府では、「大阪スマートシティ戦略ver.2.0」に基づき、治療・予防アプリなどの次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援を推進しています。 令和5年度、府が出資への協力要請を行うことで、民間企業や政府機関からの22.5億円の出資を受けて設立された「デジタルヘルスファンド大阪」がスタートしました。また、このファンドを核とした支援の座組として、「次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪」を設置・運営しています。
本企画提案の公募について、以下の理由により公募を取り下げますのでお知らせします。
提案に向けてご準備いただいていた事業者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
取り下げ理由
国へ交付申請していた令和6年度デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(横展開型))が不採択になったため。
今後の事業実施については、検討した上、後日詳細についてお知らせします。
府では、今後の成長が期待されている次世代スマートヘルス分野のスタートアップの創出に向けた取組みを推進しています。
このたび、大阪・関西万博の機会等をとらえ、大阪の支援拠点としてのプレゼンス向上等を図るため、令和6年度から当該分野のスタートアップの発掘や社会実装等を支援する標記事業を実施することとし、企画提案公募により受託事業者を募集しますのでお知らせします。
府は、次世代スマートヘルス分野のスタートアップにおける支援環境づくりに取り組むため、令和5年度に「次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪」を設置しました。府と参画機関が連携し「デジタルヘルスファンド大阪」を核とした取り組みを展開しています。
次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪の詳細はこちら
府が民間企業や政府機関に対し出資への協力要請を行い、令和5年、「デジタルヘルスファンド大阪」が設立されました。府は、そのゼネラルパートナー(無限責任組合員)(※)を担う日本ベンチャーキャピタル株式会社(NVCC)と府は、「大阪府と日本ベンチャーキャピタル株式会社との次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援等に係る連携協定」を締結し、相互に連携しています。
(※)ゼネラルパートナー(無限責任組合員)とは ファンドの運営に責任を負う組合員。ファンドは、ファンドへの出資を担うリミテッドパートナー(LP、有限責任組合員)とゼネラルパートナー(GP、無限責任組合員)によって構成。なお、GPもファンドに出資。
協定書 [PDFファイル/277KB] 協定書 [Wordファイル/26KB]
名称 | デジタルヘルスファンド大阪 |
出資額 | 22.5億円 |
運営事業者 | 日本ベンチャーキャピタル株式会社(NVCC) |
事業開始について | 令和5年4月に登記を完了し、事業開始 |
令和5年8月2日(水曜日)、関係者が一堂に会した「次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクト」のキックオフ式典を開催しました。
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 特区推進課 特区推進・規制改革グループ
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