府庁の組織から探す
更新日：2020年2月20日
前年 | |
おおさかの環境 1999年（平成11年）
- 豊かな環境の保全と創造のために
- くるま公害のないまちに
- ごみを減らし資源を活かすために
- きれいな空気に
- きれいな水に
- くらしの中で安心して化学物質とつきあうために
- 静かなまちに
- 健康被害の予防と救済のために
- 自然と共生する豊かな環境に
- 文化と伝統の香り高い環境に
- 地球環境保全に資する環境に優しい社会に
- 環境関連ホームページの紹介
- 情報提供窓口
１． 豊かな環境の保全と創造のために
大阪府では、"人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造"をめざして、平成6年3月に「大阪府環境基本条例」を制定し、府民が健康で豊かな生活を享受できる社会、自然と共生する豊かな環境の創造、文化と伝統の香り高い環境の創造、さらに地球環境保全に資する環境にやさしい社会の創造を基本方針として、各種の施策を総合的・計画的に推進しています。
○豊かな環境を保全・創造する条例の施行
府域の環境を守るため、各種条例を制定し、施策の推進に取り組んでいます。
●大阪府環境基本条例
豊かな環境の保全及び創造に関する基本的理念を掲げています。
●大阪府生活環境の保全等に関する条例
公害を防止し、府民の生活環境を守ります。
●大阪府自然環境保全条例
緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みをうけられる環境を守ります。
●大阪府景観条例
府民や事業者との協同による美しい景観づくりを進めます。
○施策の計画的な推進
府域の環境を守るため、各種計画を策定し、計画的な施策の推進に取り組んでいます。
●大阪府環境総合計画
大阪府環境基本条例に基づき、『豊かな環境都市・大阪』の実現を長期的な目標としています。
●大阪地域公害防止計画
環境基本法に基づき、公害の防止や自然、地球環境の保全を目的としています。
●みどりの大阪21推進プラン
みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市大阪の実現を目指しています。
●大阪府広域緑地計画
広域的観点からみどりづくりの将来像を定め、企業と連携したみどりづくりを目指しています。
○環境アセスメントの推進
事業の実施に際し、適正な環境配慮がなされることを確保するため、「環境影響評価法」及び「大阪府環境影響評価条例」（平成10年3月制定）に基づき、住民、関係市町村長、学識経験者の意見を聴き、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。
○大阪府自らの環境配慮の取組
大阪府では、事業者・消費者の立場から、環境への配慮を徹底しています。
●環境にやさしい大阪府庁行動計画（府庁エコアクションプラン）
庁内の環境管理システムの構築を図るとともに、率先して、省エネルギーやリサイクル、グリーン購入などに取り組んでいます。
●ISO14001の認証取得
平成11年2月に本庁舎における事務活動を対象として、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を取得しています。
○府民が参加する環境保全活動の推進
府民の皆さんが積極的に環境保全活動に取り組んでいただけるよう、推進体制づくりや環境教育・学習に取り組んでいます。
●豊かな環境づくり大阪府民会議
「豊かな環境づくり大阪行動計画-地球環境を守る大阪府民のローカルアジェンダ21-」の策定やグリーン購入キャンペーンなどの実践活動の展開に取り組むとともに、環境保全活動補助事業や「おおさか環境賞」等の事業により、環境保全活動を支援・奨励しています。
●環境教育・学習の推進
「こどもエコクラブ」のメンバー及びサポーター、コーディネーターを対象とした交流会などを実施するとともに、環境庁と連携し、「総合環境学習ゾーン・モデル事業」として、公害監視センターや総合青少年野外活動センターなど、6カ所の拠点施設に学習資材を配備し、体験的な環境学習活動を推進しています。
○環境保全基金の活用
平成元年度に設置した「大阪府環境保全基金」を活用し、環境教育・府民啓発の推進や、地域における環境保全活動の促進などに取り組んでいます。
○環境情報システムの整備
