多民族・多文化社会を求める実行委員会（１）　文書回答

（１）　（２）　（３）

文書回答

（要望項目）　
1.1　職員採用　　
1.1.1　外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい。
（回答）
 令和６年１月31日現在の一般行政部門における外国籍職員の人数は７名となっております。このうち、本名使用の人数は６名となっております。
 また、これまで一般行政部門において課長級以上に任用した外国籍職員は１名となっており、本名を使用していました。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）　
1.1　職員採用　　
1.1.2　外国籍職員を積極的に採用し、本名使用の意義を踏まえ、本名原則を徹底してください。募集要項での「原則として本名を・・」の『原則として』の文言を削除してください。
（回答）
　本府では平成11年度実施分の職員採用試験から一般行政部門における全ての職種において外国籍の方の受験が可能となっております。
　外国籍職員が、本名を使用するかどうかにつきましては本人の自らの選択に委ねることとしておりますが、本名を使用しやすい環境づくりを進めていく上で、本府職員が本名を名乗ることは意義のあることと考えており、採用前面談の場などを利用して、本府として本名使用を推進している旨を伝え、本名使用を働きかけております。
　また、新規採用時研修をはじめ、昇任時の職員研修等において、本名使用や多文化共生をテーマにとりあげるなど、正しい理解の促進と人権意識の高揚に努めており、今後とも、より本名を使用しやすい環境づくりを進めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
1.1　職員採用
1.1.2　外国籍職員を積極的に採用し、本名使用の意義を踏まえ、本名原則を徹底してください。募集要項での「原則として本名を・・」の『原則として』の文言を削除してください。
（回答）
　在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人の方々が本名を使用しやすい社会環境づくりは、重要であると考えています。
　大阪府の職員採用試験の受験申込みにおいては、本名を記載していただくことが原則と考えますが、現行の募集要項から「原則として」を削除すると、本名以外での受験を希望する方が、募集要項の記載のみを見て受験の申込みを断念することが危惧されるため、「原則として」を表記しています。
（回答部局課名）
人事委員会事務局　任用審査課（太字部について回答）

（要望項目）
1.1　職員採用　　
1.1.3　採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
（回答）
　外国籍職員が従事できる職務につきましては、国の見解や判例の動向を踏まえると、公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる職への任用は制限せざるを得ないという課題がありますが、職務内容を個別に精査し、任用制限をできるだけ限定的に解釈することにより、可能な限り幅広い分野で外国籍の職員を任用するとともに、適切に昇任管理を行ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
1.1　職員採用
1.1.4　在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。
（回答）
　大阪府職員は、高い人権尊重意識を持って職務を遂行できるよう、人権についての正しい理解が求められることから、職員採用試験の第一次試験において択一式問題を試験科目とする場合は、人権に関する問題を必ず出題してきております。
　今後とも、韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人、同和問題、障がい者、女性、子どもなど様々な人権問題から出題内容を検討し、人権感覚豊かな職員の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
人事委員会事務局　任用審査課

（要望項目）
1.1　職員採用
1.1.5　職員募集のポスター、パンフレットや冊子に、応募資格に国籍条項のないものについては「国籍条項がない」ということを何か所かに大きく明記してください。
（回答）
　大阪府においては、より多くの方に職員採用試験に応募いただけるよう、試験案内や採用パンフレット、ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、受験資格や試験の内容はもちろん、大阪府の魅力や仕事のやりがい等に関する広報活動を展開しているところです。
　日本国籍の有無を問わず、受験できる職種のあることは、試験案内やパンフレットに明記するなど、その周知に努めています。
　今後とも、日本国籍を有しない方が、受験資格を誤解し採用試験の受験を断念されるようなことのないよう、各広報媒体の特性に応じて、わかりやすい表現、表記に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課　
人事委員会事務局　任用審査課

