ここから本文です。
大阪府中小企業家同友会 文書回答（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目9：「脱炭素化施策」について、大阪府の取り組みについて周知を図り、中小企業が取り組みやすい環境整備を実施してください
大阪府では、多くの脱炭素化施策が展開されていますが、より活用されるためには、ホームページで公開するだけでなく、府下信用金庫、商工会議所・商工会等とも連携し、広くPRすることが必要と考えます。また「府が提供する支援スキームに関する情報提供が進めば脱炭素化の取り組みが広がる可能性がある（大阪シティ信用金庫2023年4月27日）」と分析しているように、情報提供力の強化も課題です。全国的には「カーボンニュートラルの事業方針上の優先度」は高まっていると指摘され（2023年版中小企業白書）、脱炭素化に向け自社で取り組む必要性について、中小企業の回答率は「必要あり：43.2％」「取り組みの実践：32.9％」と高いことが伺えます。
一方、「業務負担の増加」（57.5％）、「対応コストの負担が重い」（49.7％）、「対応できる人材やノウハウが不足している」（48.0％）、「規制やルールがわかりづらい」（32.3％）という課題が取り組みの壁になっており、これらの課題解決のための支援策が求められます。
- 1）「Osaka SDGsビジョン」でも示されているカーボンニュートラルの考え方を「横串」にして、あらゆる施策にその考え方を反映させてください。
- 2）「おおさかスマートエネルギーセンター」の中に相談窓口が開設されていますが、ほとんどの相談が咲洲庁舎での対応になっており、府内から向かうには距離感があります。情報提供力を強化するため、例えば、マイドームおおさかに拠点を置き、オンライン相談をはじめ、府下北部地域、中部地域、東部地域、南部地域等に相談窓口を分散設置し、それぞれがワンストップで相談できるよう検討してください。
- 3）EA21などEMS認証を取得する（及び取得している）中小企業に対し、審査料や更新料などのEMS認証の取得及び継続に必要な費用について、府の補助金創設などの支援策を検討してください。
- 4）吹田市や茨木市、摂津市等でEA21認証取得の初期費用に関する補助金を実施していますが、大阪府としての補助金制度（初期費用から1回目の更新審査くらいまで）や環境担当社員を配置した場合の助成金制度、環境経営に取り組む中小企業の事業税減免措置等を検討してください。
- 5）府の入札加点になるEA21を周知徹底され、かつ業種を問わない内容にすることを検討してください。
（回答）
- 1）本府では、令和4年7月に府域のカーボンニュートラルの達成に必要な取組みを推進するための取組方針等を全庁で協議し、強力に推進するため、知事をトップとした「おおさかカーボンニュートラル推進本部」を設置しました。令和5年3月の第二回本部会議では知事から、それぞれの部局の通常業務にカーボンニュートラルの思想を取り入れていくことが重要であり、また、そのような社会になってくるため、各部局の本流の仕事に加えて、自分ごとの分野という目線で取り組んでほしい、との指示もあり、全庁一体となってカーボンニュートラルの実現に取組んでいます。
- 2）大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、府民や事業者からの省エネや再エネに関する相談対応や、省エネ診断などの各種マッチング事業など、様々な取組みを進めています。
省エネ・再エネに関する事業や補助金等の情報については、市町村や関係団体と連携し、幅広く発信を行うとともに、地域でのセミナーの開催や講師派遣により、府内各地域において事業者からの相談対応を行っています。
今後も、脱炭素社会の実現に向け、市町村や関係団体と連携し、事業者における取組みの支援に努めてまいります。 - 3）大阪府では、EMS認証の取得を支援するため、大阪府ホームページ内にEMS支援ポータルサイトを設置し、EMS構築の手順等の情報提供を行っております。今後も本ポータルサイトからの情報提供を通じて事業者の環境取組みを支援してまいります。
- 4）前述の情報提供に加え、事業者の環境経営支援のため脱炭素経営宣言登録制度、中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助やLED照明導入促進補助などの支援も実施しています。
今後も事業者の環境取組みを支援してまいります。 - 5）大阪府の入札におけるEMS認証取得の加点については、対象となる業種を含め、入札案件ごとに担当所属が必要性を判断して決定するものであり、今後もEMS認証制度の情報提供につとめてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目10：国及び関係団体に対しエネルギー料金をこれ以上値上げしないよう継続して要望してください