大気汚染、水質汚濁、府内の工場からの汚染物質排出量など、環境に関するさまざまな情報を蓄積しデータベースを構築して、将来予測や開発事業の環境影響評価などを行っています。
さらに、府がこれまで蓄積してきた環境技術情報をインターネットを通じて発信しています。
○調査研究などの実施
公害監視センターをはじめとする府の各試験研究機関では、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動など環境に関する測定や検査・分析、環境保全技術や健康影響、農業技術、環境にやさしい技術の開発などに取り組んでいます。
２． くるま公害のないまちに
私たち一人ひとりの生活と深いかかわりを持つ便利な自動車も一方では排出ガスによる大気汚染や騒音などの自動車公害を引き起こしています。このため、府民、事業者、行政が互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
○自動車保有台数とディーゼル車の増加
府域の自動車保有台数は377万台（平成10年度）と、10年前に比べて1.24倍に増えています。
また、窒素酸化物や黒煙を多量に排出するディーゼル車の割合は年々増加の傾向を示していましたが、平成9年度以降は若干減少しています。
○道路沿いの環境基準達成状況
道路沿いの測定地点では二酸化窒素は約6割、道路交通騒音は約9割で環境基準を超えています。
○窒素酸化物の総量削減等
窒素酸化物による大気汚染を防止するため、各種施策を推進しています。
●大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画
環境基準の概ね達成に向けて、排出ガス規制の強化や低公害車等の普及促進、交通量抑制のための物流効率化、公共交通機関の整備などの対策を進めています。また、自動車を多量に使用する事業者に対し、指導を行っています。
●低公害車の普及
電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車の普及のため、民間事業者への助成やイベントを開催するほか、府公用車への計画的導入を進めています。
また、府域での燃料供給施設の計画的整備も進めています。
●土壌による大気直接浄化手法等の検討
土壌や光触媒を用いて大気を直接浄化する手法の実用化について調査・検討しています。
○自動車騒音・振動対策
交通規制を行うとともに、防音壁や環境施設帯の設置及び低騒音舗装の実施により、騒音・振動が発生しにくい道路構造の整備を進めています。
３． ごみを減らし資源を活かすために
近年の経済活動やライフスタイルの変化に伴って、廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化しています。廃棄物を適正に処理するとともに、省資源・省エネルギーの視点や地球環境保全の視点から、廃棄物の発生を抑制し、積極的に減量化やリサイクルに取り組むことが必要です。
○生活系ごみの増大
府域のごみ（一般廃棄物）の平成9年度の排出量は448万トン、このうち、生活系ごみは244万トンで、府民1人当たり1日に約755gの生活系ごみを出しています。
○ごみの減量化とリサイクルへの取組
府民、事業者、府、市町村が協力してごみの減量化・リサイクルを推進することが必要です。
●大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議
減量化やリサイクルの具体的な目標と実践行動を取りまとめた「ごみ減量化・リサイクルアクションプログラム」を推進しています。
また、「リサイクルフェア」の開催や「エコショップ制度」の普及などを行っています。
○産業廃棄物対策
「廃棄物処理法」に基づき、事業者や処理業者を指導・監督するとともに、「大阪府産業廃棄物管理計画」を策定し、産業廃棄物の適正な処理や、減量化・リサイクルを推進しています。
特に、産業廃棄物を多量に排出する製造業者や建設業者などに対して重点的に指導を行っています。
○廃棄物の最終処分場の確保
廃棄物の適正処理、広域処理を目的として、堺第7-3区で、産業廃棄物の埋立処分事業を行っています。また、大阪府を含む近畿2府4県と168市町村が共同して、フェニックス事業を推進しています。
４． きれいな空気に
