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全国福祉保育労働組合大阪地方本部 文書回答（2）
（1） （2） （3） （4） ※4ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
（回答）
救護施設の職員体制については、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国の責任において実施すべきものとして、職員配置基準の見直しを含む処遇改善について要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
（回答）
大阪府におきましては、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
3）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
（回答）
保育所や認定こども園の設置認可にあたっては、その審査基準において、関係法令のみならず、他法令についても遵守を求めているところです。
また、職員の配置につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
3）職員配置基準以上に職員が配置されている実態に即し、公定価格や報酬単価を引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、当然、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
また、非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
そのため、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
加えて、児童養護施設等において安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
救護施設の職員体制については、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、人員配置の見直しを含めて、今後とも、生活保護受給者の実態を踏まえた制度となるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
（要望項目）
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
事業所等においては感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して福祉サービスの提供を受けられるよう、サービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画（BCP）を策定することとなっています。
大阪府としては、業務継続計画（BCP）の策定にあたっては、研修やWeb相談会の実施、事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援しているところです。
さらに、大阪府では、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しており、引き続き、要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
3）職員配置基準に関して、基準以上に配置されている実態を尊重し、これに見合うだけの公定価格や報酬単価に引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置の改善をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かなくらしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
保育所や認定こども園の設備及び運営に関する条例において、職員の数は、開園時間を通じて常時2人を下回ってはならないとしており、複数配置を求めていることから、1人勤務にはならないものです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（5）利用者の安心・安全を確保し豊かな暮らしができるよう、以下の福祉人材確保対策をおこなうこと。
3）職員配置基準以上に職員が配置されている実態に即し、公定価格や報酬単価を引き上げること。また、正規雇用を原則とし、常勤換算方式は撤廃すること。
4）労働基準法や労働関連諸法令が遵守できるよう、抜本的に職員配置を引き上げる改善をおこなうこと。
5）感染症や災害発生時に利用者のいのちと安全が守れるよう、どの時間帯においても、福祉職場の「1人配置」を解消し、複数以上の人員配置をおこなうこと。
（回答）
児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しております。
労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、当然、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
また、非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
そのため、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
加えて、児童養護施設等において安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（6）児童福祉施設の実施監査の規制緩和はしないこと。
（回答）
児童福祉施設への指導監査については、児童福祉法施行令第38条において、監査を現地で行うと定められております。なお、令和5年3月31日付けで、天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地の検査を行うことが著しく困難な場合など、一定の要件を満たす場合は、実地の検査に代えて、必要な報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させることにより、当該基準を満たしているかどうか確認させることができるようになったところです。
大阪府では、新型コロナウイルス流行期においては、一部書面確認やウェブ等を活用した手法を取り入れておりましたが、現在は実地による監査を実施しております。
児童福祉施設への実地監査では、施設の面積基準、職員の配置基準などを確認しており、とくに施設内に危険箇所がないか等の確認を行っております。
引き続き、子どもの安心・安全が確保できるよう適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
1.国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
（7）社会福祉施設職員等退職手当共済制度を福祉・保育現場で働くすべての職員へ保障できるよう、公費負担をおこなうこと。
（回答）
社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティングの観点等を踏まえ、平成18年に介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設・事業について総合的に制度の在り方が検討のうえ廃止され、さらに平成28年4月1日より障害者総合支援法等に関する施設・事業に対する公費助成が廃止されたところです。
保育所における同制度への公費助成については、令和3年1月25日開催の国の社会保障福祉部会において、公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和6年度までに結論を得るとされていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
1）福祉職場や保育所、児童福祉施設、福祉団体など安全な運営ができるよう、府の責任で利用者・職員に（1週間に1度の）定期的なPCR検査を実施すること。また、コロナ感染の疑いが生じた場合など、すぐにPCR検査が実施できるよう検査キッドを保障すること。
（回答）
施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い方々が入所する高齢者施設等において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、抗原定性検査を3日に1回の頻度で実施しており、国の方針を踏まえ、令和6年3月まで継続する予定としています。
さらに、陽性者発生時においては、施設の状況等を踏まえ、必要に応じ職員や利用者の検査等、クラスター拡大防止策を講じています。
