平成24年経済センサス-活動調査　用語の解説

用語の解説

１ 事業所　
　　経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいいます。
　　（１）一定の場所(１区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
　　（２）従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

　　事業内容等が不詳の事業所
　　　事業所として存在しているが、記入不備等で事業内容等が不明の事業所をいいます。

　　出向･派遣従業者のみの事業所
　　　当該事業所に所属する従業者が１人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで経済活動が行
　　われている事業所をいいます。

２ 従業者
　　平成24年２月１日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいいます。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向
　又は派遣している人も含まれます。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣され
　ているなど、当該事業所から賃金･給与(現物給与を含みます。)を支給されていない人は従業者に含めません。
　　なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金･給与を支給されていなくても従業者としています。

　　個人業主
　　　個人経営の事業主で、実際にその事業所を経営している人をいいます。
　　　なお、個人業主は個人経営の事業所に必ず一人です。

　　無給の家族従業者
　　　個人業主の家族で、賃金･給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいいます。
　　　家族であっても、実際に雇用者並みの賃金･給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含まれます。

　　有給役員
　　　法人、団体の役員(常勤、非常勤は問いません。)で、役員報酬を受けている人をいいます。
　　　重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人
　　は、「常用雇用者」に含まれます。

　　常用雇用者
　　　事業所に常時雇用されている人をいいます。
　　　期間を定めずに雇用されている人若しくは１か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成23年12月と平成24年１月にそれぞ
　　れ18日以上雇用されている人をいいます。

　　正社員･正職員
　　　常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいいます。

　　正社員･正職員以外
　　　常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「契約社員」、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」
　　又はそれに近い名称で呼ばれている人をいいます。

　　臨時雇用者
　　　常用雇用者以外の雇用者で、１か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

　　他への出向･派遣従業者
　　　従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所
　　で働いている人をいいます。

３ 事業所の産業分類
　　事業所の売上(収入)金額や主な事業の種類(原則として平成23年１年間の収入額又は販売額の最も多いもの)により、日本標準産業分
　類(平成19年11月改定)に基づき分類しています。
　　なお、速報集計においては、原則として大分類に基づき分類しています。

４ 経営組織
　　個人経営
　　　個人が事業を経営している場合をいいます。
　　　法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれます。

　　法人
　　　法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいいます。以下の会社及び会社以外の法人が該当します。

　　会社
　　　株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいいます。
　　　ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法(平成17年法律第86号)の規定により日本で登
　　記したものをいいます。
　　　なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではありません。

　　会社以外の法人
　　　法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいいます。
　　　例えば、独立行政法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農(漁)業協同組合、事業協同組合、
　　　労働組合(法人格を持つもの)、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫などが含まれます。

　　法人でない団体
　　　法人格を持たない団体をいいます。
　　　例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれます。

５ 企業等
　　事業･活動を行う法人(外国の会社を除きます。)又は個人経営の事業所をいいます。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を
　経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となります。
　　具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支
　所を含めた全体をいいます。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業としています。

６ 会社企業
　　経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所を含めた全体をいいます。単独事業所の場合は、その事業所
  だけで会社企業としています。

７ 企業産業分類
　　企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の売上(収入)金額や主な事業の種類(原則として企業全体の平成23年１年間の総収入額又は総販売額の最も
  多いもの。)により分類しています。なお、速報集計においては、原則として大分類に基づき分類しています。

８ 単一・複数の別
　　企業等を構成している事業所により、以下の２つに区分しています。

　　単一事業所企業
　　　単独事業所の企業等をいいます。

　　複数事業所企業
　　　国内にある本所と国内又は海外にある支所で構成されている企業等をいいます(国内に本所があり、海外にのみ支所がある企業を含みます。)。　　　

９ 単独・本所・支所の別、単独・複数の別

　　単独事業所
　　　他の場所に同一経営の本所(本社･本店)や支所(支社･支店)を持たない事業所をいいます。

　　本所（本社・本店）
　　　他の場所に同一経営の支所(支社･支店)があって、それらの全てを統括している事業所をいいます。本所の各部門が幾つかの場所に
　　分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としています。

　　支所（支社・支店）
　　　他の場所にある本所(本社･本店)の統括を受けている事業所をいいます。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括し
　　ている中間的な事業所も支所としています。
　　　支社、支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれます。なお、経営組織が外国の会社は
　　支社とします。