二酸化硫黄、一酸化炭素による大気汚染は、工場などの大気汚染対策が進んだため、改善されてきています。一方、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質については今後さらに改善が必要であり、自動車からの排出ガスを削減するとともに、工場・事業場に対する排出規制などの対策を引き続き進めていくことが必要です。
○大気のよごれ具合
●二酸化窒素や浮遊粒子状物質は改善が必要
大阪市内を中心に二酸化窒素濃度が環境基準を超えている地点があります。また、自動車排出ガス測定局は一般環境測定局と比べ濃度が高い傾向にあります。
浮遊粒子状物質の濃度は、ほぼ横ばいの状況です。
●二酸化硫黄濃度は改善
二酸化硫黄は、近年、工場・事業場における燃料の良質化や脱硫装置の整備により大幅に改善されています。
○窒素酸化物対策
自動車排出ガス対策を進めるとともに、工場・事業場に対して規制や指導を行っています。
毎年12月の「大気汚染防止推進月間」には、駐車時のアイドリングストップや暖房温度の適正化などを府民に呼びかけています。
○浮遊粒子状物質対策
浮遊粒子状物質の発生のしくみの解明に努めるとともに、工場・事業場から排出されるばいじんや粉じんを規制しています。
○光化学スモッグ
光化学スモッグの発生を抑制するため、原因物質である窒素酸化物や炭化水素類を規制しています。
また、光化学オキシダント濃度が高くなったときには、光化学スモッグ予報や注意報などを発令し府民や事業者に注意を呼びかけています。
○悪臭対策
近年の悪臭原因は、工場等によるものの他、各種サービス業・家庭生活によるものなど身近なものが増えています。
このため、アンモニア、トルエンなど22の特定悪臭物質を規制し、市町村と協力して悪臭の防止対策を進めています。
５． きれいな水に
大阪の川や海の水質は、産業排水に対する規制や下水道の普及などで、かなりよくなってきましたが、河川や海の浄化をさらに進めるためには、一般家庭から出される生活排水に対する取組が必要です。
○海や川のよごれ具合
●河川のBod濃度の推移
昭和40年代後半から改善され、近年ほぼ横ばいの状況です。
●川と海の水質の現状
円の大きさが汚れの度合いを示し、赤の地点では、環境保全目標をオーバーしています。
○生活排水対策
一般家庭からの生活排水対策として、し尿と併せて風呂や台所の生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の普及を推進しています。
○工場・事業場に対する規制
水質汚濁を防ぐため、国よりも厳しい排水基準を導入し、規制・指導を行っています。
○河川等の水質浄化の促進
自然の浄化作用を活かした河川づくりを進めるとともに、川底にたまった汚泥のしゅんせつを行っています。
○下水道の整備
2001年に下水道普及率をおおむね90%まで高めることを目標に、下水道の整備を推進しています。平成10年度末の下水道普及率は80.5%となっています。
６． くらしの中で安心して化学物質とつきあうために
私たちの身のまわりには、多くの化学物質が使われており、便利な生活を与えてくれるのと同時に、使い方を誤ったり、環境中に大量に放出されると、思わぬ問題が起こる場合があります。また、中にはダイオキシン類のように、意図しないで発生してしまうものもあります。
○有害物質の排出抑制
法律や条例に基づき、工場や事業場に対し、塩化水素やカドミウムなどの有害物質の大気や水質への排出を規制するとともに、基準の遵守徹底等について指導を行っています。
○環境モニタリング
有害大気汚染物質19物質について、定期的な環境モニタリングを実施しています。
環境基準が設定されている3物質のうち、ベンゼンについては道路沿道を中心に環境基準を超えた地点が多くありましたが、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては全ての地点で環境基準を達成していました。
また、上水道水源における農薬等の水質調査、地下水質の実態調査を実施しています。
○化学物質の適正管理の促進
平成11年7月に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」が制定され、環境汚染の恐れがある化学物質を使用する事業者に対し、その排出量などの届出を義務づけることによって自主管理を促し、汚染の未然防止を図る、Prtr制度が導入されることになりました。
また、府では、独自に「大阪府化学物質適正管理指針」を定め、化学物質を使用する事業所に対して、管理体制の整備や使用量・製造量の記録・報告など化学物質の適正管理を促進しています。