2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻によって、石油や天然ガスを含めたエネルギー価格が上昇し、物価や原材料などの高騰と不安定化が進んでいます。電力料金だけでなく、ガス料金を含めて、エネルギー問題は、府民生活と中小企業の経営に重くのしかかっています。
また地球温暖化による異常気象が頻発し、自然災害が甚大化しており、気候変動の原因となっている二酸化炭素の排出削減は、まったなしの状況に直面しています。
このような社会状況を踏まえ、エネルギー問題に係る諸点についてご検討ください。
- 1）電力料金だけでなく、ガス料金を含めたエネルギー問題の改善に向けて、関西電力、大阪ガスを含めて、国及び関係団体に働きかけてください。
- 2）気候変動問題の抜本的な解決に向けて、脱炭素化、再生可能オネルギーの普及・拡大などを強力に推進してください。また、中小企業の実情を踏まえて中小企業への支援を継続してください。
（回答）
- 1）電気料金値上げは、府民生活や中小企業をはじめとする産業活動に極めて大きな影響を与えるため、一方的な再値上げが実施されることについて強く反対する旨の申し入れを、平成27年再値上げの際に大阪府・市及び関西広域連合から関西電力に対し行い、併せて国に対しても厳正な審査を行うよう申し入れを行っています。また、近年の世界的なエネルギー価格の高騰などにより、中小企業の経営等が圧迫されていることから、事業活動を下支えできるような継続的な支援を行うことを令和4年度に要望しています。
- 2）本府では、地球温暖化対策実行計画において、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を実現した社会の姿(将来像)を共有し、あらゆる主体が一体となって気候変動対策に取り組むこととしています。
令和3年3月に大阪府・大阪市が共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」の対策の柱の1つとして、再生可能エネルギーの普及拡大を掲げており、エネルギーの大消費地である大阪の特性を踏まえ、エネルギーの地産地消の推進とともに、他地域との連携を含めた広域的な再生可能エネルギーの調達の促進を図り、再生可能エネルギーの普及拡大を推進することとしています。
再生可能エネルギーの調達など事業活動を通じた脱炭素化を進める中小企業等の支援の取組みとして、再エネ電力調達マッチング事業を実施しています。
また、府民や事業者からの相談対応や、省エネ診断などの各種マッチング事業など、様々な取組みを進めています。
特に、中小事業者に対しては、経済産業省の地域プラットフォーム事業を活用した、省エネ診断から省エネ実行までを切れ目なくサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」や、省エネ・省CO2の取組みや省エネ最新情報などを紹介する「省エネ・省CO2セミナー」を開催するほか、今年度は「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」及び「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施しているところです。
今後も、これらの取組みを通じて、中小事業者の脱炭素化に向けた取組みをしっかりと支援していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目11：大阪府が重要施策と位置付けている貧困問題と就業支援を解決するため、中小企業家同友会と大阪府の関係課との意見交換や懇談の場を設けてください。
貧困問題と就業支援問題は深く結びついています。コロナ禍で母子世帯（シングルマザー）の貧困化が大きな社会問題になりました。地域の貧困と就業支援の問題解決には地域の中小企業が担う役割も大きく、その主体者として協働的に解決に向けての活動を進めることが必要と考えています。大阪府でもさまざまな取り組みをそれぞれの関係課において進められていることを承知しておりまが、貧困問題と就業支援の問題の一層の解決を推進するために、大阪府の関係課と中小企業家同友会との意見交換や懇談の場を、大阪府の各地域ごとに設けてください。
（回答）
大阪府では総合就業支援拠点である「OSAKAしごとフィールド」において、ハローワークと連携し、就職に困難性を有する求職者に対し、カウンセリングによる求職者の適性を見極めた上での就職支援や職場体験等を通じたマッチングなどを実施しています。子育て中の方に対して、子育て・しごと応援ルーム「ふぁみタス」において、仕事と家庭等との両立を支援するカウンセリングやセミナー等を実施しています。
