全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（１）引き続き、福祉職場における新型コロナウイルス感染予防を徹底できるようにするため、コロナ感染者を早期に把握し、施設・事業所内で即対応できるよう定期的なPCR検査をおこなえるようにすること。また、陽性者が出た場合、クラスター感染拡大が起こらないよう、職員・利用者など全員のPCR検査ができるようにすること。
（回答）
　施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い方々が入所する高齢者施設等において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、３日に１回の頻度で抗原定性検査を実施しており、国の方針を踏まえ、令和６年３月まで継続する予定としています。
　さらに、陽性者発生時においては、施設の状況等を踏まえ、必要に応じ職員や利用者の検査等、クラスター拡大防止策を講じています。
　今後とも、感染状況及び国の動向等を踏まえつつ、高齢者施設等での感染拡大防止を図っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（２）介護・障害事業所の利用者については、新型コロナウイルス感染者は原則入院とするとともに、対応できる病院等での病床数を増やすなど、医療体制を強化・確保すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制については、本年５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴い、これまでの行政が関与する特別な対応から一般の幅広い医療機関により対応する通常の対応に移行する方向性のもと、入院調整については医療機関間で行うことを原則とし、行政が関与する入院調整の対象を「重症患者」や「医療機関間での入院調整が困難となった患者」等とする旨の方針が国から示されました。
　本府では、国の方針を踏まえ医療機関間の入院調整を原則としつつ、重症患者や妊産婦などで、医療機関間による入院調整が困難と思われる患者については、当面の間セーフティーネット機能として入院調整機能を継続しているところです。
　また、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、幅広い医療機関での入院医療体制の拡充に向け、確保病床によらない形での入院患者の受入を推進するとともに、現在、冬の感染拡大期において一部の患者で入院調整が困難となる場合に備え、期間・対象を重点化し、病床を確保しています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（３）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らかにすること。
（回答）
　国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金により、大阪府が所管の救護施設の４施設に対するかかり増し費用の補助について
（感染拡大を防止する観点から施設へ配布する衛生用品の一括購入として）
　令和２年度　5,171,320円
　令和３年度　8,225,664円
　令和４年度　9,539,059円
　令和５年度　1,000,000円（見込み）
（事業継続に向けた各種取組支援として）
　他施設で感染者が発生した場合の、応援職員を派遣した際の追加人件費、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当等、通常想定していない感染症対策に関する業務実施に伴う手当、施設の感染防止対策の一環として必要とする物品等の購入支援として
　令和２年度　1,990,000円
　令和３年度　2,000,000円
　令和４年度　2,000,000円
　令和５年度  2,000,000円（見込み）
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（３）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らかにすること。
（回答）
　障がい者福祉施設に対して、サービス継続支援に係る国庫補助を活用し、新型コロナウイルス感染者が発生した施設等に対し、従業者への割増賃金や衛生物品購入に係るかかり増し経費を支援しているところです。
　本事業の令和４年度における実績につきましては、「サービス継続支援事業」については、870事業所213,626,000円、用途は施設内等の消毒費用、防護用品・衛生用品・消毒液等の購入費等となっております。
　「協力支援事業」については、28事業所2,899,000円、用途は緊急雇用に係る給与、割増賃金・手当等となっております。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（３）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らかにすること。
（回答）
【令和４年度サービス提供体制確保事業】
　新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等に対するかかり増し経費支援
　対象事業所：4,315事業所
　金額：5,634,682,000円
　なお、令和５年度については、事業実施中につき未集計ですが、本事業を実施することにより、高齢者施設等がコロナ禍においても必要な介護サービスを継続して提供することができるよう、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（３）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らかにすること。
（回答）
　保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業のかかり増し経費は国から市町村、市町村から保育所等へ補助金が交付されており、地域の実情に応じて活用されているものと認識しています。
　国の実施要綱に、「感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため（中略）職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと」と規定されており、府としても当該趣旨を踏まえて事業実施するよう府内市町村に周知しております。
　また、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助上限の引上げ等拡充については、従前より国に要望しております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（３）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策に使われた施設数（事業所数）、金額と用途を明らかにすること。
（回答）
　令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を創設し、児童養護施設等にかかりまし経費をはじめ、個室化の改修費用や衛生用品購入費用などの経費を補助しております。
　令和４年度の実績としては、府が所管している児童養護施設等31施設に、総額283,426千円を補助しております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（４）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策の人件費は、大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　国に対して、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある救護施設の職員について、待遇底上げのための事務費支弁基準額の改善等により、人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（４）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策の人件費は、大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　障がい者福祉施設に対して、サービス継続支援に係る国庫補助を活用し、新型コロナウイルス感染者が発生した施設等に対し、従業者への割増賃金や衛生物品購入に係るかかり増し経費を支援しているところです。
　大阪府としては、障がい福祉サービスの提供体制維持のため、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける障がい福祉施設等や従事者に対して、国の責任において支援するよう、国に働きかけてまいります。
　個別協議の実施については、国の通知に基づいて補助事業者である市が判断されるべきものです。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（４）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策の人件費は、大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・施設等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
　また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、介護報酬において適切に評価・反映することなどを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（４）かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策の人件費は、大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　保育所等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業のかかり増し経費は国から市町村、市町村から保育所等へ補助金が交付されており、地域の実情に応じて活用されているものと認識しています。
　国の実施要綱に、「感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため（中略）職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと」と規定されており、府としても当該趣旨を踏まえて事業実施するよう府内市町村に周知しております。
　また、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助上限の引上げ等拡充については、従前より国に要望しております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（４） かかりまし経費における新型コロナウイルス感染症対策の人件費は、大幅に増額するか、別途交付金とし恒常的に正規職員を配置し雇用できるよう新たに公費補助を設けること。また、個別協議に応じない自治体には応じるよう指導すること。
（回答）