　　複数事業所企業の事業所
　　　本所及び支所が含まれます。

10 資本金額
　　株式会社(有限会社を含みます。)については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社につい
　ては基金の額をいいます。

11 売上(収入)金額
　　商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいいます。
　　有価証券、土地･建物、機械･器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めません。
　　なお、「金融業,保険業」の会社、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は経常収益としています。

12 事業活動
　　事業所の産業分類を格付けする際は原則として、売上(収入)金額の最も多い主産業によりますが、実際には主産業以外にも複数の事業を行っている
  場合があり、行っている事業を売上(収入)金額で捉えたものをいいます。

13 費用

　　費用総額(売上原価＋販売費及び一般管理費)
　　　売上(収入)金額に対応する費用。なお、「金融業,保険業」の会社及び会社以外の法人は経常費用としています。

　　売上原価(個人経営、「金融業,保険業」の会社及び会社以外の法人を除きます。)
　　　費用総額の内数。売上原価は、売上高に対応する商品仕入原価、製造原価、完成工事原価、サービス事業の営業原価及び減価償却
　　費(売上原価に含まれるもの)の総額をいいます。

　　給与総額(個人経営の場合は給料賃金(専従者給与を除きます。))
　　　役員(非常勤を含みます。)及び従業者(臨時雇用者を含みます。)に対する給与(所得税･保険料等控除前の役員報酬、給与、賞与、手
　　当、賃金等)の総額をいいます。
　　　別経営の事業所に出向又は派遣している従業者に支給している給与を含みます。

　　福利厚生費(退職金を含みます。)(個人経営を除きます。)
　　　会社負担の法定福利費(厚生年金保険法、健康保険法、介護保険法、労働者災害補償保険法等によるもの)、福利施設負担額、厚生費、現物給与見積額、
　　　退職給付費用、退職金等の総額をいいます。

　　動産･不動産賃借料(個人経営の場合は地代家賃。)
　　　土地、建物、機械等の賃借料の総額。経理上売買扱いとなっているリース支払額は含めません。

　　減価償却費
　　　固定資産に係る減価償却費。「売上原価」、「販売費及び一般管理費」それぞれに計上された減価償却費の総額をいいます。

　　租税公課(法人税、住民税、事業税を除きます。)　　　
　　　営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額をいいます。収入課税の事業税(電気業、ガス業)及び税込経理の方法を採っている場合の納付
　　すべき消費税を含みます。法人税、住民税、所得課税の事業税は含めません。

　　外注費(個人経営を除きます。)
　　　業務の一部又は全部を他の企業へ委託、下請け、その他の形式で発注した経費をいいます。人材派遣会社への支払いを含みます。

　　支払利息等(個人経営、「J62 銀行業」及び「J63 協同組織金融業」を除きます。)
　　　借入金等に対する支払利息等の総額をいいます。営業外費用に計上する支払利息等が該当します。費用総額の内数ではありません。

14 付加価値額
　　付加価値とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって
　算出できます。本調査においては、以下の計算式を用いています。

　　　　【　付加価値額　＝　売上高−費用総額＋給与総額＋租税公課　】

　　　　【　費用総額　＝ 売上原価＋販売費及び一般管理費　】

　　なお、本調査の付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、以下は含まれていません。
　　　　･固定資本減耗
　　　　･雇主の社会保険料負担分
　　　　･持ち家の帰属家賃
　　　　･農林漁家
　　　　･公営企業及び政府サービス生産者の付加価値　等

15 地域区分
　　大阪市地域…大阪市
　　三島地域…吹田市､高槻市､茨木市､摂津市､島本町
　　豊能地域…豊中市､池田市､箕面市､豊能町､能勢町
　　北河内地域…守口市､枚方市､寝屋川市､大東市､門真市､四條畷市､交野市
　　中河内地域…八尾市､柏原市､東大阪市
　　南河内地域…富田林市､河内長野市､松原市､羽曳野市､藤井寺市､大阪狭山市､太子町､河南町､千早赤阪村
　　泉北地域…堺市､泉大津市､和泉市､高石市､忠岡町
　　泉南地域…岸和田市､貝塚市､泉佐野市､泉南市､阪南市､熊取町､田尻町､岬町