なお、新型コロナウイルス感染症の疑いが生じた場合の検査については、5類化に伴い、一般疾病と同様に診療の一環として実施されることとなっていますが、幅広い医療機関で対応できる体制へ完全に移行するまでの経過措置として、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療・検査を行う外来対応医療機関を4,100ヵ所以上指定し、すべて府ホームページで公表するなど、円滑に受診先を見つけられる体制確保を図っています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課（太字部のみ共管）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（太字部のみ共管）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（太字部のみ共管）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課（太字部のみ共管）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課（太字部のみ共管）
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
2）福祉事業所におけるコロナ感染に伴う労働災害の認定及び罹患後遺症の対応を引きつづきおこなうこと。また、府民のいのちを守る観点で、休業要請などは事業所任せではなく府としておこなうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保対策をおこなうこと。
（回答）
救護施設は、様々な生活課題を有する利用者の方々の生活を維持する上で欠かせないものであり、継続的なサービス提供が求められることから、施設で働く皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、運営にご尽力いただいているところです。
府の感染症対策の具体的な対応については、府ホームページや通知による国から示されている手引きや、府の啓発動画、チェックリスト等の提供、入所施設を対象としたWEB研修の実施、感染管理認定看護師等の専門家派遣の事業を実施しております。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
2）福祉事業所におけるコロナ感染に伴う労働災害の認定及び罹患後遺症の対応を引きつづきおこなうこと。また、府民のいのちを守る観点で、休業要請などは事業所任せではなく府としておこなうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保対策をおこなうこと。
（回答）
※太字部について回答
福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に各種サービスを継続的に提供することが求められています。
新型コロナウイルス感染症の感染対策については、厚生労働省ホームページに掲載されている「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」や「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」において、感染防止対策並びに職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合の具体的な取組が示されており、当該情報を大阪府ホームページに掲載するなど事業者等へ周知に努めているところです。
障がい福祉サービス利用者の暮らしとその安全を確保するため、事業所や関係機関との連携を進めてまいります。また、支援の実施主体である市町村において、個々の状況に応じ適切に対応されるよう、市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
2）福祉事業所におけるコロナ感染に伴う労働災害の認定及び罹患後遺症の対応を引きつづきおこなうこと。また、府民のいのちを守る観点で、休業要請などは事業所任せではなく府としておこなうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。
（回答）
府としては、介護施設・事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
また、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、各種手引きや啓発動画、チェックリスト等の提供を行っているほか、入所施設を対象とした研修や感染管理認定看護師等の専門家派遣や相談事業等を実施しております。
とりわけ、重症化リスクの高い高齢者が生活する高齢者施設等に対しては、コロナ対応を行う医療機関の確保や研修・訓練の実施、ワクチン接種について調査を実施し、未対応の施設に対して個別に働きかけを行っているところです。
さらに、感染症の早期発見・早期対応のため、施設従事者等を対象とした3日に1回の頻回検査を実施し、感染拡大防止の支援に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
2）福祉事業所におけるコロナ感染に伴う労働災害の認定及び罹患後遺症の対応を引きつづきおこなうこと。また、府民のいのちを守る観点で、休業要請などは事業所任せではなく府としておこなうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保対策をおこなうこと。
（回答）
児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
児童福祉施設で働く方々には、これまで新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、毎日懸命に運営を続けていただいた経緯があり、府としても、児童福祉施設の感染防止対策をできる限り支援していく必要があると考えています。
今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染症
2）福祉事業所におけるコロナ感染に伴う労働災害の認定及び罹患後遺症の対応を引きつづきおこなうこと。また、府民のいのちを守る観点で、休業要請などは事業所任せではなく府としておこなうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保対策をおこなうこと。
（回答）
※太字部について回答
新型コロナウイルス感染症の後遺症について、24時間体制での後遺症も含めた健康相談を継続するとともに、後遺症に関する府ホームページを公開し、後遺症の症状等に加え、後遺症に悩まれる方が適切な相談先につながるよう、心の相談や労働相談等の窓口一覧を掲載しています。
医療機関に対しては、後遺症患者の診療に関する情報提供を行うとともに、受診可能医療機関の拡大に向けた働きかけを強化したことにより、11月20日時点で295機関を府ホームページで公表するなど、府民が身近な医療機関で受診できる体制を整備しています。
府としては、後遺症に悩む府民の方が適切な相談先や医療につながることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
3）感染拡大の防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策をおこなうこと。
（回答）
社会福祉施設が提供する各種サービスは、利用者の方々の生活に欠かせないものであり、サービスが継続的に提供されることが重要と考えております。
新型コロナウイルス感染症対策における障がい福祉サービス等報酬の請求については、令和2年2月20日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染に係る障害福祉サービス等事業所に人員基準等の臨時的な取扱いについて」に基づき柔軟な対応を行っております。
また、国に対して利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
3）感染拡大の防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策をおこなうこと。
（回答）
介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等については、患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たさなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨の通知が厚生労働省より発出されており、当該取扱いについて周知に努めているところです。
また、介護施設・事業所等の負担軽減を図るため、介護ロボットやICT機器導入に対する補助を実施し、支援に努めております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
3）感染拡大の防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策をおこなうこと。
