一般社団法人大阪労働者福祉協議会　要望書（２）

（１）　（２）※２ページに分割して掲載しています。

要望書

４．消費者政策の充実強化

１.地方消費者行政の充実・強化
　大阪府は、地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の維持・強化と消費生活相談員の雇い止め問題への対策の実施、行政処分の執行体制の強化など、地方消費者行政の充実・強化をはかるよう引き続き要請します。
　また、国に対して｢地方消費者行政強化交付金｣の増額を求めるとともに、地方自主財源の増強を含め、地方消費者行政予算を確保するよう要請します（ご回答に当たっては、昨年に引き続き地方消費者行政予算額の経年的データをお示し願います）。

２．消費者団体の公益的活動に対する支援
　大阪府は、現に公益的な活動を行う適格消費者団体、特定適格消費者団体に対し、その意義を社会的にも評価し、財政面・情報面の支援を引き続き行うよう要請します。

３．地域における消費者教育の推進
　大阪府は、「消費者教育の推進に関する基本方針」を踏まえ、｢地方消費者行政強化交付金｣を活用し、地域での取り組みを促進し、消費者市民社会の形成を引き続き進めるよう要請します。特に、2022年4月1日から施行された成年年齢の18歳への引き下げについて、情報の周知を図るとともに、若年層への消費者教育の充実・強化を引き続き図るよう要請します。

４．消費者と事業者の良好な関係性の促進
　大阪府は、一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者の良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう普及・啓発を進めることを引き続き要請します。

５．ディーセント・ワークの確立

１．障がい者雇用の促進
　大阪府は、障がい者一人ひとりの特性や場面に応じた合理的配慮の提供が適切に実施されるよう指導するとともに、知事部局、教育庁、大阪府警本部について雇用率を引き続き調査・公表し、透明性のある運営を行うよう要請します（ご回答に当たっては、それぞれ雇用率（数値）の経年的データをお示し願います）。また、ここ数年間の教育庁における障がい者雇用率と法定雇用率との乖離についての見解を求めます。

２．公契約条例の制定
　大阪府が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定するよう引き続き要請します。あわせて大阪府の「公契約条例」に対する基本的な認識をご説明願います。

３．職場におけるハラスメントの防止
　大阪府は、職場におけるあらゆるハラスメントを根絶するため、ハラスメント対策関連法にもとづき、あらゆるハラスメント防止に対する周知・指導を徹底するよう引き続き要請します。またこの件について中小企業に対する対策・指導の現況についてお示し願います。

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
(1)大阪府は、仕事と家庭・子育ての両立を促進するために、特に男性の労働時間短縮など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え、テレワーク等の働き方改革を促進すること。
(2)大阪府は、要介護者のいる労働者が介護を理由に退職しないよう、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、介護者のニーズに応じたサービスの提供に引き続き努めるよう要請します。また、介護従事者が働き続けられるよう、引き続き賃金・処遇の大幅な改善をはかること。
(3)大阪府は、待機児童の解消と感染症拡大時の危機を想定して、保育士の人材確保、処遇改善を進めるとともに、保育の質の向上、事故防止等の観点から教育訓練を実施・促進すること。

６．中小企業勤労者の福祉格差の是正

　中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターが魅力あるサービスを提供し、自立と再生を果たすよう、大阪府としての積極的な役割を発揮し、関係市町村やサービスセンターへの支援・指導を強化するとともに、未設置エリアの解消に努めるよう引き続き要請します。

７．安心・信頼できる社会保障の構築

１.子育て支援
(1)大阪府は、子育て世帯包括支援センターの相談支援と体制強化の取り組みを強化するとともに、改正育児・介護休業法の４月施行も踏まえて、両親学級などの支援について、男性も参加しやすく出産・育児について共に学べる内容に改善・充実させること。
(2)大阪府は、必要な財源を確保したうえで、良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策を充実させること。加えて保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。なお、必要な財源について安定的に措置するよう、国に対して引き続き要望するとともに、大阪府幼児教育センターの機能を強化させること。さらに2022年３月に策定された「幼児教育に関わる教職員の育成指標」の活用状況について示すこと。

