平成28年経済センサス-活動調査　５．経営組織別の状況

《事業所に関する集計》

５．経営組織別の状況

前回調査に比べ、事業所数・従業者数とも法人が増加、個人が減少

(１)　事業所数
　経営組織別に大阪府の事業所数をみると、「個人経営」は14万9755事業所(事業所全体の38.1％)、「法人」は24万1654事業所(同61.5％)、うち「会社」は21万6979事業所(同55.2％)となっています。
　前回調査と比べると、「法人」が4499事業所（前回調査比1.9％増）の増加となった一方で、「個人」が１万9974事業所（同11.8％減）の減少となっています。

(２)　従業者数
　経営組織別に大阪府の従業者数をみると、「個人経営」は45万6268人(従業者全体の10.4％)、「法人」は393万1957人(同89.5％)、うち「会社」は337万3356人(同76.8％)となっています。
　前回調査と比べると、「法人」が12万8211人（前回調査比3.4％増）の増加となった一方で、「個人」が６万8462人（同13.0％減）の減少となっています。(表５,図５)

表５　経営組織別民営事業所数及び従業者数

          　※経営組織別の「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

図５　経営組織別民営事業所数及び従業者数の構成比

               ※構成比の算出に利用した「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

＊1「会社」とは、株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社（外国人が経営する会社や外資系の会社は除く）をいう。 ＊2「会社以外の法人」とは、法人格を有する団体のうち、上記の会社を除く法人をいう。 ＊3「法人でない団体」とは、団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合(法人格を持たないもの)などの事業所が含まれている。

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平成28年経済センサス‐活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/１．概況（事業所）/２．全国における大阪府の状況/３．市町村別の状況 /４．産業別の状況/５．経営組織別の状況/６．従業上の地位別の状況/７．従業者規模別の状況/８．産業別の売上高及び付加価値額の状況/９．概況（企業等）/10．企業産業別の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）

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