大阪府中小企業家同友会　文書回答（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目１：「中小企業の日」の意義を府民に広報し、「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」に関連して大阪府独自の取り組みを実施してください
　2019年６月、政府が制定した「中小企業の日」(７月20日)、「中小企業魅力発信月間」(７月)を受けて、大阪府中小企業家同友会は、2019年、2021年、2022年に、「中小企業の日」を企画、開催してきました。(ちなみに、2020年は、コロナウイルスの感染拡大により中止。)
　2023年は、７月12日(水曜日)、大阪市中央公会堂で、企業展とフォーラムを軸とする「中小企業の日」企画に取り組みました。企業展には、大阪府・大阪市を含む行政機関や地域福祉団体など９団体と91社の中小企業が参加し、フォーラムは地域づくりをテーマに議論しました。参加者は、610名でした。
　この取り組みに、大阪府と大阪市から賛同いただき、大阪同友会との共催が昨年に続き本年も実現することができました。このことは、「中小企業の日」が地方公共団体と中小企業団体が共同・連携して取り組むことにより、中小企業の役割とその存在意義を広く府民や市民に広報・告知する上で大きな力となりました。この点について感謝するとともに、引き続き、「中小企業の日」の取り組みにご支援と積極的な参画を期待するものです。
　１）中小企業の存在意義や魅力等についてさらに広く社会にアピールするため、「中小企業の日」の広報・告知について、府民、大阪府議会、中小・小規模企業を含む経済団体、基礎自治体、教育機関、金融機関等に対して、府政だより、諸チラシ、ホームページなど大阪府のあらゆる広報媒体を通じて周知啓発にご努力ください。
　２）特に、大阪府との関わりの強い大阪公立大学や大阪府立高校などに対しては、関係部局や教育庁などを通じて、中小企業の存在意義と社会的役割についての特別講義や「中小企業の日」企画への参加など、大阪府としての独自の取組みを検討・具体化してください。
（回答）
　７月20日を「中小企業の日」や７月を「中小企業魅力発信月間」は、国において、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を醸成する機会を国民運動として提供していくため、中小企業等の魅力発信に関するイベントを官民で集中的に開催する期間とされています。
　商工労働部においては、支援施策の紹介パンフレットやチラシ、電子メールを発信する際の署名欄を活用するなどして、中小企業の日や月間の意義の周知啓発に努めているところです。
　また、中小企業等の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成することは、月間に限らず継続的な取組みが重要であるとの認識のもと、優れた技術力等を有する府内ものづくり企業を「匠企業」として冊子やウェブを活用して情報発信することや、府内の高校に対し出前授業や交流会等に中小企業等の紹介・派遣を行うなど、機会を捉え府内の優れた中小企業のPR等に取り組んでいるところです。
　加えて、団体等が実施する事業目的・内容が大阪府の商工労働行政の施策に合致する場合等については、後援名義の使用を承認し、広報等の協力を行うとともに、実施事業において支援施策等のPRを実施しております。
　今後とも、関係部局等と連携し、中小企業等の存在意義や魅力等に関する正しい理解の醸成に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部 商工労働総務課
　商工労働部 中小企業支援室 経営支援課

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目２：部局横断的・総合的施策の実現のため、「中小企業担当副知事」の位置づけを検討してください
　大阪府中小企業家同友会は、これまで数年にわたって「中小企業担当副知事」の位置づけを要望してきました。大阪府の行政は、府民の暮らしを守り、地域経済の振興を図るため、さまざまな分野・領域において施策展開していますが、「中小企業担当副知事の位置づけ」によって、中小企業を軸として部局横断的かつ総合的に施策が企画・具体化・進捗管理されることを期待しているものです。ちなみに、米国中小企業庁(Small Business Administration。SBA)は、あらゆる法律が中小企業を軸に立案されているかチェックしています。
　予算の作成と執行、各種施策の企画・立案・実施、中小企業に係る情報の収集・伝達・発信等において、中小企業の振興を軸に検討がなされるよう、現行３副知事体制の下で、「中小企業担当副知事」の役割を位置づけることを提案します。大阪府議会各会派との調整のもと、副知事の役割に係る大阪府条例の改正等について検討してください。