２．安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
(1)総合診療医・家庭医や訪問看護師の育成などの推進による、在宅医療の受け皿を拡充すること。
(2)大阪府における医療従事者の働き方改革を進めるため、増員と多職種連携（タスクシフト）が重要となることから、医師をはじめ看護師やリハビリ職員などの医療従事者の確保・育成を強化すること。
(3)コロナ禍の長期化を余儀なくされている中においても、地域の医療機関では新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ等の対応を継続しており、今後は相談窓口・初期対応も担うことから、地域医療において重要な役割を担う医療機関が事業継続できるよう財政支援を引き続き行うこと。
(4)長引くコロナ禍の中、医療機関や介護・福祉施設でのクラスター防止のため、医療・介護・福祉施設で働くすべての従事者を対象に、新型コロナウイルスPCR検査等を定期的に公費負担で実施すること。
(5)医療及び介護従事者に対する偏見や差別をなくすため、併せて過度な受診控え・健診控えをせずに適切に診療・健診を受けるよう、引き続き市民に対する啓発を行うこと。また、風評被害への対策強化・相談窓口の拡充、周知の強化を行うこと。
(6)コロナ第6波における大阪での死亡者数の突出などから、大阪の衛生行政を不安視する声がある。大阪府がこの間実施してきた衛生行政の影響と課題をわかりやすく府民に示すとともに、新型コロナウイルス感染症対応の要となる保健行政を強化するため、保健師等の増員など保健所の体制・機能を強化し、地域保健衛生施策の拡充をはかること。
(7)新型コロナワクチン接種に関して、副反応など市民の不安に対する適切な情報提供を行うとともに、接種を希望しない人に対する差別等が起きないような配慮を行う。情報提供に際してはデジタルデバイドを意識した対応を行うこと。

３．安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
(1)利用者がサービスを受ける権利を保障するという観点からも、要介護１・２に対する介護保険サービスの地域支援事業への移管検討にあたっては、サービスの低下を招く見直しとならないようにすること。
(2)地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障され、総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し継続性のある事業を実施すること。
(3)「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の処遇改善につい、継続的に国に要望し、具体的な回答を得る努力を強化すること。
(4)大阪府は、府域市町村における見守りに関するネットワークを支援するとともに、「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結組織、団体の拡大に引き続き努め、その実効性を高めること。
(5)成年後見人制度及び市民後見人制度について、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を引き続き行うこと。また地域の実情に即した利用促進のための具体策を早急に策定すること。
(6)市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー関係課長会議」の具体的な成果を示すこと。
(7)地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、市町村ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。また、地域包括支援センターの安定運営に向けて、市町村による財政措置、人材確保や教育研修などの施策を強化すること。

８．大阪労福協が展開する各事業への支援

１.「ライフサポートセンター」事業
　大阪労福協が中心となって進めている「ライフサポートセンター事業」は、勤労者はもとより全ての府民の暮らしの総合支援・拠り所となるよう、労働相談をはじめ年金、多重債務問題などあらゆる相談にワンストップで対応できるよう取り組んでいます(一部、地元自治体等との共同)。2021年度も新型コロナウイルス感染拡大に伴う相談も多く寄せられました。また、コロナ禍においても相談が可能となるよう転送電話機能による相談員の在宅相談も継続しています。大阪府においては、「ライフサポートセンター事業」に対する一層のご理解と相談機能活用のための周知、及び府行政各部門との連携強化について、引き続きの支援・協力を要請します。

２．「退職準備セミナー」等、多彩なセミナー事業
　大阪労福協が主催する「退職準備セミナー」は、勤労者が定年退職後も安心できる生活を送るため、年金や税金をはじめとする生活資金設計に対するサポート事業として、有資格者によるセミナーとして開催し、毎回定員に達するなど府民の期待が高まっています。2021年度には参加者の声に応え、専門性を高めた「退職準備ゼミナール」も開始しました。さらに「生活応援セミナー」では、シニア、ミドル、若年と対象を分けたテーマで開催し好評を博しました。これら大阪労福協のセミナーの周知をはじめ大阪府の更なるご支援、ご協力を要請します。