こうした政策を効果的に実施するためには、中小企業関係団体等との連携が重要であると考えていることから、これまでも意見交換の場に参加してきたところです。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目12：大阪府の保育対策において、「病児保育」への対策の充実を検討してください
働きながら子育てをするために保育所があります。現在は国などの対策により待機児童が解消されつつありますが、子供が病気になった時には預けることができず、また子供が体調を崩すと園から連絡を受け、仕事を休み対応しないといけないのが現状です。現行の対策として「病児保育の制度」がありますが、大阪府下においては、病児対応型の施設が106か所しかなく、さらに「訪問型」の対応事業者が5社のみでしかも利用者が少ないのが現状です。これは、近くに病児保育対応施設が少なく、また保育園が積極的に利用促進を促しておらず、さらに利用料金が高いことが考えられます。上記を踏まえ、以下の諸点についてご検討ください。
- 1）病児対応型の施設を増やしてください。
- 2）園から普及促進するよう指導してください。
- 3）利用料金の助成を検討してください。
- 4）病児保育対象施設には、助成及び対象者に処遇改善加算などの優遇措置の導入を検討してください。
（回答）
病児保育施設については、市町村が計画的に整備をすすめているところですが、地域によっては、さらなる充足が必要と考えます。
国の補助制度では、令和3年度から提供体制を安定的に確保するために、利用児童数による影響を受けにくい基本単価の割合が拡大されており、病児保育施設の整備を進めるため、市町村に制度の一層の活用を促すとともに、事業実施に十分な財政措置を講ずるよう国に要望しています。
あわせて、病児保育を行っている施設について、府ホームページへ掲載しているほか、引き続き市町村に対しても積極的に周知するよう働きかけて利用の促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目13.持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（1）災害発生を前提とした具体的な対応策を推進してください
2023年6月の集中豪雨では大和川の氾濫が危惧されるなど、未だかつてない規模の天候異変は毎年の現象となっています。南海トラフ地震発生メカニズムも周知された昨今、もはや災害は起こり得るものと考えての事前対策が必要不可欠と考えます。防災から減災への意識転換が進む中、被害を最小限にとどめるためにも社会全体で取り組むべき課題を明確にし、以下の諸点についてご検討ください。
1）地域の特性やリスクに応じた減災施策には、ハザードマップに基づいた避難経路の確保、物資の備蓄などの事前準備と情報の共有化が不可欠です。
学校や職場、地域などで定期的に防災訓練や講演会等を実施し、防災意識や知識、スキルを高める持続的な活動を促進してください。
（回答）
本府では、府政だより、ホームページ、SNSなどを活用し、地域のハザードマップや避難場所の確認など、広く府民に対し、啓発や周知を行うとともに、防災イベント時には、展示ブースを出展するなど、防災に関する啓発活動を持続的に実施しているところです。
また、これまでも、防災意識等の向上に向けた取組を行っており、学校現場に対しては、令和2年度から民間事業者との包括連携協定により作成した防災に関する啓発情報誌を小学生に配布し、防災教育への活用を促すとともに、企業に向けては、本年3月に地震や風水害に備えた事前の取組や発災時に取るべき行動などを記載した「社員と会社を守る防災ガイド」を作成し、講演会等を通じて、企業内で活用していただけるよう周知等を図っているところです。
さらに、地域に対しては、自主防災組織の充実・強化を図るため、平成26年度から市町村防災対策協議会と共催で自主防災組織リーダー育成研修を毎年度実施しているところです。
今後とも、防災意識や知識を高めるための持続的な活動に取組んでまいります。
防災訓練については、東日本大震災で津波から避難が遅れ、多くの方がお亡くなりになられた教訓を踏まえ、府民の防災意識の向上を目的に平成24年より大阪880万人訓練を実施しております。訓練では、実際の発災時と同様のエリアメール等を配信することで、災害時にどのような情報が届くのか知っていただくとともに、自分の身を守ることについて考え、行動していただくきっかけとなるよう行っております。
より多くの方に訓練をお知らせするため、府政だより、ホームページやSNSなど府のもつ媒体はもちろんのこと、市町村や多数の民間企業等と連携し、ポスターやデジタルサイネージの活用、テレビやラジオの放送などで訓練の広報や啓発に努めております。
今後も府民自ら命を守る行動を行っていただくよう、持続的な活動を推進してまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目13.持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（1）災害発生を前提とした具体的な対応策を推進してください