（回答）
　本府では、商工労働部が中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進しています。
　今後とも、庁内部局をはじめ関係機関等との連携により府内企業の事業を後押しし、企業の成長、ひいては大阪産業の発展につなげてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部 商工労働総務課

（要望項目）
１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目３：大阪府職員による中小企業訪問調査を制度化し、中小企業の実態把握に努めてください。
　中小企業の実態等については、これまで大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター等大阪府の関係団体によって調査活動が行われてきたことは理解するところです。ただ、中小企業関連の予算作成や施策の企画立案等に関わっている大阪府商工労働部の職員が、直接中小企業の現場を訪ねてその実態を見聞するとともに、中小企業が直面している課題を具体的に把握することが重要と考えます。
　ちなみに、大阪同友会としても、会員企業の経営実態を調査・把握するため、これまで会員と事務局は、中小企業への会社訪問と経営実態の調査を実施してきました。大阪府職員が企業訪問を実施される場合には、会員企業の紹介などご協力させていただきます。
上記を踏まえて、以下の諸点についてご検討ください。
　１）大阪府職員(商工労働部など)は、数年ごとに人事異動が行われていますが、その際、新たに異動した職員の方々が実務を進める中で、経営実態をヒアリング(聞き取り)することが重要と考えます。人事異動の際の職員研修の一環として中小企業訪問を位置づけて実施することを検討してください。
※大阪同友会では、府下６ブロックごとに会員企業の訪問調査にご協力いたします。
　２）企業訪問によって得られた情報等を生かして、具体的な施策や予算に反映した事例があれば、府民や中小企業団体にご報告してください。
（回答）
　中小企業者のニーズ等を把握し、施策に反映していくことは重要と考えており、事業の構築に当たっては、企業や団体等への訪問、電話やメール等でヒアリングを実施しています。
　また、大阪産業経済リサーチセンターを通じて中小企業への訪問等による調査も行っており、その調査結果については施策の立案や事業推進に必要なエビデンスとして提供し、報告会において調査結果の発表も行っています。
　引き続き、各事業担当や大阪産業経済リサーチセンターを通じ、企業訪問等を行うことで、中小企業の実態把握に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部 商工労働総務課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目４：中小企業の事業承継の妨げとなっている金融機関の連帯保証制度の早急な見直しを国及び大阪信用保証協会に検討するように強く要望してください
　後継者に事業を引き継ぐ場合、債務をすべて後継者が連帯保証をしなければならないのが現実です。連帯保証を外すためには多くのハードルがあるのが実状であり、現段階では一応のコンセンサスはあるものの、外せているのは半分以下です。後継者問題での連帯保証制度による弊害に加えて、昨今では、例えば100％保証協会の保証がついているにもかかわらず、金融機関（信用金庫、地銀など）が経営者個人に連帯保証を求めることなど、問題があります。
　１）経営者による個人保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、現行金融庁による「経営者保証に関するガイドライン」は止むを得ず経営者保証を求める場合の例外規定としてください。事業承継においても同様の取扱いとし、二重徴求は原則禁止とすること。（『中小企業憲章』（2010年６月、閣議決定）には「金融供与にあたっては、中小企業の知的資産をはじめ、事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす」と明記されており、経営者保証に依存しない金融制度の確立は、近代的な融資制度として、円滑な創業や事業承継、事業の拡大を進め、地域経済の振興を図るうえで不可欠です。中小企業憲章の精神に基づき、保証協会などを通じ金融機関を指導・啓発してください。
　また、コロナの特別融資に際して各金融機関が、保証協会の100％保証融資であるにもかかわらず、個人保証を求めるという、何が何でも個人保証を取るという姿勢は改めるよう指導してください。
