平成28年経済センサス-活動調査　６．従業上の地位別の状況

《事業所に関する集計》

６．従業上の地位別の状況

「正社員・正職員以外の常用雇用者」と「臨時雇用者」で雇用者全体の４割以上

（１）従業者数　
　従業上の地位別に従業者数をみると、「雇用者」＊1が394万8270人（従業者全体の89.9％）、「有給役員」が25万1665人（同5.7％）、「個人業主」が14万8774人（同3.4％）、「無給の家族従業者」が４万4430人（同1.0％）となっています。
　前回調査と比べると、従業者全体に占める割合は、「雇用者」が88.3％から89.9％に上昇し、「有給役員」の割合が6.7％から5.7％に低下しています。

（２）雇用者数　
　「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が228万1369人（雇用者全体の57.8％）、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」が152万2953人（同38.6％）、日々雇用などの｢臨時雇用者｣が14万3948人（同3.6％）となっており、「正社員・正職員」を除く雇用者＊2の割合は雇用者全体の42.2％を占めています。
　前回調査と比べると、雇用者全体に占める割合は、「正社員・正職員」が57.3％から57.8％に上昇し、「正社員・正職員」を除く雇用者の割合＊3は42.7％から42.2％に低下しています。(表６−１)

表６−１　従業上の地位別従業者数（民営事業所）

           ※「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。 

＊1「雇用者」とは、「常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものです。 ＊2「正社員・正職員」を除く雇用者とは、「正社員・正職員以外の常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものです。 ＊3『「正社員・正職員」を除く雇用者の割合』は「正社員・正職員以外の常用雇用者」と「臨時雇用者」の従業者数を合算してから算出しているため、表中の「雇用者全体に占める割合」欄の合計と一致しない場合があります。

（３）「正社員・正職員」及び「正社員・正職員を除く雇用者」
　産業大分類別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が92.8％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が90.3％、「情報通信業」が88.0％などとなっています。「正社員・正職員を除く雇用者」の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が80.2％と最も高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が57.3％、「教育，学習支援業」が57.0％などとなっています。（表６−２,図６）

表６−２　産業大分類別雇用者数（民営事業所）

                   ※産業別の「雇用者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています｡

 

           図６　産業大分類別「正社員・正職員」及び「正社員・正職員を除く雇用者」の構成比（民営事業所）

         ※構成比の算出に利用した「雇用者数」は、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています｡

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平成28年経済センサス‐活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/１．概況（事業所）/２．全国における大阪府の状況/３．市町村別の状況 /４．産業別の状況/５．経営組織別の状況/６．従業上の地位別の状況/７．従業者規模別の状況/８．産業別の売上高及び付加価値額の状況/９．概況（企業等）/10．企業産業別の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）

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