全大阪生活と健康を守る会連合会　議事要旨１日目（２）

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３日目

回答骨子

（要望項目）
19．すみよい街づくりについて
（１）災害対策の強化
　２．地震・津波については公的責任で緊急対策をとること。
（回答）
　地震・津波等の災害により、被害を受けた公立小・中学校及び幼稚園の施設に対する復旧については、国の「公立学校施設災害復旧費国庫負担制度」の対象となっております。
　なお、平成30年度に発生した大阪北部地震による被害についても、国と市町村によるヒアリングの上、事業が採択され、改修を行いました。
　また、令和４年４月１日現在、府内小・中学校の耐震化率は99.8％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　２．給食は学校教育の一環と位置づけ、自校直営方式の小・中学校給食を実施し、無料とすること。府は各自治体に中学校給食実施を働きかけ、予算措置をとること。
（回答）
　小・中学校における給食の運営方法については、設置者である市町村が、それぞれの地域の実情に合わせて運営方法を決定し実施しており、運営形態や実施形態については、市町村において協議会や議会等での議論を踏まえ決定したものであることから、その内容については尊重すべきものと考えております。
　特に、中学校給食については、実施率が全国でも最も低い状況であったことから、平成23年度から平成27年度までの５年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して財政支援を行い、令和４年度からはすべての公立中学校で給食が実施されています。
　また、毎年度、中学校給食の充実や、教育的意義について、各市町村教育委員会や中学校教職員などを集め研究協議を行い、中学校給食が普及・充実するよう努めているところでございます。
　平成27年度まで実施した市町村に対する財政支援は、５年間の期限を設けて実施したもので、あらたな支援制度の創設は困難です。
　学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきものと考えます。
　なお、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等、助成制度に対し、財政措置を講ずるよう国に対し要望しております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　３．小・中・高等学校での30人学級を早急に実施し、正規の教職員（養護教員も含む）の数を大幅に増やすこと。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、これまで国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしてまいりました。
　府教育委員会といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、一人ひとりに行き届いた教育を保障するよう、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて段階的に35人に引き下げますが、府としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　５．事実をゆがめたり戦争を美化する歴史教科書を採用しないこと。
（回答）
　わが国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
　小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されており、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書について、国が検定を実施していると認識しています。
　また、教科書を採択する権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあり、国・私立学校で使用される教科書については校長にあります。
　なお、義務教育諸学校の教科書採択にあたっては、関連法令に則り、大阪府教育委員会として大阪府教科用図書選定審議会の答申に基づいて、各市町村教育委員会等の採択権者による採択が適正かつ公正になされるよう指導・助言・援助を行っています。
　今後とも、府教育庁として、法令等の定めに従い、適正かつ公正な採択がなされるよう、採択権者に対する指導・助言・援助に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　８．学力テストの結果を公表せず、テスト結果に応じて、教職員の給与や人事評価に反映させないこと。
（回答）
　全国学力・学習状況調査の結果については、実施要領に「都道府県教育委員会においては、市町村教育委員会の同意を得た場合、市町村別及び学校別結果の公表は可能」と示されています。府教育庁としては、市町村別結果及び学校別結果について、公表しておりません。
　なお、市町村教育委員会においては、当該市町村全体の結果及び設置管理する学校の結果については、それぞれの判断において、公表することは可能と示されています。
　大阪府の教職員の評価・育成システムでは、「すべての教職員が学校の目標を共有し、その達成に向けた個人目標を主体的に設定して、校長等の支援を受けながら、意欲的に取組みを進めること」を基本としています。
　現行の評価・育成システムでは、学力テストの結果を一律の評価基準とはしておりません。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　10．教育をゆがめる中学生のチャレンジテストや小学生のすくすくテストは廃止すること。
（回答）
　中学生チャレンジテストにつきましては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的に実施しているところです。
　小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施しているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　11．学校統廃合につながる小中一貫校の設置はやめること。
（回答）
　小・中学校および小中一貫校の設置・廃止については、市町村の権限に属する事項であり、各市町村教育委員会において教育効果や学校活性化の観点から、地域の実情や多方面からの意見を十分踏まえながら検討されております。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　12．小・中学校の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置すること。
（回答）
　学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、小・中学校の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　13．個人情報保護条例を守り、宿泊を伴う校外学習に健康保険証のコピーの提出を求めないとした通知を徹底すること。
（回答）
　平成10年６月30日付け通知により、府立学校長に対して、修学旅行等の実施に際して、全児童生徒から健康保険証のコピーを提出させることのないよう指導しており、今後とも、周知徹底を図ります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　17．生理用品を学校や公共施設のトイレなど、どこでも無料で入手できるよう財政措置を行うこと。
（回答）
　生理用品の配付については、令和３年度に府の災害用備蓄物資を活用し、府立学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫や更衣室への配置等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼するとともに、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付しました。
　今年度は市立移管校に配付したところです。
　今後も、府立学校における生徒のニーズや使用状況も踏まえつつ、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（１）自治体として次のことを実現すること。
　18．子どもの権利条約を４原則（（１）生命、生存及び発達に対する権利、（２）子どもの最善の利益、（３）子どもの意見の尊重、（４）差別の禁止）をふまえて、子ども・市民に広報周知すること。
（回答）
　「児童の権利に関する条約」については、４つの原則（生命、生存及び発達に関する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止）や４つの権利（子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）などが定められており、人権が尊重された教育を進めるうえで大切であると認識しています。令和元（2019）年には、子どもたちが本条約の趣旨を理解するとともに人権尊重の大切さについて考えることを目的としたメッセージを、府教育長から児童生徒へ送りました。
