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全国福祉保育労働組合大阪地方本部 文書回答（3）
（1） （2） （3） （4） ※4ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
1）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から事業継続計画（BCP）の策定、研修の実施、訓練の実施等を、保護施設基準条例により義務付けており、こうした取り組みによって職員の専門性が高められるよう支援してまいります。
また国に対し、職員の処遇改善並びに配置基準等について、実態を踏まえた制度となるよう要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
1）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
指定障がい福祉サービス及び指定障がい者支援施設の基準のうち、「従事する従業者及びその員数」は、障害者総合支援法において「従うべき基準として」厚生労働省令で定める基準に従い、都道府県の条例で定めるものとされています。
大阪府といたしましては、条例で定める基準に従い、福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、職員配置基準等の改善について、国に要望してまいります。
また、障がい児者のニーズの多様化を踏まえ、的確かつきめ細かなアセスメント・モニタリングを実施し、関係機関との連携に基づき適切な支援が行える相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成に努めております。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について回答）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
1）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
2）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策をおこなうこと。
（回答）
介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
介護職員の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
(3)福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
1）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
1）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
災害等の非常時においては、災害等の規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国に対して、有資格者である看護師の配置拡充など要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
3）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
指導監査では、施設における職員の処遇が、労働基準法などの関係法令に基づき適切に実施されているかの確認をしており、必要に応じ労働基準監督署等への相談や確認を促すなどの対応を行っています。
また、毎年度、所管する全施設を対象とした指導監査説明会を開催し、その中で、大阪労働局に労働基準関係法令に関する説明を依頼しており、今後とも、労働基準関係法令が遵守されるよう関係機関と連携し、適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
3）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
毎年実施している集団指導では、労働基準法の遵守について、労働基準監督署に説明を依頼しています。
引き続き、労働法令を含む関係法令の遵守について、事業所を指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
3）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
労働関連諸法令の遵守については、介護施設・事業所等に対する集団指導の資料を、大阪労働局に作成依頼する等、連携して指導を行っています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
(3)福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
3）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
保育所や認定こども園の設置認可にあたっては、その審査基準において、関係法令のみならず、他法令についても遵守を求めているところです。
労働基準法等に定められた事項は、各施設において遵守されるべきものであることから、社会福祉法人等の監査及び指導所管課と連携し、定期的な保育所等に対する指導監査等を実施し状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
3）福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、遵守されるべきものであることから、部内所属で連携しながら、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（3)福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
4）産休等代替職員費補助金の補助金基準額を増額し、その代替対象期間は産休については、育休も含み1年以上とすること。また、病休についても1年間以上とし、介護休業も補助金の対象とすること。
（回答）
産休等代替職員費補助金については、職員が出産又は傷病によって長期にわたり継続する休暇を取得し、当該職員の職務を行わせるための代替職員の臨時的な直接雇用に対して補助する制度であり、補助基準額につきましては人事院勧告の改定と合わせて、近年は増額傾向にあり、令和5年度単価は6,010円となっており、令和4年度の5,990円から増額となっているところです。
今後の本制度にかかる対象期間、対象範囲の拡充につきましては、制度趣旨を踏まえ、ご意見もお聞きしながら、必要に応じて国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（4）指導監査を強化すること。また府職員も増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し、指導監査の水準を向上させること。
（回答）
大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき、「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
府及び市町村においては、府、指定都市、中核市、各圏域が合同で会計・職員処遇・食事提供、利用者支援に関する指導監査方法について研修を行うとともに、「府市連絡会」を定期的に開催し、職員の指導監査能力の向上を図っているところです。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（4）指導監査を強化すること。また、府職員を増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し、指導監査の水準を向上させること。
（回答）