　２）経営者保証が避けられない事業者に対しては、経営者保証に依存しない融資の３原則である、（１）法人と経営者との明確な区分・分離、（２）財務基盤の強化、（３）適時適切な情報開示に向けて、どのように事業の磨き上げに取り組んでいけばよいかを、中小企業家に働きかけていく「伴走支援型」の「育てる金融」の考え方が不可欠です。保証協会等を通じ、各金融機関を指導してください
　３）DX（デジタル化）の時代に入りつつある中で、金融の場面でも、インターネットによる申し込みで、AIによる審査が行われる時代になりつつあります。一部の金融機関では既に始められていると聞きますが、この場合定量評価のみで、定性評価の入る余地がないのではないかと危惧いたします。社長はどのような考え方をしているか、社員は生き生きとして働いているかなど、定性評価の部分をどう的確に評価するのかが課題です。融資項目の設問の中に、定性評価に関する部分をどう盛り込んでいくのか、金融庁などと相談しながら未来像を作ってください。
（回答）
　１）国において、令和４年12月に策定された「経営者保証改革プログラム」で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させる旨の方針が示され、（本年３月に）一定の要件を満たすことで経営者保証を不要とする、創業時の新しい信用保証制度である「スタートアップ創出促進保証制度」が創設されたことを受け、府としても、４月より既存の「開業サポート資金」に、経営者保証を不要とする「無保証人対応」を追加し、拡充を行うとともに、金融機関や関係機関、事業者に対し、本制度の周知を行っています。
　さらに、国において、創業時以外も、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の創設が検討されているところであり、府としても国の動向を注視しながら、適切な対応をとってまいります。
　また、経営者保証を解除する際には、中小企業の新たな取組への挑戦を支援する観点から、利用者にとって、より一層の負担軽減が図られるよう、制度拡充の検討について、国に対して要望を行っています。
　２）保証協会では、中小企業のさまざまな課題やニーズに対応するため、金融機関や関係支援機関と連携し、専門家派遣事業による経営診断・計画策定支援、関係支援機関の紹介といった、課題解決に向けた金融と経営の一体支援に取り組んでいます。
　府としても、保証協会が金融機関をはじめ関係支援機関と連携し、資金と経営支援両面から中小企業の活力アップに資することができるよう、必要な指導や助言を行っていきます。
　３）制度融資における保証審査においては、決算書などの財務データだけでなく、必要に応じて実地調査やヒアリングなどを実施し、定性要因を含めた総合的評価を行っております。また、信用保証協会では、事業性評価に基づく融資として「金融機関連携型事業性評価融資保証」を実施しております。
　府としても、保証協会に対して、『形式的な事象のみで判断するのではなく、申込企業の経営実態や特性等を十分に踏まえて判断するよう』要請してきたところであり、今後とも機会があるごとに働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部 中小企業支援室 金融課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目５：新型コロナウイルス感染症に伴う融資支援について、信用保証協会の100％保証の借入返済に対し、返済猶予の延長や罰則のつかない方策を提案するなど臨機応変な対応を図るよう国に要望してください
　新型コロナウイルス感染拡大により多くの中小企業が操業不能や縮小に陥り売り上げが大きく落ち込む中で、信用保証協会による実質無利息、100%保証協会の保証付きという融資で多 くの中小企業が生き延びることが出来たことは、非常にありがたく、大いに感謝しているところです。
　あれから３年余りが経過し、返済の時期が迫っていますが、景況がそれほど急激に回復してこない中、またすべてのモノの値段だけが高騰する中で、返済に窮する企業が増えているのも事実です。返済期限の延期を希望する事業者の声もでています。そこで、バブル崩壊の時行われたような、リスケジュールを行っても罰点がつかないという方策を金融機関ともども考えてください。
（回答）
　大阪府としては、物価高騰やゼロゼロ融資からの借換え需要に対応するため、令和５年１月に拡充を行った「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」及び事業再生に向けた取組みを支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を今年度も実施するなど、継続して府内中小企業の資金繰り支援に努めています。