○調査研究の実施
未規制の有害化学物質について、分析技術の開発等の調査研究を実施しています。
また、有害化学物質による環境汚染の危険性を定量的に評価する手法や、化学物質のデータベース化、府民との情報共有化のあり方等について基礎的研究を行っています。
○ダイオキシン類対策の推進
●大阪府ダイオキシン対策会議の設置
ダイオキシン類問題について総合的な対策を推進するため、「大阪府ダイオキシン対策会議」を設置して、発生源対策や環境調査等を実施しています。
●環境調査
平成10年度には、大気・水質、土壌中の環境調査を実施しました。大気については、府域51地点で環境モニタリング調査を行い、国の定めた大気環境指針値を超えた地点はありませんでした。
また、食品や母乳中のダイオキシン類についても実態調査を行いました。
●発生源対策
大気汚染防止法や廃棄物処理法、府が定めた「大阪府廃棄物焼却炉に係る指導指針」に基づき、ダイオキシン類の発生防止対策指導の徹底を図っています。
●ダイオキシン類対策特別措置法
平成12年1月15日から「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行され、大気、水質、土壌の環境基準が設定され、汚染状況の常時監視を実施することとなりました。廃棄物焼却炉等の発生源については排出基準が設定され、事業者による測定が義務付けられています。
７． 静かなまちに
騒音・振動の発生源はさまざまで、工場や建設作業、交通機関の他、私たちの日常生活から発生する音が問題となる場合もあります。騒音・振動問題の解決には、発生源で騒音・振動を防止することが第一ですが、土地利用の適正化を図ることや私たち一人ひとりが日頃から隣近所へ配慮することも重要です。
○騒音・振動の苦情
大阪は交通が集中し、工場や住居も密集しているため、騒音・振動についての苦情が多くよせられています。
公害に関する苦情のうち、騒音に関するものが27%、振動に関するものが4%を占めています。
騒音の苦情件数を発生源別に見ると、工場、建設作業の順に多く、次いで商店・飲食店となっています。
○騒音振動対策
●工場や建設作業など
法律や条例などに基づき市町村において、騒音・振動防止のための規制や指導が行われています。
●近隣騒音
深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しているほか、商業宣伝を目的とした拡声機の使用について制限を設けています。また、ピアノ、自動車の空ぶかしなどの生活騒音の防止のための啓発等に努めています。
●大阪国際空港の騒音対策
飛行コース周辺の騒音が特に著しい地域では、住宅の移転や緑地の造成、学校や住宅の防音工事などの対策を行っています。
８． 健康被害の予防と救済のために
○公害に係わる被害の救済など
●大阪府公害審査会
公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。
○公害防止に係わる助成など
主に中小企業者が、公害防止のため、施設を設置・改善したり、工場を移転したりする場合に、これに係る費用の助成・融資制度などを設けています。
９． 自然と共生する豊かな環境に
様々な生物が住む生態系のバランスのとれた環境は、私たち人間にとっても、うるおいと安らぎのある環境といえます。また、自然環境は生物の生息地であると同時に、水源のかん養や洪水の防止、土砂流出防止などの国土保全機能を有しています。
○自然環境の保全
府民の財産である貴重な自然環境や生き物を守るための施策を推進しています。
●自然環境保全のための地域指定等
自然公園地域、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域などを指定するとともに、自然公園区域内等における開発行為の規制・指導や監視体制の強化に努めています。また、森林を保全・育成し、その公益的な機能の維持、増進に努めています。
●鳥獣保護区の設定
野生鳥獣を保護するため、鳥獣保護区の設定などを推進するとともに、保護思想の普及啓発に努めています。
●傷病野生鳥獣の救護
「野生鳥獣救護ドクター制度」を活用するとともに、府民ボランティアを募る「傷病野生鳥獣救護ボランティア制度」により救護体制の充実を図り、適切な救護活動の推進に努めています。
●貴重な種の保存
天然記念物のイタセンパラや特別天然記念物オオサンショウウオ等の種の保存及び増殖を図るため、生息環境の保全や試験研究を行っています。