３．「なにわ美術展」
　「なにわ美術展」は、その前身を含め、30余年の長きにわたり美術を愛好する勤労者や府民に絵画作品出展の場を提供するとともに、文化・教養向上の機会として親しまれています。「第19回なにわ美術展」(22年11月開催予定)は、コロナ対策等を強化し、より安全な美術展とすべく諸対策を行っています。大阪府においては、府民文化事業の一環としての位置づけのもと引き続きのご支援を要請します。また、展示会場として、エル・おおさか（行政財産）の施設使用についても、引き続きのご理解とご協力を要請します。

９．自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕

１.『大阪社会労働運動史』第10巻刊行に向けた準備作業への協力要請
　当法人は大阪府・市の助成とご協力を得て、1986年第１巻刊行以来40年近くにわたり、『大阪社会労働運動史』を発行してきました。いよいよ2023年度（令和５年度）末刊行予定の第10巻をもって完結します。第10巻は2018年度から編纂作業を開始し、21世紀初頭の2000年から約20年間の産業の盛衰、社会運動の発展と大阪府民の意識動向等々を記録に残すよう取り組んでいます。2019年度から始めた研究会も2022年８月末現在で34回を数えています。広く一般の方を対象に公開で開催する研究会である「フォーラム」は2020年度から開始して、これまで２回開催し、2022年度末までに４回を予定しています。
　編纂に必要な各種資料を引き続き大阪府より提供いただきたく、協力を要請します。具体的な資料名については都度依頼します。また、労政担当職員へのインタビュー調査への協力も要請します。
　さらに2023年（令和５年）度は「刊行委員会」の一員として編纂事業へ参画されるよう要請します。この事業が長らく大阪府・市の助成の下に進められてきたという事実と、現在では公益財団法人の事業として公益性の高いものとして認定されているという事情に鑑み、大阪府には刊行に向けた広報への協力を要請します。

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
(1)「エル・ライブラリー」の愛称で親しまれてきた「大阪産業労働資料館」は、個人・労組・企業等からの寄付により運営を続けています。しかし、寄付者と金額が増えても、収入増加分は家賃の値上げ（減免措置の廃止）によって吸収されてしまい、収入増加の努力も安定した財政基盤を築くことへとつながらないのが現状です。そこで、引き続き労働センターの家賃減免措置を要請します。土地評価額の下落も想定されることから、家賃の引き下げを検討いただくよう要請します。
(2)労働環境課において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知させて下さい。また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されることを要請します。具体的には、(a)ライブラリーの研修用ＤＶＤを活用できることを企業に周知する、(b)セミナーで利用したＤＶＤについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、(c)労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する、等を指します。
　これに加えて、エル・おおさかの機能強化のための施策を要請します。エル・おおさか１階の空きスペース活用など、館内団体で取り組めるように取り計らっていただくよう要請します。
(3)大阪府庁の Webサイトではオープンデータ化の推進を一層進められるように昨年度要請しました。それにたいして、「令和３年６月、国において改定された『地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン』に基づき、引き続き積極的なオープンデータ化を進めて」いくとの回答を得ました。この回答に基づき、引き続きのオープンデータ推進と、データの修整・整備を要請します。さらに、エル・ライブラリーに元データを寄贈し、図書館資料として所蔵・活用できるようにされることを要請します。

