タイムラインを活用した警戒避難体制

更新日:2019年12月4日

タイムラインを活用した警戒避難体制の強化

土砂災害版タイムライン

  • 警戒避難体制の構築の基礎である土砂災害警戒区域等の指定の促進。
  • 行政と住民の共通認識を醸成するため、住民が参画し、行政・住民双方の行動手順をタイムラインとしてまとめる。
  • 確実に情報を伝達することが重要であるため、地域の実情に応じた複数の情報伝達の手法を明確化。

警戒避難体制

行政(市町村)

  • 情報の収集・伝達
  • 避難勧告等の発令
  • 避難誘導
  • 避難所の開設や運営
  • 安否確認、救助活動
  • 避難勧告等の会場 等

行政(国、都道府県)

  • 土砂災害警戒情報等の発表
  • 技術的な助言・情報提供 等

住民

  • 情報の収集・伝達
  • 防災リーダーの公道
  • 住宅周辺や避難路の点検
  • 早めの避難行動と誘導
  • 避難所の運営
  • 災害時要援護者支援
  • 救助支援 等

警戒避難体制の強化(土砂災害版タイムライン)  [PDFファイル/207KB]

このページの作成所属
都市整備部 富田林土木事務所 地域支援・防災グループ

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