○ビオトープの確保
いきものが生息する空間（ビオトープ）を確保し、創造するため、湿地の保全を進めるなど、ビオトープの保全・回復や、ビオトープの基本的な考え方・適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。
ビオトープの施工例
歩道を木造構造にして、いきものの生息空間への影響を小さくするとともに、湿地の生態系の復元にも取り組んでいます。
○地域緑地の保全
●緑地保全地区の指定
市街地やその近郊に残された良好な緑地を緑地保全地区に指定して保全しています。
●風致地区の指定
樹林地や水辺、丘陵地など美しい自然の景観に富んでいる区域などを風致地区に指定し、開発行為等を規制しています。
●樹木保存事業
地域の歴史を語り伝える巨樹・名木等のうち、損傷の進んだ樹木の治療・保全を行っています。
○農空間の保全と活用
農地や農村の原風景や生態系などを活かしながら、地域の活性化を図っています。また、都市に住む府民と農村との交流事業を行っています。
○森林と親しむ環境の整備
●森林利用拠点の整備など
「府民の森」（ほしだ園地他7園地）や「高尾山創造の森」などの拠点整備とともに、ネイチャーイベントの開催など、自然とのふれあいの機会を提供しています。
●環状自然歩道の整備
東海自然歩道、生駒縦走歩道、ダイヤモンドトレールなど既存の長距離自然歩道をつなぎながら、周辺山系を環状に結び、森林利用拠点ともネットワークを図ります。
○海と親しむ環境整備
●海浜の保全
岬町にある小島・長松の自然海岸を自然海浜保全地区として指定し、開発行為の規制をしています。また、府民を対象とした「海辺の教室」を開催して、海辺に住む生物の観察と海浜の清掃を行っています。
●海岸の環境整備
淡輪・箱作海岸において、海水浴場を整備するとともに、背後地をふくむ地域を、海浜植物園、人工磯浜などと一体となった「せんなん里海公園」として整備し、平成9年7月に一部開放しています。
また、二色の浜海岸では海浜緑地の広場整備などを行いました。
○ため池環境の整備
ため池を農業用施設として活かしながら、うるおいと安らぎを与える水辺空間とするため、平成3年度から周辺の緑化や遊歩道等の整備を行う「オアシス整備事業」を進めています。粟ヶ池（富田林市）など15地区が完成しています。
○河川環境の整備
うるおいと安らぎのある水辺空間を創出するため、「石川あすかプラン」、「安威川・水と緑の回廊計画」、「あくた川21」などの河川環境の整備を進めています。
また、平成11年度は、黒栂谷（千早赤阪村）など5か所で、景観や生態系と調和した「水と緑豊かな渓流砂防事業」等を行いました。
○みどりを育てるシステムづくり
「大阪府みどりの基金」を活用して、社会福祉施設等の民間施設内の空間や屋上緑化など特殊緑化を実施する施設の緑化に対する助成を行うとともに、のブナ林のトラスト運動の展開など多様な施策を推進しています。
１０． 文化と伝統の香り高い環境に
都市の中の並木道や公園、緑や花がみせる四季の変化などは、私たちにうるおいと安らぎを与えてくれます。また、街路樹は、空気を浄化したり、自動車騒音を少しやわらげるなどの働きもしています。
また、世界都市・大阪にふさわしい都市景観づくりとともに、私たちの暮らしにうるおいや安らぎを与える身近な環境の要素となっている歴史的遺産を後世に伝えていくことが求められています。
○公園や緑地の整備・管理
府営公園（18か所）を豊かな生活を育む公園として、そして、それぞれ個性をもった公園として整備・管理しています。
○道路・街路の緑化
街路樹を整備し、花木や草花などを植えるなど、道路・街路の緑化を推進しています。
○緑化の普及
花と緑の相談所では、講習会、展示会、相談などを行い緑の普及に努めています。
また、緑化スペースのない市街地において、建築物の外壁や河川の護岸などの垂直緑化の普及に努めています。
○公共施設などの緑化
府営住宅や府有施設を新たに建設する場合、施設緑化基準に基づき施設の区分に応じて敷地面積の20から30%の緑化を進めています。
下水処理場では施設の上部空間を植栽するなど、緑豊かな憩いの場として府民に開放しています。
○大阪施設緑化賞
建築物等の敷地内や壁面、屋上などに緑化が行われているもののうち、これからの施設緑化のモデルとなる優れた緑化施設について府民の推薦により、「大阪施設緑化賞」（みどりの景観賞）として表彰しています。
