平成21年 おおさかの労働組合
凡 例
1、平成21年6月30日現在で、大阪府内に所在する労働組合について調査作成した。
2、調査事項の定義
(1)労働組合
この調査の対象となる労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体であって、自らの規約を有し、これにしたがって独自の意思決定をなし、かつ、これを執行する機関及び独自のの会計を有し、労働者の団体の団体として独自の活動を行える体制が備わっているものをいう。
なお、労働組合間の連絡や相互援助等を目的とするにとどまる常設的協議機関(この調査では協議体組織という)には、上記に該当しないものも多くあるが、この調査では特に調査対象とした。
また、事業の休廃止により、組合員が解雇された場合及び会社が倒産して破産管財人の管理下又は更正管理人の管理下におかれた場合で、実質的に失業者団体となった組合又は人事異動などにより1人組合になった場合でも組合維持のための努力が続けられており、脱退組合員の復帰等の可能性がある状態と思われる組合も前記の各要件に該当すれば労働組合とした。
(2)労働組合の種類
A,単位組織組合
規約上当該組織の構成員が個人加盟の形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行いうる下部組織のない組合をいう。
B,単一組織組合
規約上当該組織の構成員が個人加盟の形式をとり、かつ、その内部に単位組織組合に順じた機能を持つ組織(支部、分会等)がある組合をいう。
(ア)本 部
最上部の組合
(イ)連合扱組合
本部と単位扱い組合の中間組織
(ウ)単位扱組合
独自の活動を行いうる体制を備えている最下部組織
C,連合体及び協議体組織
同一の企業、産業、地域等の範囲内の複数の単位組織組合、単一組織組合等を構成員とする組織であり、構成員が当該組織に団体加盟の形式をとっているものをいう。なお、このうち、その機関の決定が加盟組合を拘束しうるようなものを「連合体組織」といい、加盟組合の連絡、相互援助等を目的とするにとどめるものを「協議体組織」という。
3、統計表は「単位組織組合」と単一組織組合の最下部である「単位扱組合」とをそれぞれ1組合として集計したものである。
ア. 調査結果の概要
1、労働組合数及び組合員数の推移
組合数は、4,836組合で11年連続の減少となり、前年に比べ55組合、1.1%の減となった。これは、調査開始以来最高であった平成10年の6,079組合に比べ1,243組合、20.4%の減となっている。また、組合員数は77万2,111人で、前年に比べ1,147人、0.1%の減となった。
「表1 労働組合数、組合員数の推移」 [Excelファイル/30KB] 「表1 労働組合数、組合員数の推移」 [PDFファイル/134KB]
2、労働組合推定組織率
労働組合の推定組織率は、20.1%で前年の19.7%より0.4ポイント上昇した。
(推定組織率算出の母数となる推定雇用者数は、「事業所・企業統計調査」と「労働力調査」から算出した。)
「表2 推定組織率の推移」 [Excelファイル/27KB] 「表2 推定組織率の推移」 [PDFファイル/93KB]
「図1(表2のグラフ)」 [Excelファイル/26KB] 「図1(表2のグラフ)」 [PDFファイル/50KB]産業の大分類別に組合数をみると、「製造業」が1,396組合(構成比28.9%)と最も多く、次いで「運輸・郵便業」993組合(同20.5%)、「卸売・小売業」569組合(同11.8%)の順となっている。
3、産業分類別
また、組合員数では、「製造業」が20万5,529人(同26.6%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」11万693人(同14.3%)、「運輸・郵便業」10万2,674人(同13.3%)の順となっている。
「表3 産業分類別」 [Excelファイル/92KB] 「表3 産業分類別」 [PDFファイル/430KB]
4、企業規模別
企業規模別における民営企業の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が、組合数1,334組合(構成比30.5%)、組合員数44万2,606人(同67.3%)となっている。
一方、「300人未満」の中小組合が、組合数2,090組合(47.8%)、組合員数7万6,048人(11.6%)となっている。
「表4 企業規模別」 [Excelファイル/26KB] 「表4 企業規模別」 [PDFファイル/88KB]
5、上部団体別
上部団体別に組合数をみると、連合が2,520組合(構成比52.1%)で、前年に比べ39組合、1.5%の減、全労連が722組合(同14.9%)で、前年に比べ9組合、1.2%の減となっている。
また、組合員数では、連合が54万1,124人(同70.1%)で、前年に比べ3,529人、0.7%の増、全労連が6万4,901人(同8.4%)で、前年に比べ2,782人、4.1%の減となっている。
また、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,611組合(同33.3%)で前年に比べ7組合、0.4%の減、組合員数は16万6,597人(同21.6%)で、前年に比べ1,921人、1.1%の減となっている。
なお、組合数、組合員数とも連合直結、全労連直結分を含んでいる。
「表5 上部団体別」 [Excelファイル/25KB] 「表5 上部団体別」 [PDFファイル/70KB]
6、適用法規別
適用法規別に組合数をみると、「労働組合法」適用組合が4,422組合(前年比53組合減、1.2%減)と全体の91.4%を占めており、組合員数でも65万8,475人(同2,894人増、0.4%増)と全体の85.3%を占めている。
「表6 適用法規別」 [Excelファイル/24KB] 「表6 適用法規別」 [PDFファイル/70KB]
7、組合員規模別
組合員規模別の組合数をみると、「29人以下」の組合が1,995組合(前年比7組合減、0.3%減)と最も多く、全体の41.3%を占めている。
一方、組合員数では、「300〜999人」の組合が26万1,834人(同4,684人増、1.8%増)と最も多く、全体の33.9%を占めている。
「表7 組合員規模別」 [Excelファイル/66KB] 「表7 組合員規模別」 [PDFファイル/35KB]
8、行政区別
行政区別に組合数をみると、「大阪市地域」が2,656組合と最も多く、全体の54.9%を占めており、次いで「三島地域」488組合(10.1%)、「北河内地域」361組合(7.5%)の順となっている。
また、組合員数では、「大阪市地域」が47万1,347人(61.0%)と最も多く、次いで「北河内 地域」7万2,353人(9.4%)、「三島地域」6万17人(7.8%)の順となっている。
「表8 行政区分別」 [Excelファイル/78KB] 「表8 行政区分別」 [PDFファイル/421KB]
イ. 統計表
第1表 産業分類別、上部団体別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.29MB]
第1表 産業分類別、上部団体別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/121KB]
第2表 産業分類別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.11MB]
第2表 産業分類別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/116KB]
第3表 産業分類別、組合員規模別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.17MB]
第3表 産業分類別、組合員規模別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/118KB]
第4表 上部団体別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/128KB]
第4表 上部団体別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/83KB]
第5表 上部団体別、企業規模別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/157KB]
第5表 上部団体別、企業規模別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/89KB]
第6表 上部団体別、組合員規模別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/127KB]
第6表 上部団体別、組合員規模別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/81KB]
第7表 行政区別、上部団体別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.26MB]
第7表 行政区別、上部団体別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/100KB]
第8表 行政区別、企業規模別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.55MB]
第8表 行政区別、企業規模別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/256KB]
第9表 行政区別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [PDFファイル/1.14MB]
第9表 行政区別、適用法規別、男女別、組合数・組合員数 [Excelファイル/95KB]
第10表 パートタイム労働者の組合員数の推移 [PDFファイル/36KB]
第10表 パートタイム労働者の組合員数の推移 [Excelファイル/64KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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