2023年6月の集中豪雨では大和川の氾濫が危惧されるなど、未だかつてない規模の天候異変は毎年の現象となっています。南海トラフ地震発生メカニズムも周知された昨今、もはや災害は起こり得るものと考えての事前対策が必要不可欠と考えます。防災から減災への意識転換が進む中、被害を最小限にとどめるためにも社会全体で取り組むべき課題を明確にし、以下の諸点についてご検討ください。
1）地域の特性やリスクに応じた減災施策には、ハザードマップに基づいた避難経路の確保、物資の備蓄などの事前準備と情報の共有化が不可欠です。学校や職場、地域などで定期的に防災訓練や講演会などを実施し、防災意識や知識、スキルを高める持続的な活動を促進してください。
（回答）
学校における避難訓練につきましては、様々な自然災害等を想定した実践的な避難訓練を地域や学校の実情に応じて実施し、児童生徒等が自ら適切な避難行動がとれるよう指導しております。
また、各学校においては、児童生徒等の発達段階に応じて、関連する教科の中で防災に必要な知識を学んでおり、さらに、防災をテーマとして探究的な学びをしている学校もございます。
各学校の取組みに加えて、大阪府教育庁では、文部科学省の学校安全総合支援事業を活用し、令和2年度、府立学校に対して、災害時の二次避難場所等を記載するよう指示し、大阪防災士会と連携し、その記載内容に助言・確認をいただいております。
また、同事業において、防災に関する専門家を学校へ派遣する支援事業を行っており、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の校区内に立地する学校等に防災士を派遣し、当該校の危機管理マニュアル等の見直しや避難訓練について専門的な立場から指導・助言いただいております。
引き続き、学校において子どもたちが主体的に防災について考えられるよう、自らの安全はもとより、他の人と助け合う資質や能力の育成を支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目13.持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（1）災害発生を前提とした具体的な対応策を推進してください
2023年6月の集中豪雨では大和川の氾濫が危惧されるなど、未だかつてない規模の天候異変は毎年の現象となっています。南海トラフ地震発生メカニズムも周知された昨今、もはや災害は起こり得るものと考えての事前対策が必要不可欠と考えます。防災から減災への意識転換が進む中、被害を最小限にとどめるためにも社会全体で取り組むべき課題を明確にし、以下の諸点についてご検討ください。
2）防災ボランティアの育成や活動支援には、事前登録制度や保険制度などの整備が有効と考えます。こうした制度への財政支援を検討ください。
（回答）
防災ボランティアについて、本府の取り組みとしましては、平成9年に「災害時におけるボランティア活動支援要綱」を制定し、府域において地震・台風などによる大規模な災害が発生した場合に、府内外からのボランティアが被災地等において円滑にボランティア活動ができるよう、必要な事項を定めています。
ボランティアの事前登録については、同要綱において定めており、ボランティア団体から届出があれば、本府危機管理室が登録手続きを行い、災害ボランティアセンターを運営する大阪府社会福祉協議会にボランティア団体の情報を提供することとなっています。
また、保険制度についても同要綱で定めており、府及び市町村社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターにおいて活動するボランティアについては、事故に備え本府の費用負担により保険に加入することとしています。
さらには、令和4年度から大阪府社会福祉協議会内に府災害ボランティアセンターを常設化し、ボランティアコーディネーター研修会等を実施するなどボランティアの育成等を行っています。
引き続き、大阪府社会福祉協議会等と連携しながら防災ボランティアの育成や活動支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目14：持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（2）企業、諸団体の事業継続計画（BCP）策定の普及に関わってください
事前準備や訓練の継続的実施には、BCP策定が前提となるものの、日常業務が優先され普及が進みません。2021年4月から介護事業所はBCP策定が義務化されましたが、府内の実態を公表した上で、推進に努めて下さい。また、介護事業のみならず府内全事業所のBCP準備状況の把握に努め、普及を促す告知や催しへの積極的な関与※を進めてください。