（要望項目）
1.2　就職差別
1.2.1　ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別の実態を調査し、教えてください。
（回答）
　商工労働部では、公正な採用選考が行われるよう、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発を行っております。
　求人募集や面接時に、職業安定法に違反する質問などが行われた場合は、該当事業所に対して公共職業安定所より事情確認を行い、必要に応じて指導による改善を図っているところです。
　また、中学校・高等学校・大学等と連携し、公正な採用選考に違背する事象があれば、大阪労働局に依頼し、公共職業安定所から指導いただいております。
　本府で把握しております令和４年度に発生した就職差別につながるおそれのある事象のうち、在日外国人に対する就職差別に関わるものは２件あり、公共職業安定所から指導するなど、状況に応じて適切に対応しております。
　今後も、公正な採用選考が行われるよう、引き続き、大阪労働局などの関係団体と協力し、事業主や求職者への啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
1.3　ヘイトスピーチ問題
1.3.1　民族差別を助長する『在特会』『行動する保守運動』などの団体の府内の活動実態や、インターネット上・SNS等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください。
（回答）
　警察庁刊行の「治安の回顧と展望（令和４年版）」によると、右派系市民グループによるヘイトスピーチと疑われるようなデモは全国で約２０件であり、平成２８年６月の、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」施行後、減少していると見受けられます。
　大阪府が把握している令和４年度の差別事象のうち、インターネットによる事象の発生件数は11件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。うち、外国人に関する内容はありませんでした。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.3　ヘイトスピーチ問題
1.3.2　 大阪府の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の目標実現のため、差別をあおる宣伝活動を禁止や、公共施設の使用制限してください。については、昨年2月15日の最高裁判決(行政のヘイトを抑止するための規制は合憲)を受け、ヘイトスピーチ防止対策施策をさらに強化して下さい。また、フジ住宅(本社・岸和田市)で発生したレイシャルハラスメント事件は、昨年9月最高裁で原告(韓国人社員)勝訴が確定しました。府は、府民保護の不備を誠実に反省し、企業内レイハラから府民を護る施策をより充実させて下さい。
　さらに、府内でヘイトクライム事件[ 茨木市の「コリア国際学園」(茨木市)で2022年4月に起こった放火事件、大阪市で2022年10月に発生した「ちゃんへん氏集団暴行事件」]等が続発し、府外でも川崎市立ふれあい館への脅迫物送付、愛知・奈良・京都での連続放火事件なども発生しています。このような事件から府民を護る緊急施策を府警とも協力して実施するとともに、「差別的言動の解消の推進に関する条例」をさらに発展させ、禁止規定や制裁規定も明記した「人種・民族差別禁止条例」として再構築し、人種・民族差別の被害を受けた府民の救済手続きや、独立性ある専門的な審議・救済機構をも整備して下さい。
（回答）
　公の施設については、地方自治法において、正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならないとされており、過去の判例においても、公の施設の利用制限ができる場合は限定的に解されていますが、府が所管する公の施設においては、施設の利用案内やホームページにヘイトスピーチの禁止に関する文言や法令順守等の啓発文を記載する等、施設の利用者にヘイトスピーチを許さないという府の姿勢を示しヘイトスピーチを防止する対策を推進しています。
今後とも、これらの施設でヘイトスピーチが行われることのないように、施設管理者や市町村と連携しながら、条例の趣旨目的について周知啓発していきます。
　大阪府においては、令和元年11月に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）」を施行し、条例施行月である11月を「条例啓発推進月間」と定め、府警本部を含む行政機関や業界団体へのポスターやリーフレットの配布のほか、デジタルサイネージでの啓発画像の放映など、集中的な取組みを行っています。
今後とも、条例の周知をはじめ、ヘイトスピーチの解消に向け、啓発に取り組んでいきます。
　大阪府では、幅広い悩みや課題に総合的に対応するため、一元的な人権相談窓口を設けて相談に応じています。今後とも、大阪府人権相談窓口の周知に努め、法務省の人権擁護機関のほか、事案に応じて、適切な機関と連携や協力を強化しながら、被害者の救済に積極的に取り組んでいきます。
　大阪府としては、国に対して、様々な人権侵害行為を防止するとともに、人権侵害による被害者を救済するために、実効性のある人権救済等に関する法制度を要望してきたところであり、引き続き、早期の確立に向けて要望していきます。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.3　ヘイトスピーチ問題
1.3.3　前述の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
（回答）
　外国人の人権やヘイトスピーチ、ヘイトスピーチ解消推進条例については、これまで、ポスターやリーフレットの配布の他、大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」やホームページ、府政だよりへの掲載や、デジタルサイネージでの啓発画像の放映などにより、啓発に努めてまいりました。
　令和３年度からは、啓発の効果を高めるため、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知啓発を集中的に行っています。
　今後とも、こうした取組みにより、ヘイトスピーチの解消に向け、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.3　ヘイトスピーチ問題　
1.3.4　ネット上の差別を無くすため、インターネットモニタリングを実施し、問題記述の削除要請を法務省に削除指導を要請するとともに、プロバイザ等への直接の削除要請を府自らの手で実施して下さい。
（回答）
　モニタリングについては、問題のある情報を発見しても、該当する情報を強制的に削除する手段がなく、大阪府としては、早期の削除等につながる実効性のある提案を国に行い、実現に向けた働きかけを行っているところです。
また、同和地区の所在地情報の摘示やヘイトスピーチといった悪質な人権侵害情報については、令和３年度から、法務局に削除要請を依頼するとともに、サイト上の通報窓口よりプロバイダ等へ直接の削除要請も行っています。
今後とも、インターネット上の人権侵害に対処していくため、効果的な施策について検討していきます。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.4　差別実態調査
1.4.1　日本で初めて実施された、当事者に直接質問した法務省の「外国人住民調査」の対象地区になったのは府内では3市です。その調査結果の地区別集計のうち2018年に大阪市、堺市、東大阪市に送付されたデータを貰い受け、府内の外国籍者差別の実態を把握する貴重な第一次資料として活用して下さい。その調査結果のうち、入居差別や就職差別の実態に関する部分のみの資料提供を下表の例のような形でお願いします。
（回答）
　ご要望に基づき、「外国人住民調査」の対象となった府内３市からデータをいただき、府内の外国人の差別の実態把握のため、活用しているところです。
　なお、その調査結果のうち、資料提供のご要望のある入居差別や就職差別に関する部分につきましては、別添のとおりです。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.4　差別実態調査
1.4.2　大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい
（回答）
　大阪府が把握している令和４年度の差別事象のうち、外国人に関わる事象の発生件数は７件でした（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）。また、７件のうち、２件が韓国・朝鮮人に関する内容でした。
７件の内訳は、落書き、発言、その他が各２件、投書が１件です。
　今後とも、全ての人が人間の尊厳と人権を尊重し、人種や民族の違いを認め合い、暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
1.4　差別実態調査
1.4.3　政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、予算概要(府費・国費別)を教えてください。
（回答）
　政府が整備を進めている行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口（多文化共生総合相談ワンストップセンター）について、大阪府では、国の交付金を活用し、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）において「大阪府外国人情報コーナー」を開設しています。
　大阪府外国人情報コーナーでは、外国人の方が安心して過ごせるよう在留資格や就労等、生活全般に関する情報提供や、弁護士や行政書士等による専門相談、新型コロナウイルス感染症に関連した健康や生活等の相談などを11言語で対応し、夜間や日曜日の相談も行っています。　
　また、府内９市町（大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、八尾市、松原市、箕面市、東大阪市）においても、国交付金を活用した相談窓口が開設されています。
　大阪府外国人情報コーナーを運営するための補助金として、令和５年度は2,000万円の予算額を計上し、内訳としましては、府費が1,000万円、国費が1,000万円となっています。
（回答部局課名）
府民文化部　都市魅力創造局　国際課