指定障がい福祉サービス事業者の指導の権限は、障害者総合支援法及び大阪版地方分権推進制度に基づき、市町村への移譲を進めており、現在、大阪府は、守口市、大東市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、交野市、島本町に所在する事業所について、指導を行っているところです。
指定障がい福祉サービス事業所への指導に関しては、指導を実施する市町村との情報交換等の場を設けており、利用者が安心してサービスを利用できるよう、市町村と連携してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（4）指導監査を強化すること。また、府職員を増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し、指導監査の水準を向上させること。
（回答）
毎年度、大阪府が指定権限を持つ全ての介護施設・事業所等を対象として、制度の理解や不正の防止のために集団指導を実施しています。
また、介護施設・事業所等への運営指導において、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から、重要と考えられる標準的な確認項目などが定められた「介護保険施設等運営指導マニュアルについて」（令和4年3月31日付け厚生労働省老健局長通知）に基づき指導の効率化を図るとともに、運営及び介護給付の請求の不適切な取扱い等については、関係する市町村とも連携し、指導しております。
さらに、不正や著しい不当が疑われる場合には、監査を実施しております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと
（4）指導監査を強化すること。また、府職員を増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し、指導監査の水準を向上させること。
（回答）
指導監査については、保育所については、児童福祉法施行令第38条で1年に1回以上、実地により検査させなければならないと規定されており、幼保連携型認定こども園についても国の通知により、「児童福祉施設については、原則として、1年に一度以上の実地調査を行うこととの均衡に留意すること。」とされています。
これに加え、令和5年3月に天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められるなど一定の要件を満たす場合は、実地の検査に代えて、例えば、オンラインと書面を組み合わせた手法により監査を実施することができるようになっております。
ただし、施設内に危険個所があった場合にオンラインや書面での実施では発見することできないので、基本的には対面での実地によることとし、天災等、どうしてもやむを得ない場合の選択肢として活用していくことで監査の回数を確保することで考えています。
なお、市町村との連携については、「府・市法人監査・監査関係事務連絡会」や「社会福祉法人等指導監査関係研修」などの場で、課題を共有するなどの連携を行っており、引き続き、連携して、質の高い指導監査を実施してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（4）指導監査を強化すること。また、府職員を増員するなど体制強化をはかり、市町村とも連携し、指導監査の水準を向上させること。
（回答）
児童福祉施設への指導監査については、児童福祉法施行令第38条において、監査を現地で行うと定められており、入所している児童に対する処遇状況等を確認しているところです。
引き続き、子どもの安心・安全が確保できるよう、適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
(5)労働時間管理の使用者責任を徹底させるとともに、タイムカード設置を指導すること。また、大阪府が把握している各法人・施設における労働時間管理の方法を明らかにすること。
（回答）
大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき、「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
指導監査では、施設における職員の処遇が、労働基準法などの関係法令に基づき適切に実施されているかの確認をしており、労働時間の管理については、タイムカードの設置が望ましい旨、各施設に周知しているところです。
また、各施設における労働時間については、各施設において定められている就業規則とタイムカードによりその確認を行っているところです。
今後とも、社会福祉施設の指導監査におきましては、関係法令の遵守等について指導を行い、利用者のサービスの向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（5）労働時間管理の使用者責任を徹底させるとともに、タイムカード設置を指導すること。また、大阪府が把握している各法人・施設における労働時間管理の方法を明らかにすること。
（回答）
従業者の勤務時間の実績について、その記録を残しておく必要がありますが、その記録がタイムカードであることは求めていません。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（5）労働時間管理の使用者責任を徹底させるとともに、タイムカード設置を指導すること。また、大阪府が把握している各法人・施設における労働時間管理の方法を明らかにすること。
（回答）
介護保険事業者において、出勤簿やタイムカード、出退勤システム等によりヘルパー等の介護職員の労働時間の確認を行い、適切な労働時間管理が行われているものと考えております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（6）介護・障害職場の職員への退職金を保障するため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の都道府県公費負担分を大阪府として補助すること。また、大阪府全体かかる費用のシミュレートをし、その状況を開示すること。
（回答）
社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティングの観点等を踏まえ、平成18年に介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設・事業について総合的に制度の在り方が検討のうえ廃止され、さらに平成28年4月1日より障害者総合支援法等に関する施設・事業に対する公費助成が廃止されたところです。
このことから、共済契約者が納付する掛金に対する大阪府独自の補助制度の創設は困難と考えております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
救護施設の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応として、令和2年2月25日付け厚生労働省の事務連絡により、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、施設での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの訪問指導及び支援の提供を行ったと認める場合には、通常の事業を実施しているものとして措置費の対象とすることとされております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填をおこなうこと。
（回答）
国に対し、利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填を行なうこと。
（回答）
府としては、介護施設・事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
また、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