○まちづくり功労者などの表彰
府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰や講演会等を開催しています。 また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞」（大阪まちなみ賞）を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。
○美しい景観づくりのための取組
●大阪美しい景観づくり推進会議の運営
府民の代表や学識経験者、行政が参画し、協働して、美しい景観づくり活動をみんなの運動として進めていくため、平成6年12月から活動を行っています。
●大阪府景観条例の施行
「大阪府景観条例」に基づき、景観づくりの姿勢や目標等を示す「景観形成基本方針」や公共事業を行う際の指針となる「公共事業景観形成指針」の策定、景観づくりの上で重要な地域である「景観形成地域」の指定を進めています。
○都市の景観向上の誘導
●美しい公共建築物づくり
地域の景観をリードし、まちの魅力を高め、活性化に役立つ美しい府有建築物づくりを進めています。
●大阪府景観形成誘導推進協議会
府、市町村で構成し、調和のとれたまちなみや個性豊かなまちなみの創出・保全を促進しています。
●魅力ある道路空間の創造等
電線、電話線等の地中化や、屋外広告物法及び大阪府屋外広告物条例に基づく看板など屋外広告物の規制や指導などを行っています。
○伝統的なまちなみの保存や歴史の道などの整備
国の重要伝統的建造物群である富田林寺内町などのまちなみや、日本最古の官道とされる「竹内街道」などの古道の保存、整備を進めています。
○文化財の保護
大切な歴史的遺産の文化財指定や登録文化財の登録促進を図るとともに、指定文化財の修理や防災施設設置等に助成を行っています。
また、埋蔵文化財包蔵地内では、開発工事で文化財が失われないよう協議・指導を行うとともに、発掘調査により資料の整備・保存を図っています。
○狭山池ダム資料館（仮称）の建設
狭山池を治水ダムに改修する「平成の大改修工事」の内容と意義を後世に伝えるとともに、発掘調査で見つかった狭山池の堤体や樋などの土木技術遺産を展示し、紹介する資料館を建設します。平成12年度開館の予定です。
○府立博物館などの整備・運営
泉北考古資料館、弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館など、府立の博物館では、発掘した多数の遺物を展示公開しています。
１１． 地球環境保全に資する環境に優しい社会に
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林（特に熱帯雨林）の減少といった様々な環境問題が地球規模で進行しています。わたしたちのこどもたちの世代、そして子孫へと、この豊かな緑と水に恵まれた美しい星「地球」を引き継ぐために、身近な環境を守ることが地球環境の保全につながることを認識し、行動していくことが必要です。
○大阪府の二酸化炭素排出量
府域における1997年度の二酸化炭素排出量は約1,468万炭素換算トンで、1990年度と比べ約4.4%増加しており、全国総排出量（3億3,600万炭素換算トン）の約4.4%を占めています。また、府民1人当たりの排出量は1.66（全国平均は2.66）炭素換算トンになっています。
○府域の酸性雨
府域における降雨pHの年平均値は、国設大阪局で5.28 、池田局で4.97 であり、前年度に比べ両局とも改善しています。府の調査結果は、国レベルの調査結果とほぼ同程度となっています。
○地球環境保全行動指針の推進
府民・事業者・行政がそれぞれの立場で地球環境保全に向け行動するため、「豊かな環境づくり大阪府民会議」において平成7年6月に策定した「地球環境保全行動指針」の普及啓発を進めています。
○地球温暖化防止対策の推進
大阪府地球温暖化対策地域推進計画（平成7年3月策定）に基づき、省エネルギー対策、低公害車の普及などの交通対策、ごみの発生抑制・資源化の推進等、温室効果ガスの排出抑制を図っています。
○オゾン層保護対策の推進
「大阪府フロン対策協議会」を設置し、市町村、関係業界にフロン回収を働きかけるとともに、市町村の回収事業を支援するために回収機等を貸与するなど、府域におけるフロン回収を促進しています。
また、特定フロンを使用している府有建築物の空調用冷凍機などを順次取り替えています。
