流入車規制

更新情報

重要なお知らせ

「大阪府生活環境の保全等に関する条例」の一部を改正〔平成29年3月29日施行〕に伴い、適合車ステッカー制度を終了しました！

流入車規制の概要等

１　概要
　大阪府では、大気環境の保全を目的に、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、トラック、バス等の運行に関する規制（「流入車規制」）を実施しています。
　その内容は、府内の３７市町の対策地域（※1）を発地又は着地として、「対象自動車（※2）」で、荷物の積卸し、人の乗り降りや作業などを伴う場合は、「車種規制適合車（※3）又は経過措置対象車」を使用しなければならないとするものです。

※1　能勢町、豊能町、太子町、河南町、千早赤阪村、岬町を除く３７市町

氏名等の公表に関する取扱いに係る要領 [Wordファイル／21KB]  [PDFファイル／53KB]

●罰則について
　車種規制適合車等使用命令に違反した者には大阪府生活環境の保全等に関する条例第115条に基づき50万円以下の罰金を科します。

条例違反（車種規制適合車等の使用義務違反）事件の書類送検について（平成２５年５月１６日）

荷主等の義務

車種規制適合車等の使用の求め

　荷主等（※）は、購入した物品を運送させようとするときは、物品を販売した者に対し、それぞれ、車種規制適合車等の使用を求めなければなりません。

※自己の事業に関して対策地域内の事業所等に購入等する物品を運送させる者

　（指導）
　適合車等の使用の求めをしなかった場合には、求めをすべきことを勧告します。

　〔適合車等の使用の求めの例〕
　　・契約に関する書面（契約書、契約書に付属する仕様書等の書面、約款等）での明記
　　　（参考：契約書への記載例）記載例 [Wordファイル／31KB]　記載例 [PDFファイル／28KB]
　　・契約時に事前審査を実施し、車種規制適合車等の使用が確認出来た者のみ契約を締結
　　・車種規制適合車等のみを使用する旨の契約書の提出
　　　※義務履行の証明のためには、書面での交付及び保存が望ましい。

　次のいずれかに該当する対策地域内の施設の管理者は、当該施設に対象自動車で出入りする者に対し、車種規制適合車等の使用義務について周知のための措置を講じるように努めなければならない。
　（１）卸売市場法に規定する中央卸売市場
　（２）倉庫業法第３条により登録を受けた倉庫であって、延べ面積が１万平方メートルを超える又は敷地面積が３万平方メートルを超えるもの
　（３）公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた公有水面の埋立区域内にある廃棄物の最終処分場又は土砂の埋立地
　（４）対象自動車を５０台以上駐車することができる駐車場を有する施設であり、次のイ及びロに該当するもの
　　　イ　興行場法第１条第１項に規定する興行場
　　　ロ　会議場施設、展示施設又は見本市場施設

　　〔周知措置の具体例〕
　　　・駐車場の出入口への看板の設置
　　　・駐車場の出入口や運転手控室等へのポスターの掲示
　　　・ホームページ中のアクセス案内のページへの注意書き
　　　・駐車場の入場許可証等への注意書き
　　　・パンフレット等への注意書き

　業として対象自動車を販売又は賃貸する者は、対象自動車を購入し、又は賃借する者に対し、対策地域を発地又は着地とする運行には車種規制適合車等の使用義務があることを周知するための措置を講じなければなりません。

　（指導）
　　周知のための措置を講じなかった場合は、措置を講じるべきことを勧告します。

　　〔周知措置の具体例〕
　　　・非適合車の車内に注意書きを表示
　　　・非適合車等を販売又は賃貸する際に、説明書を交付
　　　・営業所内へのポスター等の掲示及び販売又は賃貸する際の説明

１　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する法律）について

　　　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法について（環境省のホームページを別ウインドウで開きます)(外部サイト）

２　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制と各都府県条例による運行規制の規制内容の概要

　　　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法と関連する自動車環境対策に関するユーザー相談窓口（環境省のホームページを別ウインドウで開きます)(外部サイト）

　　　　第1種PM低減装置かNoｘ・PM低減装置を装着すると車検証の書き換えが可能です。
　　　 　ＮＯｘ・ＰＭ低減装置性能評価制度（国土交通省自動車局のホームページを別ウインドウで開きます）（外部サイト）