障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　※５ページに分割して掲載しています。

文書回答

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(1)教職員が児童生徒の感染源にならないように、教職員の検査体制を整えるとともにワクチン接種体制を復活・拡充してください。
（回答）
　各学校で感染の拡大が確認された場合は、学級閉鎖を実施するなど、学校における感染拡大を防止しているところです。今後も国の通知や保健所の調査・指示等に基づき検査が適切に実施されるよう保健所と学校園が進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(2)消毒および医療的ケアや給食指導などに必要な消耗品・物品は、大阪府が一括購入し各学校に配布してください。また、各学校の実態に基づき必要となる消耗品・物品購入に必要な予算を確保し、各学校に配当してください。
（回答）
　消毒等に必要な物品について、令和２年度には、補正予算（４号補正）において、定期健康診断実施時に必要な物品に関して予算を確保し、府立学校に対しマスクやアルコール製剤、非接触型体温計等を配付しました。
　また、国の補正予算に計上された「府立学校感染症対策等継続支援事業費」に対応するため、令和３年度補正予算（10号）において、各支援学校の実態に基づき必要となる消耗品･物品購入に必要な予算を計上し、令和４年度に支援教育課から各校に対し、予算配当しました。
　令和５年度においても、国の補正予算に計上された「感染症流行下における学校教育活動の体制整備事業費」を活用し、令和４年度補正予算において、換気対策や感染者等が発生した際に必要となる物品について、各校のニーズに応じた整備ができるよう対応を継続しています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員の「いのちと健康」を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(3)教育行政をすすめる際には、「府立高等学校」と「府立支援学校」を「府立学校」として一括りにするのではなく、府立支援学校にむけた必要な措置を迅速に講じてください。
（回答）
　これまでも事業を進める場合は、府立学校として進めるべきもの、府立支援学校として進めるべきものを区別して取り組んでまいりました。
　今後とも適切に対応してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．学校現場での新型コロナウイルス感染症等の拡大など緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(1)緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマスク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
　今後も、適宜、必要な情報について府立学校及び市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
２．学校現場での新型コロナウイルス感染症等の拡大など、緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)障害のある子どもたちの命･くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
（回答）
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計１８カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
　新興感染症の発生及びまん延への備えにおいて、特に配慮が必要な患者への対応も含めて、切れ目のない医療提供体制の整備が重要です。
　府としましては、改正感染症法に基づき、今年度中に、医療提供体制について数値目標を盛り込んだ感染症予防計画を改定するとともに、医療機関等と平時から病床確保や発熱外来等に係る協定を締結し、有事における迅速な体制整備に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課（「保健所」について所管）
保健医療室　感染症対策企画課（「医療体制の整備」について所管）

（要望項目）
２　学校現場での新型コロナウイルス感染症等の拡大など、緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)　障害のある子どもたちの命・くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、５類移行後の対応マニュアルとして「５類感染症への移行後の府立学校における教育活動等について」を新たに作成し、府立学校及び市町村教育委員会あてに通知しました。
　そのマニュアルにおいて、感染状況に応じて機動的に講ずべき措置や感染症流行期における感染症対策等について示しております。
　その上で、国に対し、５類移行後も学校における感染予防が必要であることから、平時における換気対策や保健衛生物品の継続的な確保等、令和２年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財源措置を引き続き講じるよう要望を行ったところです。
　市町村教育委員会に対しては、引き続き、学校現場での感染防止対策について、マニュアル等を通じて、指導・助言するとともに、活用可能な国の補助金・財政措置等について、今後も適宜、情報提供を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(3)ワクチン接種を推奨する際には、当該ワクチンの配合成分の表示を義務付けるよう国に働きかけてください。　　
（回答）
　ワクチンに含まれる有効成分や添加物については、厚生労働省が作成する「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」等により、広く公表されています。
　接種を検討されている方の判断材料となるよう、大阪府ではこの説明書を、大阪府コロナワクチンポータルサイトに掲載して周知しています。また、市町村においても、接種券への同封や、医療機関への配布等により周知を行っています。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(8)新型コロナウイルス感染症の対応に起因する障害福祉事業所の休業に対する報酬補填措置を講じてください。
（回答）
　事業所等においては感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して福祉サービスの提供を受けられるよう、また、サービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画（BCP）を策定することとなっています。
　業務継続計画（BCP）の策定にあたっては研修やWeb相談会の実施や事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援していくこととしています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。障害児者・家族に対して情報提供を行う際、正確でわかりやすいものとなるよう配慮を行ってください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、国の方針に基づき、定点医療機関における患者数や入院患者数などの感染・療養状況を毎週把握しており、府ホームページ等により、府民等への注意喚起や基本的感染予防対策の啓発等を行っています。その際、省略語や専門用語、わかりにくい表現を避ける等読み上げソフトの利用を想定した周知等を行っています。
　また、相談窓口による健康相談や外来対応医療機関の拡充等を行いながら、新型コロナウイルス感染症の冬の感染拡大に備えてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

