社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会　文書回答（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。 

【制度計画】
（要望項目）
　福祉現場の人員確保について
　福祉現場の現状は、良い支援者に支援してほしくても、報酬が低いため、人の確保さえ難しい状況です。大手就職ナビ会社の調査によると「大学等で福祉を専攻していても、実際に福祉分野で就職する人の割合は、３割程度と低い」「福祉系の給与水準が他の業種より、低い」との指摘は、実感せざるを得ません。
　介護福祉分野のニーズは量、質ともにさらに広がりますが、他方少子化の影響もあり働き手は減っていく見通しです。このままでは、福祉に携わる労働力はますます減少し、いずれ事業が成り立たなくなります。
　ついては、介護力（人材）をどう確保していくのか、直ぐにやめてしまう福祉職をどう増やしていくのか大阪府のお考えをお聞かせください。
（回答）
　介護・福祉人材の確保にあたっては、高齢者や障がい者などの多様な介護ニーズに適切に対応するために、必要な知識や技術を習得した人材を適切に養成する介護福祉士等養成施設及び各種研修事業者の指定により、質の高い人材を養成しているところです。
　また、少子高齢化の進展による人材不足に対応するため、平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチによる取組みを実施しています。
　具体的には、大阪福祉人材支援センター運営事業による無料の職業紹介を通じた求職相談・マッチングによる人材確保や、就職フェア、合同面接会等のマッチング機会の提供を行っております。
　また、令和３年度からは、初任者研修以上の研修を修了して介護分野に就職する方への就職支援金の貸付の実施により、他業種で働いていた方の介護分野への参入を促進しています。
　障がい福祉サービスを担う人材の確保と育成に向けた取組みについては、令和３年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、「障がい福祉分野への参入促進による人材確保」、「障がい福祉サービス従事者の処遇改善・就業環境整備」、「介護・福祉人材の「量」と「質」の確保に向けた総合的な取組み」、「ホームヘルパー・ガイドヘルパー等の養成」などの項目において取組みを進めていくこととしております。
　今後ともこれらの取組みにより、介護・福祉人材の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課　※太字部について回答

（要望項目）
　グループホームについて
　知的障がい者がグループホームで生活する場合、府営住宅や民間マンションなど共同住宅では近隣との関係において生活しづらいことが往々にしてあります。そのため、おのずと一戸建ての住居などが求められますが、その場合、家賃が高くなるため２級年金では生活できません。
　また、現状は、費用の不足分を親が補填している場合が多く、親がいなくなったあと、本人だけで負担できるほどの所得が保障されていません。
　ついては、親亡きあとも、安心してグループホームで生活を続けられるよう、大阪府の都市型グループホームの特性に対応するべく、大阪府独自の家賃補助制度を創設してください。
　また、グループホームの利用者の通院について、制度的には通院ヘルパーがありますが、軽度の障がい者は使えない、医師の問診に対し症状や普段の様子がわからないので答えられないなどの理由で使いづらく、致し方なく本人の状態や症状がわかっているグループホームの世話人や支援者が、病院の同行をしている状況です。そのため、本来の業務が手薄になり、グループホームの事業運営に支障が生じています。
　ついては、世話人等による通院支援に対し、大阪府独自の加算をつくってください。
　加えて、利用者が満足できるようなレベルの支援を実践し、日々厳しい事業運営を強いられているグループホームの報酬単価が上がるよう、国へ要望してください。
（回答）
　家賃の補助については、グループホームの利用者（生活保護又は低所得の世帯）が負担する家賃を対象として、障害者総合支援法第34条等に基づき、利用者1人あたり月額１万円を上限に補足給付が行われております。
　ご要望の通院支援に対する独自加算の創設は困難ですが、利用者の実情に応じて、月２回を限度とする「通院等介助」の利用制限を緩和するよう、国に要望しているところです。
　また、グループホームを含む福祉サービスの報酬単価については、令和３年度の報酬改定で、見直しがなされるとともに、令和４年２月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％引き上げるための措置が講じられたところです。
　大阪府といたしましては、グループホームの利用者が、適切なサービスを受けることができるよう、支援の度合いの高さや利用者の特性を踏まえ、必要な報酬水準が担保されるような報酬上の措置を、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課 ※太字部について回答
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