　併せて、保証協会・金融機関に対して、コロナや原油価格・物価高騰等の影響を受け、資金繰りに苦慮する事業者に対し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り支援に丁寧かつ適切に対応し、事業者の個別の状況に応じた柔軟な対応を講じるよう要請を行いました。
　また、国に対しては、「同経営改善サポート資金」の延長を要望するとともに、全国知事会を通じ、新規融資や条件変更、借換等の需要に対して金融機関が迅速かつ柔軟に対応するよう今後も強く要請を継続するとともに、借換や経営改善への取組に対する信用保証制度の継続・拡充、返済猶予を含む既往債務の条件変更に伴う追加保証料に対する支援など、事業者の状況に応じた必要な対策を講じるよう要望を行いました。
（回答部局課名）
　商工労働部 中小企業支援室 金融課

（要望項目）
２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目６：法人事業税における外形標準課税の適用範囲拡大は、絶対にしないよう継続して国に要望してください
　これまで、中小企業関係の法制４団体や同友会の強い要望により外形標準課税適用範囲拡大は見送られています。税の大原則である「公平性」応能負担の原則の考え方から、大企業と中小企業に外形上一律の税率を課すことは、負担の公平性の確保にならないと考えます。外形標準課税には税制負担の形式的な公平性確保という一面はあるものの、昨今のコロナ禍により企業体力が低下している中小企業も多く、担税力のない中小企業への課税強化となることや、人件費の削減や社宅等の福利厚生への抑制により、「雇用と投資」が見送られ、結果、経済活力を削ぐ恐れがあります。
　現在、大阪府の法人の一部に適用されている法人事業税の外形標準課税を、資本金一億円以下の中小企業への適用拡大はおこなわないよう、引き続き全国知事会等での提言を含め国に対して行ってください。
（回答）
　全国知事会を通じて、外形標準課税の適用対象法人のあり方について検討を行うにあたっては、地域経済への影響や納税者の事務負担にも配慮の上、税負担の公平性等の観点から、対象法人の設定について事業活動の実態を踏まえて見直すべきであるとの提言を国に対し行っております。
（回答部局課名）
　財務部　税務局　税政課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目７：大阪・関西万博の開催に際して、万博会場だけの賑わいにとどめず、大阪全域に活性化が及ぶことをめざし、中小企業の振興や府内各地域の観光紹介など大阪独自の対応を検討してください
　2025大阪・関西万博が一過性で終わらず、これを契機に地域経済や生活の活性化に寄与したイベントとして大阪発展のさらなるきっかけにするため、地域の経済、雇用を担う地元中小企業の関与を促進することが不可欠であると考えます。ついては、以下の諸点についてご検討ください。
　１）先行して各基礎自治体が開催した万博関連イベントはいずれも想定以上の市民が集いました。万博会場だけの賑わいにとどめず、府内各自治体に万博サテライト会場を設け、メイン会場と連動したイベントを企画することで、大阪全域に活性化を波及することが叶うと考えます。府民や自治体、中小企業者がどのような期待を持っているのかを調査・集約し2025年に向けた広域な機運醸成に反映させてください。
　２）万博会場への出展を希望するも資金面や情報の制約により叶わない中小企業は多々あります。上記のサテライト会場を各自治体ベースで設置することと連動させることで、ＥＸＰＯ70当時とは全く異なる「オール大阪」を実感できるイベントを示せると考えます。大阪府及び各市町村が積極的に中小企業・小規模企業者、府民の参画を呼びかけ、参加方法やメリットをわかりやすく説明する体制を整えてください。
（回答）
　万博サテライト会場については、博覧会協会が策定した基本計画において、設置しないものとされているところですが、会期前から関連イベントを各地で開催するなど、府域全体での万博機運の盛り上げに向けて、市町村等とも連携して取組みを進めていきます。
　なお、会場外での万博への参加については、博覧会協会において、万博会場内外のプログラムを連携する「テーマウィークコネクト」の取組みが設けられており、協会のウェブページに詳細情報が掲載されています。
（回答部局課名）
万博推進局

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目７：大阪・関西万博の開催に際して、万博会場だけの賑わいにとどめず、大阪全域に活性化が及ぶことをめざし、中小企業の振興や府内各地域の観光紹介など大阪独自の対応を検討してください
　2025大阪・関西万博が一過性で終わらず、これを契機に地域経済や生活の活性化に寄与したイベントとして大阪発展のさらなるきっかけにするため、地域の経済、雇用を担う地元中小企業の関与を促進することが不可欠であると考えます。ついては、以下の諸点についてご検討ください。