＜教育＞

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
(8)泉南地域・北河内地域に、肢体障害のある子どもが安心して学べる小・中・高等部のある府立支援学校を建設してください。
（回答）
　現在、泉南地域の肢体不自由支援学校として岸和田支援学校を、北河内地域には交野支援学校を設置しています。
　現在のところ、２つの地域における新たな肢体不自由支援学校建設についての計画はありません。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
(15)冷暖房を適切に使用できるよう、すべての府立支援学校に必要な光熱水費予算を配当してください。
（回答）
　従前より、適切な冷暖房に要する費用については、学校配当予算の中に算入しております。
　また、令和５年５月16日及び11月17日付け通知にて、生徒の安全確保のため、授業以外のクラブ活動や行事などの学校活動も含め、学校長が必要と判断する場合は、各校の実情に即した空調設備の運用をお願いしており、予算に不足が生じる場合は必要額を措置しております。
　なお、今年度に関しては原油価格高騰の影響により光熱費も増加していることから、当初予算の光熱費は昨年度より増額しており、必要額を各学校に措置しております。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
(16)教育活動に支障が生じないよう、必要な教職員の旅費予算を確保してください。
（回答）
　児童・生徒の教育活動の裏づけとなる教職員の旅費予算は、厳しい状況ではありますが、各学校のご意見も伺いながら実情に即した配分に努めてきたところです。
　今後とも、児童・生徒の安全管理を念頭に、教育活動に支障をきたすことがないよう、教職員の旅費予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　学校総務サービス課

（要望項目）
９．旧大阪市立特別支援学校12校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015.６.30要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」と強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(3)光陽支援学校病弱部門（通学籍）を継続・発展させてください。
（回答）
　病弱教育部門のあり方については、今後の在籍状況やニーズをふまえて検討してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
９．旧大阪市立特別支援学校12校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015.６.30要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」と強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(4)肢体不自由校において、実態に見合った教員（「実習助手」を含む）の配置をおこなってください。
（回答）
　教員の配置につきましては、いわゆる標準法に基づき、学級数に応じて措置することを基本にするとともに、障がいの重度重複化への対応や、障がいの種別に応じた指導の充実などを図るためなど、それぞれの学校の状況を踏まえて、教員の加配措置を行っております。
　今後とも、支援学校における教育水準や教育課題への対応等を踏まえつつ、法令に基づく定数を確保していく中で、適正な教員配置に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
９．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（２０１５．６．３０要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。そしてすべての府立支援学校に広げてください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(5)歯科衛生士による歯磨き指導・フッ化物塗布の事業や、保健師、助産師による性教育の無料派遣を復活させ、すべての府立支援学校に広げてください。
（回答）
　府立支援学校においては、児童生徒の障がいの状況を踏まえて、各学校・各学部で発達段階に応じた性に関する指導を進めています。大学と連携して、障がいのある生徒のための指導の研究を行い、報告書をまとめたり、文部科学省・大阪府教育庁主催の学校保健研修にて実践発表をしたりするなどの取組みを行った学校があり、その成果は広く支援学校や小・中学校等において共有しているところです。
　歯磨き指導や性に関する指導の実施については、それぞれ各学校の裁量で行っています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
９．旧大阪市立特別支援学校12校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015.6.30要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。そしてすべての府立支援学校に広げてください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(6)学校図書館の整備費用、点字教科書等の購入費用など、学校予算を大幅に増額してください。
（回答）
　学校図書館図書の整備費用については、学校配当予算の中で図書費として府の基準額で算入しております。
　なお、平成29年度より、支援学校の図書充実を目的とし、施設財務課所管の学校管理費予算の範囲において、１校あたりの基準額を増額しております。　
　点字教科書・指導書の購入費用については、学校運営に支障が生じないよう必要な予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　施設財務課