○酸性雨対策の推進
酸性雨の原因物質である窒素酸化物、硫黄酸化物の排出を抑制するため、大気汚染防止法等に基づく工場・事業場への規制・指導等を行っています。
また、府内での酸性雨の実態調査やメカニズム解明のための大気環境解析調査研究や生態系影響調査等を実施しています。
○国際環境技術協力の推進
公害を克服した経験から持っている、様々なノウハウや、技術を活かし、開発途上国等の環境問題の解決に貢献しています。
●海外からの研修生の受入等
海外友好提携都市である中国上海市やインドネシア東ジャワ州からの研修生の受け入れやJICA（国際協力事業団）との連携などを通して、国際環境技術協力を進めています。
●インターネットを通じた情報発信等
関西の自治体、経済界が協力して実施する「Apec環境技術交流促進事業」に参画し、インターネットを通して、環境保全技術に関する海外からの研修生情報を世界に発信しています。
○Unep国際環境技術センター（大阪）の支援
(財)地球環境センター（Gec）を通じ、開発途上国等に環境保全技術を移転するため設置されたUnep（国連環境計画）国際環境技術センター（大阪）を支援しています。
○(財)地球環境産業技術研究機構(Rite)への参画
地球温暖化防止技術などを研究する(財)地球環境産業技術研究機構（Rite）に参画しています。
○地球環境を保全する計画づくり
省エネルギーの推進と新エネルギーの活用により、エネルギー利用に伴う環境負荷の低減を目的として、エネルギー利用の中長期ビジョン「エコエネルギー都市・大阪計画」の検討を進めています。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行を受け、「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」の改定や、府の温室効果ガス排出抑制等実行計画の策定に取り組んでいます。
○環境共生型エネルギーの利用促進
●コージェネレーション設備の導入
村野浄水場では、環境負荷の少ない水づくりを推進するため、高効率型コージェネレーション設備を設置し、浄水場で使用する電力の約1/3を賄うとともに、廃熱を利用して廃棄物である汚泥を乾燥処理することで埋立地への投棄量の減量化を図ります。
●太陽光発電システムの導入
クリーンエネルギーとして注目されている太陽光発電システムを村野浄水場に設置し、発電した電力を浄水場の混合槽の動力として利用するとともに、地球環境保全等の啓発に活用しています。
●環境共生建築技術の推進
省エネ・省資源など環境と共生する建築物の実現・普及に努めています。また、建築工事において、コンクリート型枠の熱帯木材から針葉樹複合合板などへの転換促進などにより、熱帯木材の使用抑制に努めています。
１２． 環境関連ホームページの紹介
|
１３． 情報提供窓口
- (財) 大阪みどりのトラスト協会(外部サイト)
- みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。
- ■電 話 06-6949-5705
- ■利用時間 午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
- ■所 在 地 大阪市中央区馬場町3-35 大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）
- 花と緑の相談所
- 花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。
（府営服部緑地都市緑化植物園(外部サイト)）- ■電 話 06-6866-3622
- ■利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- ■所 在 地 豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）
- ■電 話 072-252-3651
- ■利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- ■所 在 地 堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
ここまで本文です。
© Copyright 2003-2024 Osaka Prefecture,All rights reserved.