　３）兵庫県では県内各地の物産や観光を映像で紹介し、万博開催後もにらんだ地域振興を目指すと報じられています。既に関連事業受注者登録システムの稼働や各パビリオン出展公募などが始まった現段階は、いかに多くの人の関心を高めるかにパラダイムの転換を図るタイミングであり、大きな投資を伴わずに今からでも企画可能な施策を展開すべきと考えます。会場の活気を府内全域に伝播させるツールとしてＶＲ（バーチャルリアリティー）の活用による情報の拡散と連動を検討ください。
（回答）
　2025年大阪・関西万博では、（公社）2025年日本国際博覧会協会が「バーチャル万博」を構築することで、オンライン空間上に３DCGで夢洲会場を再現し、VR（仮想現実）等の技術により、リアルとバーチャルが相互に連動する体験を提供予定です。
　また、大阪府・市が2025年大阪・関西万博に出展する大阪ヘルスケアパビリオンも、オンライン空間上に「バーチャル大阪パビリオン」を構築し、万博会場に来られない方にもアクセスいただき、大阪の強みや魅力を広く発信できるよう、コンテンツの具体化に向け、検討を進めていきます。
（回答部局課名）
万博推進局

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目７：大阪・関西万博の開催に際して、万博会場だけの賑わいにとどめず、大阪全域に活性化が及ぶことをめざし、中小企業の振興や府内各地域の観光紹介など大阪独自の対応を検討してください
　2025大阪・関西万博が一過性で終わらず、これを契機に地域経済や生活の活性化に寄与したイベントとして大阪発展のさらなるきっかけにするため、地域の経済、雇用を担う地元中小企業の関与を促進することが不可欠であると考えます。ついては、以下の諸点についてご検討ください。
　４）中小企業家同友会は、全国で約４万７千社の中小企業経営者の会員を擁しています。全国の会員にも、大阪での地元開催の万博としてＶＰ、ＨＰ、紙面、講演等、あらゆる媒体・機会を通してＰＲを開始しました。中小企業魅力発信月間のイベントは大阪府・大阪市との共催、並びに（公）2025年日本国際博覧会協会の後援で大きな成果をあげております。この連携を踏まえて、行政、協会、当会との横断的な告知活動により大阪の機運醸成を図ることを検討ください。
　具体的な連携ＰＲの１例として、来年、中小企業家同友会全国協議会（中同協）主催の女性経営者全国交流会（女全交in大阪）に全国から千名を超える中小企業経営者が大阪に集います。本年度開催の福岡会場でＰＲしましたが、全都道府県の代表的な経営者が関わるステークホルダーの質量は、相応の効果が期待できます。ＶＲによるバーチャル告知を展開すると同時に実施会場での訴求シーンを設けます。「公式キャラクターミャクミャク」に登場いただいて全国発信を促すことが効果的と考えます。
（回答）
　市町村や民間企業等が実施する様々なイベントにおける万博ＰＲのさらなる展開に向けて、今年度、万博推進局内に、機運醸成の司令塔・窓口となる「地域連携タスクフォース」を設置し、博覧会協会や経済界等と連携しながら、市町村や民間企業等の大規模イベントなどでの万博ＰＲに取り組んでいるところです。
　今後とも、様々な機会をとらえて、PRブースの出展や公式キャラクターの出演等により万博の機運醸成に取り組んでいきますので、お示しのイベントを含め、万博PRが可能なイベントがございましたら、ご連絡くださいますようお願いします。
（回答部局課名）
万博推進局

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目８：統合型リゾート構想（IR整備計画）について、大阪府としての取り組み、具体的な対策をお聞かせください。
　統合型リゾート構想(IR整備計画)が具体化しつつあります。2022年３月、大阪府議会及び大阪市議会において、IR整備計画が議決されました。これを受けて、2023年４月、日本政府はこの整備計画を認定しました。一方、「カジノの整備について住民投票を求める会」による反対署名20万筆余が集められました。
　シンガポールやマカオなどの先行都市の事例、日本の他都市での取組み状況(横浜市、和歌山県、長崎県等)を踏まえると、IR整備計画の具体化にともなう課題も顕在化しつつあると考えます。
　中小企業経営者の立場、「国民や地域とともに」(同友会理念)の視点から、以下の諸点について、大阪府としての取り組みと対応策等お聞かせください。
　１）統合型リゾート整備計画について、計画の概要、整備の現状と課題、今後の見通し等、具体的に説明してください。
（回答）
　ＩＲは、カジノ施設、ホテル、ＭＩＣＥ施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するとともに、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。
