電子申告・申請に使用できる宿泊税関係の様式のダウンロード

申告書(電子申告ができます。詳細については、こちら)

１　宿泊税月計表(通達様式第８号(任意様式))
　宿泊税納入申告書を提出する際に日ごとの宿泊人数等の詳細を記載した添付書類として使用。

申請書(電子申請ができます。詳細については、こちら)

※以下の手続きを行う際に、申告(申請)書の他に添付書類が必要となる場合があります。詳しくはなにわ北府税事務所までお問い合わせください。

１　宿泊税特別徴収義務者登録申請書(大阪府宿泊税規則様式第５号)
　大阪府内の宿泊施設の経営を開始する場合で、営業許可等を受けた者が特別徴収義務者として新たに登録する場合に使用。なお、宿泊税の徴収に対して便宜を有する者(実質的経営者)が特別徴収義務者としての指定を受けようとする場合には「実質的経営者である旨の申立書」も必要です。

２　宿泊税特別徴収義務者施設内訳書(通達様式第１号) [Wordファイル／26KB]
　特別徴収義務者として登録申請をする際に、同時に複数の施設を一括して登録する場合に使用。

３　宿泊税登録事項変更申請書(大阪府宿泊税規則様式第５号)
　施設名称や所在地等の、特別徴収義務者として登録した内容に変更が生じた場合に使用。

４　宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定申請書(大阪府宿泊税規則様式第３号)
　所定の要件を満たし、大阪府から承認を受けることで、宿泊税納入申告書の提出期限及び納期限を３ヵ月に一度にする特例の適用を受けることができます。特例の適用を申請する場合に使用。
　特例の適用を受ける要件について、詳しくは手続きのページをご覧ください。

５　宿泊税課税免除施設承認申請書(通達様式第15号)
　外国大使等に対する宿泊税課税免除施設として承認を受ける場合に使用。
　※事前に外務省大臣官房儀典外国公館室に対して消費税免除指定店舗申請を行う必要があります。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

６　宿泊税合算申告納入の適用者承認申請書(通達様式第11号) [Wordファイル／36KB]
　複数の施設を経営している特別徴収義務者を対象として、経理区分や申告納入の手続きが困難な理由がある場合等、特段の事情が認められる場合において、複数の登録施設における宿泊税額を合算して申告納入することができます。合算申告納入の適用を受ける場合に使用。
　※合算申告の適用を受けるには事前に承認が必要です。

７　宿泊税還付・納入義務免除に関する申請書(大阪府宿泊税規則様式第11号)
　特別徴収義務者が宿泊者から宿泊料金および宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があるなど、納入義務の免除を申請する場合に使用。

８　口座振替申出書(通達様式第４号) [Excelファイル／25KB]
　特別徴収義務者徴収奨励金の交付を受ける場合に、振込先口座を指定するために使用。

９　宿泊税特別徴収義務者証受領書(通達様式第７号) [Wordファイル／30KB]
　新たに特別徴収義務者としての登録を行い、大阪府が交付する特別徴収義務者証を受領した場合に使用。

１０　宿泊税更正の請求書(大阪府宿泊税規則様式第13号)
　計算誤り等の理由により納入すべき宿泊税額を実際よりも過大に申告したときで、更正の請求をする場合に使用。

１１　書類提出期限延長・納期限延長申請書(大阪府税規則様式第17号) [Wordファイル／19KB]
　大阪府税条例第11条第２項に規定されている、災害その他やむを得ない理由により申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができない場合に、申告書類等の提出期限の延長を申請する時に使用。

１２　納税管理人申告書(大阪府税規則様式第42号) [Wordファイル／20KB]
　納税管理人を指定、若しくは取りやめる申請をする場合に使用。