（要望項目）
1.5　制度的無年金者の人権保障
1.5.1  在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(1カ月につき2万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（1から3級）・療育手帳（A・B1）・精神障害者保健福祉手帳（1から2級）の所持者〉に拡大し、支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額　1級は993,750円 2級は年額795,000円)と同等になるよう増額してください。
（回答）
　府では、重度の障がいがある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障がい基礎年金を受給できない方に対して、月額２万円を支給する「大阪府重度障がい者特例支援事業」を平成６年度から実施していますが、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては厳しい状況にあります。
　年金制度は、国の社会保障制度の中で対処されるべきものであり、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き、早急に救済措置が講じられるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
1.6　要望書
1.6.1　要望書に対して文書での事前回答を行ってください。
（回答）
　大阪府の「団体広聴」については、団体の申入れに応じ、府政に関する提言及び要望等をお受けするものであり、府の施策の現状や今後の方針等を説明しご理解をいただくことを目的として実施しています。
 「団体広聴」の手法には、要望書等の『受領』のみで行う場合、『文書による回答』を行う場合、『応接による回答』を行う場合があります。
 『応接による回答』を行う場合は、応接の場において、口頭で要望事項に関する府の施策及び考え方を回答の上、質疑応答を通じて、ご理解いただきたいと考えています。また、回答内容については、慎重を期す必要があることから、応接開始直前に所定の様式にて基本回答を提供しているものです。
（回答部局課名）
府民文化部　府政情報室　広報広聴課

（要望項目）
2.11　社会教育・人権教育
2.11.1　本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
（回答）
　本名の使用については、本人のアイデンティティにかかわる事項であり、韓国・朝鮮籍の方々をはじめとした在日外国人が、本名を使用できる環境づくりが必要であると考えております。
　人権学習教材『わたしを生きる』には、「名前を名のるという、日常の行為を通じて、在日外国人の人権を考えること」等をねらいとした学習プログラムを掲載しており、市町村や教育委員会等に配付後、ホームページに掲載し、希望者には追加で提供し人権教育・啓発に努めています。
　今後とも、在日外国人問題をはじめ様々な人権問題への理解を深めるため、広報媒体や啓発冊子等を通じて、人権教育・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
2.11　社会教育・人権教育
2.11.1　本名で、様々な分野で活躍している人を広報紙等でとりあげてください。
（回答）
　大阪府では、在日韓国・朝鮮人に対する就職差別撤廃に向けた企業等に対する啓発について「企業が雇入れに際し、通名（日本名）の使用を求めたり強制することは、民族的自覚と誇りを傷つけるなど人権を侵害することになる」ことを、在日外国人問題を中心とする「企業と外国人」をテーマに実施する公正採用選考人権啓発推進員研修や、啓発冊子（「採用と人権」等）・パンフレット等への具体的な記載により、啓発を行ってきたところです。
　今後とも本名（民族名）で就労することが当然のこととなるよう、啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課