　さらに、カジノ収益の社会還元として、納付金等の収入を、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策の充実をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興、地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市魅力・国際競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、ＩＲについては、2023年４月に国から区域認定を受け、その後、同年９月８日に国へ実施協定締結の認可申請を行い、同月22日に認可を受け、同月28日に事業者と実施協定等を締結しております。
　実施協定等の締結により、今後、ＩＲ区域整備が本格的にスタートするものであり、本年秋頃に液状化対策工事に着手し、その後、2024年夏頃に準備工事に着手、2025年春頃に建設工事に着手し、2030年秋頃の開業をめざして、着実に取組みを進めていきます。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
ＩＲ推進局　推進課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目８：統合型リゾート構想（IR整備計画）について、大阪府としての取り組み、具体的な対策をお聞かせください。
　統合型リゾート構想(IR整備計画)が具体化しつつあります。2022年３月、大阪府議会及び大阪市議会において、IR整備計画が議決されました。これを受けて、2023年４月、日本政府はこの整備計画を認定しました。一方、「カジノの整備について住民投票を求める会」による反対署名20万筆余が集められました。
　シンガポールやマカオなどの先行都市の事例、日本の他都市での取組み状況(横浜市、和歌山県、長崎県等)を踏まえると、IR整備計画の具体化にともなう課題も顕在化しつつあると考えます。
　中小企業経営者の立場、「国民や地域とともに」(同友会理念)の視点から、以下の諸点について、大阪府としての取り組みと対応策等お聞かせください。
　２）統合型リゾート整備による地域経済及び自治体財政への影響と効果、府下中小企業にとってのメリット等について明らかにしてください。
（回答）
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　ＩＲの立地により、年間約2,000万人の来訪者をはじめ、建設時には約１兆9,100億円の経済波及効果や約14.0万人の雇用創出効果、運営時には年間約１兆1,400億円の経済波及効果や年間約9.3万人の雇用創出効果のほか、新たにＩＲ施設において１万5,000人の雇用が見込まれるなど、非常に大きな経済効果が見込まれます。
　加えて、ＩＲ開業後には、新たに年間約1,060億円の納付金・入場料収入、大阪府・市それぞれで年間約530億円の収入が見込まれます。
　また、大阪ＩＲでは、地元企業から年間約2,600億円もの積極的な調達を想定するとともに、継続的な調達を通じて、地元企業と持続的な取引関係や取引のためのプラットフォームを構築し、その発展に寄与することをめざしています。
　ＩＲは裾野の広い産業であり、宿泊施設からエンターテイメント施設まで多様な施設を併設することから、調達等の取引を行う事業者は多岐にわたります。
　様々な技術や特色、強みを持ち、大阪の経済を支えている中小規模の事業者とも取引を行っていけるよう、地域の金融機関との連携を通じて幅広い情報発信や支援を提供するなど、ＩＲ事業を核として、地域経済に裾野広く波及効果がもたらされる仕組みを構築していきます。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　推進課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目８：統合型リゾート構想（IR整備計画）について、大阪府としての取り組み、具体的な対策をお聞かせください。
　統合型リゾート構想(IR整備計画)が具体化しつつあります。2022年３月、大阪府議会及び大阪市議会において、IR整備計画が議決されました。これを受けて、2023年４月、日本政府はこの整備計画を認定しました。一方、「カジノの整備について住民投票を求める会」による反対署名20万筆余が集められました。
　シンガポールやマカオなどの先行都市の事例、日本の他都市での取組み状況(横浜市、和歌山県、長崎県等)を踏まえると、IR整備計画の具体化にともなう課題も顕在化しつつあると考えます。
　中小企業経営者の立場、「国民や地域とともに」(同友会理念)の視点から、以下の諸点について、大阪府としての取り組みと対応策等お聞かせください。