さらに、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、介護報酬において適切に評価・反映することなどを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
2）感染症や災害等で利用者の安全を確保するための休園・休所した場合の減収について補填をおこなうこと。
（回答）
これまで自然災害等により教育・保育の提供が困難となった場合や教育・保育の提供は行っているものの、被災・避難により在籍しているが通所できない状態にある子どもが存在する施設に関しては、法人又は施設と職員との雇用契約が継続しており、法人又は施設の職員の職務として、何らかの教育・保育等に係る業務に従事している場合には、在籍児童数に応じて施設型給付費を支給することとされております。
今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
3）自然災害時に福祉施設が福祉避難所として機能するよう、拠点施設の整備と担当職員の配置をおこなうこと。
（回答）
災害時における福祉避難所の運営は、地域の実情を踏まえて市町村が行うこととなっており、府として避難所運営マニュアル作成指針を示すとともに、市町村から福祉避難所としての協力依頼があった場合に、可能な範囲で協力いただくよう施設に対して依頼する場合もあります。また、職員については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
なお、福祉避難所として指定される可能性の高い社会福祉施設においては、災害時における対応が重要であるため、大阪府ホームページに社会福祉施設等における災害への備えについての内容を掲載し、周知啓発を実施しております。
BCP（事業継続計画）や非常災害対策計画等の策定支援などを通じ、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
救護施設における職員配置については、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めることとされており、条例に基づき職員が適切に配置されるよう指導監査の機会等を通じて指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
大阪府では、事業者の経営基盤強化のため、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しております。
また、令和3年の基準省令の改正に伴い、災害および感染症発生時においても必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障がい福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました。
府におきましては、業務継続計画（BCP）の策定にあたって、研修やWeb相談会の実施、事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援していくこととしています。
併せて、障がい福祉サービス事業所において、安定した事業所運営が図れるよう、職員配置基準の更なる改善や財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
1）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」を解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
令和3年4月の介護報酬改定時に、感染症や災害が発生した場合にも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、介護施設・事業所等には3年間の経過措置期間を経て業務継続計画（BCP）の策定や研修、訓練等が義務付けられており、府としても、BCPの作成支援や、研修や訓練の実施状況の確認等によって、支援しているところです。
また、災害に備え、非常用自家発電機や給水設備の整備についても補助を実施することによって、支援しているところです。
介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
保育所や認定こども園の設備及び運営に関する条例において、職員の数は、開園時間を通じて常時2人を下回ってはならないとしており、複数配置を求めていることから、1人勤務となることはありません。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（7）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
4）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「1人勤務」の解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
令和4年度には、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和4年厚生労働省令第92号）が公布され、令和5年4月から、業務継続計画（BCP）策定が努力義務とされました。また、児童養護施設等の設備の安全点検など、児童の安全確保に関する取組みについては、令和6年4月から義務化されます。
社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、国の動きを踏まえ、府としてもBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
併せて、施設において、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
8)感染症対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」としての府の公的責務を果たすとともに、連携を強化し市町村間格差の是正、それに伴う財政措置をおこなうこと。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、令和5年3月に見直した「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の3つのアプローチにより、官民等の「オール大阪」で介護・福祉人材確保等を目指して各種事業を推進しているところです。
市町村との連携については、介護人材確保や定着促進を推進することを目的とした会議体（地域介護人材確保連絡会議）を府内6ブロック毎に設置し、府自らが運営するとともに、また、府と政令市（大阪市・堺市）との会議体も設置し、介護人材確保等に関する情報提供・意見交換等を実施しております。
なお、市町村を対象とした、介護人材確保等に関する自主的な取組みを支援する補助金を予算措置しているところです。
今後とも、広域自治体である大阪府として、必要な施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（8）感染症対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」としての府の公的責務を果たすとともに、連携を強化し市町村間格差の是正、それに伴う財政措置をおこなうこと。
（回答）
※太字部について回答
感染症への対策については、感染症法の規定に基づき、適切に対応しているところです。さらに新型コロナ対応における課題を踏まえ、次の新興感染症の発生・まん延時に備えるため、医療提供体制や保健所体制に関する数値目標を盛り込んだ府感染症予防計画を今年度末に改定することとしています。
また、保健所設置市においても、府感染症予防計画に沿って、市感染症予防計画が策定されることとなっています。
今後、都道府県連携協議会の場などを活用し、府内市町村と連携しつつ、予防計画に基づき、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課