　令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を創設し、児童養護施設等にかかりまし経費をはじめ、個室化の改修費用や衛生用品購入費用などの経費として、１施設あたり上限1,000千円を補助しております。
　児童養護施設等は児童相談所を設置している自治体が直接所管しますので、市町村との協議は発生しません。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、全額交付金とし利用料負担はなくすこと。
（回答）
　福祉・介護職員の報酬については、令和３年度の報酬改定で、経営実態を踏まえた基本報酬の改定を含む見直しが行われるとともに、福祉・介護職員等特定処遇改善加算についても、事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、各事業所において、柔軟な配分が可能とされたところです。
　加えて、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降も、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
　このベースアップ等支援加算は、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められています。
　大阪府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置を、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、全額交付金とし利用料負担はなくすこと。
（回答）
　介護人材確保に向けた抜本的な処遇改善を図るため、府としては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所における加算取得促進のために利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、全額交付金とし利用料負担はなくすこと。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、同年10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　１）処遇改善支援補助金事業は、支給対象は限定せず、すべての事業や職種を拡充し、恒常的に実施すること。また、全額交付金とし利用料負担はなくすこと。
（回答）
　児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、令和４年２月から、収入を月額9,000円引き上げるための措置を講じております。
　本事業の具体的な実施方法については、対象施設等の判断によりますが、処遇改善額の３分の２はベースアップに充てること等を条件にしております。
　なお、令和４年10月以降の処遇改善については、児童入所施設措置費等国庫負担金で実施しております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、全職員の基本給を一律にベースアップに充てることを義務化すること。
（回答）
　令和元年10月に、障がい福祉サービス等に係る人材確保のための取組をより一層進める観点から、これまでの累次の処遇改善に加え、経験・技能を有する障がい福祉サービス等従事者に重点化しつつ、障がい福祉人材の更なる処遇改善を進めていくため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
　令和３年度報酬改定では、この特定処遇改善加算について、リーダー級の職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りつつ、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、より柔軟な配分を可能とする見直しが行われたところです。
　また、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
　このベースアップ等支援加算については、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の３分の２は福祉・介護職員のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引き上げに使用することが取得要件とされています。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、全職員の基本給を一律にベースアップに充てることを義務化すること。
（回答）
　抜本的な処遇改善を図るため、府としては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所における加算取得促進のために利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、全職員の基本給を一律にベースアップに充てることを義務化すること。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、同年10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　この経費につきましては、加算の目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、毎年施設から提出される実績報告にて確認を行っているところです。
　府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　２）処遇改善支援補助金事業は、全産業平均月額８万円の格差を是正すること。また、支給方法は定期昇給や一時金、手当などではなく、全職員の基本給を一律にベースアップに充てることを義務化すること。
（回答）
　児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、令和４年２月から、収入を月額9,000円引き上げるための措置を講じております。
　具体的な実施方法については対象施設等の判断によりますが、処遇改善額の３分の２はベースアップに充てること等を条件にしております。
　本事業は、令和４年２月から９月までの間実施するものであり、令和４年10月以降の処遇改善については、児童入所施設措置費等国庫負担金で実施しております。
　また、令和５年11月29日付けでこども家庭庁支援局家庭福祉課から示された令和５年度補正予算の概要において、児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う方針が示されたことから、今後さらなる処遇改善がなされる見込みです。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　３）職員配置基準以上に職員が配置されている実態に即し、公定価格や報酬単価を引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
（回答）
　指定障害福祉サービス及び指定障害者支援施設の基準のうち、「従事する従業者及びその員数」は、障害者総合支援法において「従うべき基準として」厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県の条例で定めるものとされています。
　大阪府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置を、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　３）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
　４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
　５）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「１人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
　介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　３）職員配置基準以上に職員が配置されている実態に即し、公定価格や報酬単価を引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
（回答）
　国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとされています。一方、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
　保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成10年２月から　短時間勤務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
　また、同通知内において、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
　保育所等の職員配置基準については、条例で基準を定めるに当たり、必ず従わなければならない基準が法令で定められていますが、人材確保が困難な現状に鑑み、待機児童が解消するまでの緊急的・時限的な対応として、平成28年４月から、保育所等の職員配置要件が弾力化され、朝夕を除く開所時間を通じて３分の１を超えない範囲で子育て支援員など知事が認める者の活用が認められているところです。
　また、職員の配置につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（５）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
　３）職員配置基準以上に職員が配置されている実態に即し、公定価格や報酬単価を引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
　４）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
　５）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「１人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
　児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
　労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、当然、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
　また、非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　そのため、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
　加えて、児童養護施設等において安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課