　３）もっとも危惧されるギャンブル依存症対策について、現時点での具体的対応策を明らかにしてください。
（回答）
　大阪府・市においては、依存症対策のワンストップ支援などを担う拠点として「（仮称）大阪依存症センター」を新たに設置することをはじめ、SNSを活用した啓発や医療機関への治療プログラムの普及など、普及啓発、相談、治療、回復支援にかかる総合的な取組みを進めていくこととしております。
　一方、ＩＲ事業者においては、世界最高水準のカジノ規制を遵守した上で、ＭＧＭ社の知見やノウハウを最大限に活かして、厳格な入場管理や24時間365日利用可能な相談体制の構築、本人・家族申告による利用制限措置など、カジノへの依存防止策を実施することとしております。
　また、令和５年度における大阪府の主な取組としては、次の事業を実施しております。
　　府立学校などにおける予防啓発授業等で使用するための啓発ツールを作成し、教員向けにツール利用方法の研修を実施。
　　依存症に悩む本人やその家族等が必要な情報に容易にアクセスできるよう、依存症に関する各種情報が一元的に集約された依存症総合ポータルサイトを整備。
　　若年層になじみが深いSNSを活用した依存症の相談窓口として、LINEを活用したSNS相談「大阪依存症ほっとライン」を通年実施。
　　ギャンブル等依存症の本人等が、抱える課題に応じ、気軽に相談ができるよう、AIチャットボットを活用した24時間365日対応可能なLINEを活用した自動応答システムを整備。
　　「（仮称）大阪依存症センター」の機能検討のための「（仮称）大阪依存症センター機能検討会議」を開催。
　　ギャンブル等依存症の早期発見・介入等を行うための簡易介入マニュアルを作成し、医療機関（かかりつけ医等）の職員へ研修により普及。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　企画課

（要望項目）
３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目８：統合型リゾート構想（IR整備計画）について、大阪府としての取り組み、具体的な対策をお聞かせください。
　統合型リゾート構想(IR整備計画)が具体化しつつあります。2022年３月、大阪府議会及び大阪市議会において、IR整備計画が議決されました。これを受けて、2023年４月、日本政府はこの整備計画を認定しました。一方、「カジノの整備について住民投票を求める会」による反対署名20万筆余が集められました。
　シンガポールやマカオなどの先行都市の事例、日本の他都市での取組み状況(横浜市、和歌山県、長崎県等)を踏まえると、IR整備計画の具体化にともなう課題も顕在化しつつあると考えます。
　中小企業経営者の立場、「国民や地域とともに」(同友会理念)の視点から、以下の諸点について、大阪府としての取り組みと対応策等お聞かせください。
　４）統合型リゾート整備計画について、計画の概要、整備の現状と課題、今後の見通し等、具体的に説明してください。
（回答）
　ＩＲ事業者においては、重要施設の高い耐震性の確保やエネルギー自立対策など、災害への防災・減災対策に取り組むこととしています。
　具体的には、ＩＲ事業者により、ＢＣＰ（事業継続計画）における重要施設と位置づける施設には、高い耐震性能を確保するほか、想定外の津波や高潮に備えた建築設計とし、主要施設の床レベルについて、想定される津波を上回る高さに設定することとしています。
　さらに、防災上重要な施設は浸水リスクのより少ないＩＲ区域南側に配置し、電気室等の重要な設備機械室は原則地上階に設置するほか、十分な排水容量の確保及び雨水貯留槽の設置等を行い、浸水リスクを軽減することとしています。
　加えて、インフラ機能の途絶を防ぐため、施設グレードに合わせて非常用発電機等の自立的なユーティリティを確保し、災害時においてＩＲ区域内の機能を維持するため、各ＩＲ施設に電気や熱を供給するエネルギー供給施設（エネルギーセンター）をインフラ基幹施設として整備した上で、重要度の高い施設は、３日間インフラ機能を維持するための自立電源の確保を優先的に行うこととしています。
　災害時のソフト対策として、大阪府・市とＩＲ事業者が連携し、ＳＮＳや防災行政無線等を活用した来訪者への情報発信を行うとともに、ＩＲ事業者において、想定する帰宅困難者全員が、災害発生から３日間以上安全に過ごすための備蓄品を保管することとしています。
　また、夢洲へのアクセスとなる夢咲トンネルや夢舞大橋については、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を確保していることから、鉄道や道路といった機能が分断されることはないと考えております。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　推進課