
　　　〔報告様式〕　様式第７号の７ [Wordファイル／70KB]、[PDFファイル／80KB]　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　インターネット（電子申請）による措置の報告はこちら（特定運送事業者）

荷主等及び旅行業者の義務

１　車種規制適合車等の使用の求め　

　　 荷主等（※１）は、貨物等を貨物運送事業者等に委託して運送させようとするときや、購入等した物品を運送させようとするときは、貨物運送事業者等や物品を販売した者に対し、それぞれ、車種規制適合車等の使用を求めなければなりません。
　　 また、旅行業者（※２）は、旅客を、対策地域を発地又は着地として、旅客自動車運送事業者に委託して運送させようとするときは、旅客自動車運送事業者に対し、車種規制適合車等の使用を求めなければなりません。

　　　※１ 次のいずれかに該当する者
　　　　　・自己の事業に関して対策地域内の事業所等を発着地として貨物等（廃棄物を含む。）を貨物運送事業者等に委託して運送させる者
　　　　　・自己の事業に関して対策地域内の事業所等に購入等する物品を運送させる者

　　　※２ 旅行業を営む者であって、府内に営業所を有するもの

　　
　　 （指導）
　　 適合車等の使用の求めをしなかった場合には、求めをすべきことを勧告します。

　　　〔適合車等の使用の求めの例〕
　　　　・契約に関する書面（契約書、契約書に付属する仕様書等の書面、約款等）での明記
　　　　　（参考：契約書への記載例）   [Wordファイル／33KB]、  [PDFファイル／28KB] 　
　　　　・契約時に事前審査を実施し、車種規制適合車等の使用が確認できた者のみと契約を締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・車種規制適合車等のみを使用する旨の誓約書の提出
　　　　※　義務履行の証明のためには、書面での交付及び保存が望ましい。

２　車種規制適合車等の使用の確認及び結果の記録

　　（１）使用の確認
　　　　　対象自動車の発着の際に、車種規制適合車等が使用されたかどうかを、下記のいずれかの方法により確認してください。
　　　　　　・適合車等標章（ステッカー）の表示確認
　　　　　　・適合車等等標章（ステッカー）の交付番号を記入した交付請求書の写しの確認（大阪府からステッカーの交付時に添付）
　　　　　　・車検証の確認
　　　　　　・運送事業者等から提供を受けた使用する車種規制適合車リストとの照合

　　（２）確認結果の記録
　　　　　下記項目について、確認結果を記録してください。（記録の保存期間３年間）
　　　　　　・対象自動車を使用した運送の有無
　　　　　　・確認年月日
　　　　　　・非適合車による運送の記録
　　　　　　　 ・自動車の車番（ナンバー）
　　　　　　 　・運転者の氏名
　　　　　　 　・運送事業者等の氏名又は名称

　　 （罰則）
　　 適合車等の使用の確認又は確認結果の記録をしなかった者には、確認又は記録を命じます。
　　 さらに、命令に違反した者に対しては、２０万円以下の罰金が科せられます。　


　　　　様式の指定はありませんので、各事業者における業務形態を踏まえて、適切な方法で記録してください。
　　　　　〔記録方法の例〕
　　　　　　・業務日誌等の中で併記する方法
　　　　　　・専用の記録表を作成する方法
　　　　　　・電子データとして記録する方法
　　　　　（参考：標準的な記録様式）[Wordファイル／61KB]  [PDFファイル／34KB]

３　措置等の報告〔特定荷主等及び特定旅行業者のみ〕

　　　特定荷主等（※１）及びは特定旅行業者（※２）は、上記１・２の義務について講じた措置の概要を、毎年度６月３０日までに、知事に報告しなければなりません。

　　　　※１ 荷主等のうち、継続的に又は反復して、貨物等を他の者に委託して運送させ、又は購入等する物品を運送させる者であって、
　　　　　　　資本金の額等が３億円を超え、
　　　　　　　かつ、府内に建物の延べ面積が１万平方メートルを超える事業所又は敷地面積が３万平方メートルを超える事業所を有するもの

　　　   ※２ 旅行業者のうち、業務の範囲が第一種旅行業であるもの
　

　　　（罰則）
　　　措置等の報告をしなかった場合又は虚偽の報告を行った場合は、５万円以下の過料に処されます。

　　　〔報告事項〕　対象自動車に係る次の事項
　　　　　　　　　　　　　・府内に使用の根拠を置いている対象自動車の台数
　　　　　　　　　　　　　・自ら運送する場合及び他の運送事業者等に委託して運送させる場合の措置
　　　〔報告様式〕　様式第７号の８ [Wordファイル／70KB]、[PDFファイル／102KB]　　　　                                                                                                     