※2019年、大阪同友会が東大阪市危機管理室、兵庫県立大学院と連携して主催したBCP推進研修会では、企業側が必要性を唱え参加を促し、市側が地域のハザードマップを示し、大学が広範囲な事例を紹介することで参加者の30％がBCP計画敷設に至りました。
（回答）
大阪府では、中小企業向けに、短時間で作成いただけるよう最低限決めておくべき項目に絞り込んだ簡易版BCP策定シート「これだけは！シート」をホームページで公開しています。また、小規模事業者経営支援事業として、商工会・商工会議所が実施する普及・啓発にかかるセミナーや策定シート等を用いたワークショップに対して補助しています。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課
危機管理室 防災企画課
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目14：持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（2）企業、諸団体の事業継続計画（BCP）策定の普及に関わってください
事前準備や訓練の継続的実施には、BCP策定が前提となるものの、日常業務が優先され普及が進みません。2021年4月から介護事業所はBCP策定が義務化されましたが、府内の実態を公表した上で、推進に努めて下さい。また、介護事業のみならず府内全事業所のBCP準備状況の把握に努め、普及を促す告知や催しへの積極的な関与※を進めてください。
※2019年、大阪同友会が東大阪市危機管理室、兵庫県立大学院と連携して主催したBCP推進研修会では、企業側が必要性を唱え参加を促し、市側が地域のハザードマップを示し、大学が広範囲な事例を紹介することで参加者の30％がBCP計画敷設に至りました。
（回答）
介護施設等に対しては、令和3年度より、自然災害や感染症の発生時でも入所者と職員の安全を確保し、業務を継続することができるよう、「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」において、BCP策定ための研修およびアドバイザーによる個別相談会を実施しています。
また、介護施設等に赴いて実施する運営指導等においても、BCPの策定や研修・訓練の実施等の状況について確認し、必要な指導を行っています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（介護事業所のBCP策定について回答）
要望項目
3.持続可能な大阪をつくるための要望と提言
要望提言項目15：持続可能な地域づくりに向け、災害対策を検討してください（3）減災の観点からも空家対策を進めてください
昨今、大阪府下の商店街は、休廃業によるいわゆるシャッター事業所や空き家が増加しています。これらは、災害時に大きな障害なることが想定されています。大阪府は平成25年住宅・土地統計調査に基づき68万戸ある空家の削減を目指し、「空き家総合戦略・大阪」を策定されましたが、ホームページ等での公開は2016年12月から更新されておりません。3か年計画の進捗状況を公表し、結果を踏まえた新たな施策を提示してください。
また、「大阪版・空き家バンク」などの情報提供サービスの実効性を高めるため、空き家に関するワンストップでの相談窓口を設置する事で、空き家の所有者や利用者に対して実態に即したアドバイスや支援を行うことも検討ください。
（回答）
現在、大阪府では、「空家総合戦略・大阪」等の取組を踏まえ、令和4年4月に策定した「空家対策の取組方針」に基づき、空家等を活用したまちづくりの推進及び、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備・活性化等の取組を進めています。
また、本方針の取組の一つとして、空き家に関するワンストップの相談窓口である「大阪の空き家コールセンター」を令和3年10月に設置し、空き家所有者等からの相談に対するアドバイスや情報提供を行っています。
なお、「空家総合戦略・大阪」の進捗状況やその結果を踏まえた施策については、平成31年策定の「空家総合戦略・大阪2019」にお示ししています。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
要望項目
4.未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
要望提言項目16.高校新卒者の就職後の定着率を向上させるため、継続的な産官学の意見交換、施策考案の場を設け、基盤整備や制度の充実を図ってください
次世代の中小企業の重要な担い手である高校新卒者の就職定着率が低下し続けています。将来の労働人口減少が確実視されている中、中小企業の存続に関わる重要課題と捉え、大阪同友会では、受け手側の立場から高校生に仕事の紹介や意義を直接伝える場を長年設けてきました。しかし、現状は芳しい成果には繋がっていません。送り手側と受け手側双方の体制整備や価値観の共有があってこそ持続化可能な試みだとの認識に至っています。