10．連帯経済を促進する協同組合の促進・支援

１.近畿労働金庫との政策的な協働について
(1)協同組合への持続的支援
　国連は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の本文で協同組合が担う役割を明記し、日本政府のＳＤＧｓ実施指針でも、連携するステークホルダーの一つとして協同組合が挙げられており、ＳＤＧｓの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられています。
　近畿労働金庫では、各協同組合の実践者を講師とし、「支え合う経済」をテーマに「関西大学商学部・寄附講座」を2014年度より開講し、2022年度は大阪府の協同組合連携組織でその取組みを引きつぎ開講します。具体的な施策として、高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると考えます。
　つきましては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討いただきますよう要請します。
(2)財形貯蓄制度の普及に向けた支援
　「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要です。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分といえません。また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題を有しています。また、非正規労働者に福利厚生制度が適用されないケースも少なくありません。
　労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考えます。
　大阪府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を要請します。
(3)消費者教育セミナー開催に係る多面的な支援
　昨今、若者におけるマネートラブルが懸念されており、インターネットにおける高額な契約が年々増え、悪徳商法の被害も増加しており、学校教育における消費者教育が求められています。特に成人年齢の引下げにともない、若年層に対して消費者教育が必要と認識しています。
　近畿労働金庫では、この間、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「消費者教育セミナー」の推進や、大学生協と連携した「金融セミナー」に取り組んでまいりました。
　これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要です。大阪府におかれましては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請します。
(4)「共生事業」施策の広報活動への協力
　大阪府では「大阪府府民協働促進指針」を策定されました（2014年１月）。この指針では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されています。
　近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしています。2022年度は「女性に対する暴力をなくす運動」関連シンポジウム（11月開催予定、主催：大阪府、共催：連合大阪・認定NPO法人いくの学園・近畿労働金庫）、「エイブル・アートSDGsプロジェクト」（11月開催予定、主催：近畿労働金庫）などを実施予定です。
　こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動、各種企画への後援や支援を要請します。
(5)近畿勤労者互助会への幅広い支援
　近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、未組織の一般勤労者の労金利用者を主な構成員とし、これら勤労者層の福利厚生の充実のため、近畿労働金庫と連携しながら活動を行っており、この間、地域でのライフプランセミナーや金融消費者セミナーの開催、ボランティア情報の提供等の福利厚生事業を行っています。
　大阪府におかれましては、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討いただく等、幅広い支援を要請します。

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
(1)「防災・減災の取り組み」への支援・協力
(a)弊会では「こくみん共済coop SDGs行動宣言」を制定し、様々な自然災害から組合員の暮らしや地域社会を守る取り組みを展開しています。
　本年においては、ＷＥＢを通じて災害発生直後の追体験をしながら、クイズ形式で災害時の知識を習得する「防災・減災体験型イベント（ザ・リモート）」を開催しました。
　今後も、発生が予想される大規模災害にむけて、大阪府下の組合員やそのご家族の皆さまに対して、防災・減災の意識を高める啓発活動を引き続き展開していきます。
　それにあたり、イベントへの後援名義使用および情報提供へのご理解、ご協力を要請します。
(b)弊会では、小学校入学直後の７才の交通事故が多いという社会課題に着目し、未来ある子どもたちを交通事故から守る取り組み、「７才の交通安全プロジェクト」を全国展開のうえ、大阪府下でも積極的に展開しています。
　具体的には、共済の普及推進に絡めて、協力団体とともに「横断旗」を大阪府下の小学校や自治体等へ寄贈し、交通事故防止の取り組みに繋げています。あわせて、過去に交通事故が起こった場所が表示される「私のまちの７才の交通安全ハザードマップ」も提供し、さらなる注意喚起に努めています。
　今後も、これらの取り組みをつうじて、啓発活動の継続実施をおこなうため、各種ツール提供へのご理解、ご協力を要請します。
(2)「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
(a)弊会は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。
　大阪府の社会文化向上や自然環境保全を目指した取り組みなどは、広い視野での社会貢献や地域貢献につながり、弊会の理念とも共有させていただけるものです。
　各事業実施にあたり、支援活動（寄付金の交付）を通じて予算の有効活用による積極的な取り組みと、その内容に関する情報提供を引き続き要請します。
(b)1985年に始まった「子ども絵画コンクール」は、これまで多数の作品応募をいただき、本年で第38回目の開催実施となりました。
　今回は「地球にやさしい　私たちの花と緑の街」をテーマとし、大阪府内の小学校等から、4,907点の応募をいただきました。
　これからも、将来を担う子どもたちに自然環境の大切さを伝えながら、絵を描くことを通して自然環境について考え、関心を持ってもらうという願いを込めて実施していきます。
　引き続き、後援名義使用および知事賞交付の許諾などご理解、ご協力を要請します。