                        インターネット（電子申請）による措置等の報告はこちら（特定荷主等）
　　　　　　　　　　 インターネット（電子申請）による措置等の報告はこちら（特定旅行業者）

施設管理者の義務

周知のための措置

　　次のいずれかに該当する対策地域内の施設の管理者は、当該施設に対象自動車で出入りする者に対し、車種規制適合車等の使用義務について周知のための措置を講じなければなりません。
　　（1）　港湾法に規定する重要港湾
　　（2）　空港整備法に規定する第一種空港
　　（3）　鉄道の貨物駅（上屋又は荷さばき場及び対象自動車の駐車場を有するもの）
　　（4）　自動車ターミナル法に規定する一般自動車ターミナル
　　（5）　卸売市場法に規定する中央卸売市場
　　（6）　倉庫業法第３条により登録を受けた倉庫であって、延べ面積が１万平方メートルを超える又は敷地面積が３万平方メートルを超えるもの
　　（7）　公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた公有水面の埋立区域内にある廃棄物の最終処分場又は土砂の埋立地
　　（8）　対象自動車を50台以上駐車することができる駐車場を有する施設であり、次のイからハに該当するもの
　　　イ　観光施設財団抵当法第２条の観光施設を定める政令本則に掲げる観光施設その他これに類する施設
　　　ロ　興行場法第１条第１項に規定する興行場
　　　ハ　会議場施設、展示施設又は見本市場施設

　　（指導）
　　周知の措置を講じなかった場合は、措置を講じるべきことを勧告します。

　　〔周知措置の具体例〕
　　　・駐車場の出入口への看板の設置
　　　・駐車場の出入口や運転手控室等へのポスターの掲示
　　　・ホームページ中のアクセス案内のページでの注意書き
　　　・駐車場の入場許可証等への注意書き
　　　・パンフレット等への注意書き

 

対象自動車の販売業者及び賃貸業者の義務

周知のための措置

　　業として対象自動車を販売又は賃貸する者は、対象自動車を購入し、又は賃借する者に対し、対策地域を発地又は着地とする運行には車種規制適合車等の使用義務があることを周知するための措置を講じなければなりません。

　　（指導）
　　周知のための措置を講じなかった場合は、措置を講じるべきことを勧告します。

　　〔周知措置の具体例〕
　　　・非適合車の車内に注意書きを表示
　　　・非適合車等を販売又は賃貸する際に、説明書を交付
　　　・営業所内へのポスター等の掲示及び販売又は賃貸する際の説明

立入検査の実施

　　大阪府では流入車規制の実効性を担保するため、対象自動車の運行者、荷主や旅行業者、多数の対象自動車が集まる施設等への立入検査を実施しています。
　　平成２７年度の立入検査の実施方針は下記のとおりです。
　　なお、通常は検査の有効性を確保するため立入検査の実施場所や日時等は非公開としていますが、６月の環境月間と１２月の大気汚染防止推進月間における立入検査については、事前に実施予定を公表し、その検査結果についても公表しています。

　　　平成２７年度流入車規制立入検査実施方針 [Wordファイル／37KB]

その他

１　適合車等標章（ステッカー）交付書類に掲載する広告の募集

　　 平成27年度の広告主がマルマテクニカ（株）に決定しました。
 

２　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する法律）について

　　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法について（環境省のホームページを別ウインドウで開きます)(外部サイト）

３　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制と各都府県条例による運行規制（ディーゼル車規制）の規制内容の概要

　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制と各都府県（大阪府、兵庫県並びに東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）条例による運行規制（ディーゼル車規制）の規制内容の概要 ⇒こちらをご覧ください。

４　排ガス低減装置について

　　　 第1種PM低減装置かNOｘ・PM低減装置を装着すると車検証の書き換えが可能です。
　　　 ＮＯｘ・ＰＭ低減装置性能評価制度（国土交通省自動車局のホームページを別ウインドウで開きます）（外部サイト）
　     

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（流入車規制に関するお問い合せ先）

大阪府環境管理室交通環境課
　 〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階
  　Tel：06-6210-9587　Fax：06-6210-9575
　　　　　　
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