関係法令(大阪府中央卸売市場)

更新日:平成27年9月24日

大阪府条例等

平成26年4月1日大阪府中央卸売市場事業条例の一部を改正する条例が施行されました。

【改正のあらまし】

会計基準が見直され、補助金等により取得した固定資産についての減価償却の特例が廃止されたことに伴い、所要の改正を行います。

平成26年4月1日大阪府中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例が施行されました。

【改正のあらまし】

1 第43条(卸売をした相手方の明示及び生鮮食料品等の引取り)、第49条(卸売予定数量等の報告)、第54条(買受代金の即時支払義務)の規定中、「五パーセントに相当する額」を「八パーセントに相当する額」に改正します。

2  別表第二に規定する市場施設の使用料について、消費税率を5%から8%に変更した額に改正します。

3  第49条第3項の規定について、施行期日前(前月)の取引について、施行期日後(翌月)に報告を行うこととなるため、経過措置規定を置きます。

4 上記のほか、所要の規定整備を行います。

 平成26年4月1日大阪府中央卸売市場業務規程施行規則の一部を改正する規則が施行されました。

【改正のあらまし】

消費税法及び地方税法の改正に伴い、売買仕切書に記載する額の算定に係る消費税率を改定します。

平成26年4月1日大阪府企業財務規則の一部を改正する規則が施行されました。

【改正のあらまし】

1 地方公営企業法施行規則の改正により、資産の評価を行うこととされたことに伴い、所要の改正を行います。

2 地方公営企業法施行令の改正により、決算に併せて知事に提出すべき書類にキャッシュ・フロー計算書が追加されたことに伴い、所要の改正を行います。


  大阪府中央卸売市場業務規程(昭和52年10月31日 大阪府条例第32号)
    大阪府中央卸売市場業務規程施行規則(昭和53年4月8日 大阪府規則第39号)
  大阪府中央卸売市場事業条例(昭和53年4月1日 大阪府条例第6号)
        大阪府中央卸売市場長の職にある吏員に権限を委任する規則 (昭和53年5月8日 大阪府規則第48号)
 大阪府企業財務規則(昭和39年4月1日 大阪府規則第28号)

 大阪府中央卸売市場処務規程(昭和53年4月1日 大阪府訓令第36号)

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国の法令

1.卸売市場法 (昭和46年4月3日 法律第35号)

2.卸売市場法施行令(昭和46年6月30日 政令第221号)

3.卸売市場法施行規則(昭和46年6月30日 農林省令第52号)
  
4.地方公営企業法(昭和27年8月1日 法律第292号)
  
5.地方公営企業法施行令(昭和27年9月3日 政令第403号)
   
6.地方公営企業法施行規則(昭和27年9月29日 総理府令第73号)

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このページの作成所属
環境農林水産部 中央卸売市場 (代表)

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