　また、「児童の権利に関する条約」の趣旨については「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に盛り込まれていることから、同方針・プランに基づいた人権教育を学校等で推進するよう、府立学校・市町村教育委員会等に周知しているところです。
　今後とも条約の趣旨について、様々な場で発信してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（２）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
　１．生活保護基準引き下げに伴う適用基準の引き下げはせず、大幅に引上げること。
　２．就学援助は、広報などで広く知らせること。
（回答）
　要保護者に対する援助については、従来より就学援助を受けていた者等について、生活扶助基準の見直し以降も国補助金の対象となり、新たに認定を行う場合であっても、見直し前の生活扶助基準に照らし、要保護者であると市町村が認めるときは国補助金の対象とすることができるとされております。
　準要保護者に対する援助については、国通知により「国の取り扱いを説明の上、その趣旨を理解した上で各市町村において判断していただくよう依頼」とされており、大阪府から各市町村に周知を行っているところです。
　就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、教育の機会均等を図るため、必要な援助を行うものであり、学校教育法等により、市町村の責任で行うこととされています。
　これに基づき、各市町村においては、それぞれの地域の実情も踏まえ、広報誌や保護者への案内等により制度の趣旨、基準、申請方法等の周知が図られています。
　大阪府では、ホームページ上にて、市町村ごとの連絡先を掲載しています。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（２）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
　５．手続きは簡素化してすべての行政実務は教育委員会で行うこと。
（回答）
　手続きの簡素化については、その推進を図ることは望ましいと考えますが、実施主体者である市町村において判断すべきものと考えます。国においても、申請方法等については実施主体である市町村が決めることであるとしています。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（２）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
　７．就学援助の認定にあたっては主たる学資負担者の所得・税務資料など客観的資料でおこなうこと。
　８．適用拡大・給付改善をおこなうこと。PTA会費・クラブ活動費・生徒会費・メガネなどの購入費用・オンライン授業に必要な通信費は実費支給するよう市町村に指導すること。入学準備金は増額し、入学前の年末までに支給すること。
（回答）
　就学援助制度は、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであり、認定の対象となる者は、生活保護法による保護の対象となる者に準ずる程度に困窮している者とされています。この認定に際しては、所得や税務資料など客観的資料で行うほか、突発的な保護者の経済状況や家庭の諸事情の変化に対しては、単に所得額のみではなく、その生活実態を勘案し、総合的に判断することが求められます。
　また、市町村教育委員会においては、認定するに当たり、学校長並びに必要に応じて福祉事務所の長及び民生委員と十分連絡をとり、遺漏のないよう配慮することとされています。
　就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、教育の機会均等を図るため、必要な援助を行うものであり、その認定や支給時期等については市町村教育委員会において実施されています。
　府教育庁としては、市町村において十分な財源が確保され、必要な就学援助を行えるよう、今後とも国に要望します。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（２）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
　９．中学校で給食を実施していないところは、実施まで給食費相当額を支給すること。
（回答）
　中学校給食については、実施率が全国でも最も低い状況であったことから、平成23年度から平成27年度までの５年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して財政支援を行い、令和４年度からはすべての公立中学校で給食が実施されています。
　なお、学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされているところでございます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（２）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
　11．府は自治体がおこなっている独自措置を含めて、就学援助の実施に対し補助をすること。
（回答）
　就学援助制度は、学校教育法第19条において、市町村は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないこととなっていることから実施されているものです。
　また、国は、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等により、就学援助を実施する地方公共団体に対し、必要な補助を行うこととなっています。
　府として独自措置を行うことは困難ですが、市町村において十分な財源が確保され、必要な就学援助を行えるよう、今後とも国に要望します。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（４）大阪府立高等学校･大学について
　1．府立高校の統廃合はおこなわず、学区制は元に戻すこと。
（回答）
　平成25年３月に策定した「府立高等学校再編整備方針」に基づき、同年11月、平成26年度から平成30年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、平成25年度よりエンパワメントスクールの設置、普通科総合選択制高校の総合学科や普通科専門コース設置校への改編、募集停止などの対象校を決定してまいりました。
　また、平成30年11月に令和元年度から令和５年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を新たに策定し、同計画に基づき、統合整備による新たな多部制単位制1・2部の普通科高校の設置、工科高校の改編、国際関係学科の改編及び機能統合による再編整備を決定し、計画に基づく取り組みを行っているところです。
　なお、今後も、中学校卒業者数の減少が見込まれており、引き続き再編整備に取り組んでいく必要があることから、新たな再編整備方針を今年度中に策定する予定としています。
　今後とも府立高校の教育内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から再編整備を計画的に進めてまいります。
　高等学校の通学区域につきましては、平成24年３月28日付けで公布された大阪府立学校条例の第２条第３項に「高等学校の通学区域については、平成26年４月１日から府内全域とすることに向けて、設定の見直しを行うものとする。」と規定されたことを受け、平成25年３月26日に大阪府立高等学校通学区域に関する規則を改正し、平成26年４月１日から府内全域としました。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
18．憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること
（６）幼稚園、高等学校、大学に関して自治体として次のことを実現すること。
　４．給付制の奨学金を拡大すること。
（回答）
　公益財団法人大阪府育英会において、教育の機会均等を保障するため、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な高校生等に対し、奨学資金及び入学資金の貸付を行っておりますが、給付制の奨学金については、平成23年度に民間からの寄附金を原資とした給付型奨学金を創設しました。さらに、平成26年度には広く府民からの寄附金を原資とした給付型奨学金も創設し、給付人数を増やすなど制度の充実を図っています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課