本年度（2023年度）は基盤整備から再構築する意味でも、先ずは学校関係者と中小企業経営者、関係行政の職員が一同に会し、立場から現況や想いを話し合う場を設けました。
この社会問題への解決には、関わる大人たち（学校関係者、企業経営者、関係行政の職員）が現業を通した意見を継続的に共有し合う基盤づくりが必要だと考えます。今後も引き続き大阪府職員の参加を検討してください。
（回答）
大阪府教育庁では、平成17年4月に指針「キャリア教育を推進するために」を策定し、「小・中・高校を通した系統的・継続的なキャリア教育の実施」・「ガイダンス機能の充実」・「家庭・地域・企業等の幅広い参加」の3つの基本理念のもとに、キャリア教育が学校全体で取り組むべき教育課題であることを示してきました。
各校においても、職業に関するグループワーク、ビジネスマナーや納税などの講座、企業やハローワークと連携した職場見学会・インターンシップ・応募前職場見学会などの実施、府商工労働部発行の「働く若者のハンドブック」の活用等、協同する力・勤労観・職業観などの養成を目的としたさまざまなキャリア教育を実施しています。また、引き続き、大阪府進路指導研究会等で進路指導を担当する教員に対し、生徒への丁寧な指導に役立つ様々な情報を提供していきます。
引き続きキャリア教育を推進し、社会人として必要な力を生徒が養えるよう支援していくとともに、関係する会合等に参加して意見交換するなど基盤づくりの充実に努めて参ります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
4.未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
要望提言項目17：大阪府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担を軽減するため、従業員の奨学金返済を行う中小企業等に対する支援制度を創設・実施してください。
大阪同友会では本年5月19日に大阪府育英会に代理返還制度の勉強会を実施しました。勉強会後、この制度に賛同した数社が代理返還制度への申し込みをしました。
一方、企業側とすれば代理返還のための費用は実質人件費増につながってしまうため、経営への負担が大きくこの制度を実施することへの懸念の声も聞かれています。それでもわれわれ中小企業家としては、これからの大阪さらには日本社会の未来を担う若者をしっかりと雇用し、地域に良い人材を残していきたいと考えています。そういった人材を積極的に受け入れて、地域社会と共に発展、貢献していこうという企業を支援するために、隣の京都府や兵庫県が実施しているように補助金・助成金の制度を創設して実施してください。
（回答）
奨学金の返還支援金制度については、大阪府育英会や日本学生支援機構の支援制度があることから、大阪府では、これらの制度が中小企業で活用されるよう、セミナーやメルマガ等で企業に積極的に周知を行っている。
さらに、今年度、現在の物価高騰の中で、高等学校等の奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内中小企業における人材の確保・定着につなげるため、奨学金返還支援制度を新たに導入した中小企業等に支援金を支給する事業を、緊急かつ集中的に実施する。本事業では、導入時に係る負担の軽減を図ることにより、企業における制度の導入が進むよう支援していく。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
要望項目
5.各業界からの要望と提言
要望提言項目18：保育士登録において、旧姓使用に対し府独自の対策を検討してください。
雇用における男女雇用の機会均等が世界的に進む中、各種国家資格について、旧姓使用についても拡大を求める声がみられ、税理士や教員へ適用が見られますが、保育や介護の業界では、登録する場合、旧姓が認められていません。現行法では旧姓を併記の場合のみ認められている状況で、SDGs 目標5「ジェンダーの平等の実現」からも、時流にあっているとは言い難いものです。それぞれの心情に寄り添った取り組みを実施し、保育や介護業界の働きやすい環境づくりが急務です。府として特例を設けるなど、検討をしてください。
（回答）
女性のキャリア継続において、結婚や離婚に際しても継続して旧姓を使用できることが重要であることから、国の制度改正により令和2年度より旧姓の併記が可能となったところです。
保育士登録については、国の制度により行われているところであるため、旧姓だけの登録について都道府県で特例を設ける制度にはなっていません。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課