（回答）
児童福祉施設の最低基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を踏まえ「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」において定められています。
本条例で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも各施設が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、各施設は、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しております。保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で地域の実情に応じた保育サービス等を提供できるよう、国に要望しているところです。
また、本府では保育士の負担軽減のため、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置するための費用を、国庫を活用し保育所等へ補助しているところです。
今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、引き続き支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
3）感染拡大の防止対策により通常以上の過密労働となっている状況を勘案し、負担軽減ができるよう体制を強化する支援策をおこなうこと。
（回答）
児童養護施設等については、子どもたちの生活施設であることから、新型コロナウイルス感染症拡大時においても、子どもの状況に応じた様々な支援に取り組むことが必要です。
一方で、感染拡大防止対策等のため、現場の職員の負担が増えていることについては、施設等からもご意見いただいており、認識しています。
児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、現行制度上、全国一律の国の措置費に規定されていることから、配置基準の強化を国に要望しているところですが、今後とも、児童養護施設等で働き続けることが可能な職場環境となるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
4）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする職員への手当として特別勤務手当(仮称)を創設し、府として財源確保をおこなうこと。
（回答）
本府では、令和4年度に、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）」を活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に多大な負担をおかけした社会福祉施設等において利用者と接する業務に従事した方を対象に、感謝の意を込めてギフトカードを配付する「大阪府社会福祉施設等従事者支援事業」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症が本年5月に5類化された以降も、社会福祉施設等においては感染対策の徹底などが求められていることから、令和5年度においても、令和4年度と同様、臨時交付金を活用し、「大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）」を実施しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
4）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
福祉サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であると認識しております。
本府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施するとともに、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品並びに備品の購入費用を助成してきたところです。
また、国に対しては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある障がい者支援施設、介護施設等の職員に対する処遇改善のための予算の更なる増額を行うよう要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策への財政措置を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
4）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする際の職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
府としては、介護従事者の処遇について、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
4）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
児童福祉施設等は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
保育施設では、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続していることから保育士等の処遇改善等の取組みを国に要望しているところです。
また、国の補助金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品の購入や、職員の超過勤務手当等に対する補助を行っているところです。今後とも様々機会を捉えて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
4）コロナ禍により明らかとなった福祉事業の社会的役割を踏まえ、その労働にふさわしい継続的な手当を支給すること。また、実際に感染者対応をする職員への手当として特別勤務手当（仮称）を創設し、府として財源確保を行なうこと。
（回答）
児童養護施設等の職員については、社会的養護従事者処遇改善事業として、新型コロナウイルス感染症への対応を担う最前線で働く職員の処遇改善を目的とし、令和4年2月から月額9,000円（収入の3％程度）の収入引上げを実施しています。
本事業は、令和4年2月から9月までの間実施するものであり、令和4年10月以降の処遇改善については、児童入所施設措置費等国庫負担金で実施しております。
今後とも、児童養護施設等で働く職員給与のさらなる改善について、国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
5）病床削減・転換は中止し、自宅や福祉入所施設などにおけるコロナ陽性患者の対応ができるように、すべての病床が活用できるよう医療スタッフを確保すること。
（回答）
府では、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、将来、回復期機能が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれることをお示ししています。
そのうえで、府としては、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
また、コロナ患者受入病床の確保にあたって必要となる医療従事者は、各医療機関において確保いただいているところですが、大阪府では医療機関への人材確保に係る支援の取組みとして、コロナをはじめとした感染症に対応できる看護師の拡充を図るため、大阪府看護協会と連携した研修を行っております。
加えて、医療人材の求人情報サイトの紹介（国「医療のお仕事 Key-Net」）を実施しております。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（2）新型コロナウイルス感染対策
6）自宅や福祉施設での経過観察を診療・検査医療機関まかせにせず、保健所が責任をもつこと。また、保健所を増設し、保健師など保健所業務にたずさわる職員を増員すること。民間委託による増員はおこなわないこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染症が、本年5月8日に感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことに伴い、これまで府が実施していた訪問看護ステーションの看護師の訪問による健康観察事業は終了し、自宅等で療養される方の健康相談等については外来医療機関や新型コロナウイルスに関する相談窓口で対応しています。
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課