【教育】
（要望項目）
　通学区域の設定方法について
　大阪府では、支援学校を大阪市との統合後も整備をすすめ、この程、さらに新設校の整備計画もあるとのことですが、開校により通学区域をどのように設定され、変更になるのか、その手法と計画をお聞かせください。
　また、その際、重要視されているのは何ですか、お聞かせください。
　次に、現在、府立高のうち高等学校については府内全域が一つの学区となっており、生徒自身に合った学校の受験が選択できるようになっています。
　一方、府立高のうち支援学校（高等支援学校を除く）については、居住地により通学する学校が決まっています。
　聴覚支援学校を除く支援学校では、通学バスを有しており、経路の関係もあることから通学区域の設定がされていると思われますが、学校の定員数に受け入れる余地があり、かつ通学手段を児童・生徒側で確保ができる場合には、通学区域によらず府内の支援学校に通学できるようにしてください。
（回答）
　現在、令和６年４月の開校に向け、もと府立西淀川高校を活用した新たな知的障がい支援学校の整備を進めており、当該支援学校の通学区域及びそれに伴う関係支援学校の通学区域割の変更について、６月の教育委員会会議において報告、承認を得て決定し、全府立支援学校並びに全市町村教育委員会に通知しました。
　府立支援学校の通学区域割については、関係する市町村教育委員会や学校から意見を聴くとともに、各学校の施設規模や児童生徒数、通学バス乗車時間等の通学環境等を考慮し、関係課と連携しながら、府教育委員会が定めています。
　通学区域の設定について、知的障がい支援学校では、児童生徒の在籍者数が増加しており、学校選択を可能とした場合、施設規模に比し、児童生徒数の多い学校が生じる等、適切な教育環境が確保できない可能性があることから、通学先となる支援学校を指定しています。
　一方、視覚支援学校や聴覚支援学校等では、一部エリアを調整区域と設定し、複数校から通学先を選択可能とするなど、柔軟な対応を行っています。
　今後とも、各学校の施設規模や児童生徒数等を考慮しながら、よりよい通学環境となるよう、検討していきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
　家庭と教育と福祉の連携について
　家庭と教育と福祉の連携は、厚生労働省、文部科学省いずれも重要課題とし、「トライアングル」プロジェクトに取り組まれています。
　その中で、家庭と教育と福祉の連携を行っている地方自治体の好事例について、箕面市からヒアリングがされていることなどから、大阪府には良い事例があると思ってます。
　放課後等デイサービスと学校の連携について、良い事例をご紹介いただきたいです。（１）小・中学校と、（２）支援学校と、（３）高等学校等とそれぞれについて教えてください。
　また、平成30年には、両省より『教育と福祉の一層の連携等の推進について』の通知が出ています。そこには、学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化のほかに、（１）教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置、（２）学校の教職員等への障がいのある子供にかかる福祉制度の周知があります。それは、大阪府としてどこまで進んでいるか、現状を教えてください。
　さらに、同通知より「保護者支援を推進するための方策」として（１）保護者支援のための相談窓口の整理、（２）保護者支援のための情報提供の推進、（３）保護者同士の交流の場等の促進、（４）専門家による保護者への相談支援を進めることが求められています。保護者支援については、当団体が古くから丁寧に行ってきていることですので、情報共有や協働をさせていただくことで、推進へのお手伝いができると思っております。これらの現状を教えてください。
　次に、支援学校と放課後等デイサービス事業所等の関係として、支援学校の通学バスは登校時に満杯でも、下校時はガラガラの状況になっています。
　一方、放課後等デイサービスが遠方の支援学校に迎えに行くことに困難を感じている事業所もあります。それらを踏まえ、通学バスの運行について、有効な利用をどのようにされているのか教えてください。
（回答）
＜放課後等デイサービスと支援学校の連携の好事例について＞
　大阪府では、障がい児療育支援事業を実施し、障がい児通所支援事業所のサービスの質の向上につながるよう、専門研修や療育相談などの機関支援に取り組んでおり、近年は「学校と障がい児通所支援事業所等との連携の強化」を取り扱った研修を実施しております。
　その中で、守口支援学校における連携の好事例を以下のとおり紹介しております。
・学校送迎時に情報交換や放課後等デイサービス事業所をはじめとした関係機関でのケース会議を開催し、本児の状態や学校、事業所での効果的な取組みの共有を行うことで、一層の支援の充実を図っている。
・個別の教育支援計画の活用についての実態把握や質疑応答その他情報交換を目的に、放課後等デイサービス事業所との連絡会を開催している。
　障がい児通所支援事業所と学校などの連携が推進されるよう、引き続き取組みを進めてまいります。
　令和２年度から実施している医療的ケア通学支援事業は、安全が最優先の制度であることから、普段、当該児童生徒が利用している放課後等デイサービスの事業者等に所属する看護師等が車両に同乗し、医療的ケアを行っています。
　引き続き、事業者の確保に際して相談等の支援を行う関係機関との連携を図り、制度利用をさらに促進していきます。
　また、支援学校では、児童生徒が抱える課題について、保護者の了解を得て、放課後等デイサービスや相談支援事業所等の関係機関とケース会議を行うこともあります。各機関が支援計画をもとに共通認識を図り、教育・療育等の連携を進めています。
＜教育と福祉の関係構築の場の設置、教職員等への福祉制度の周知＞
　令和３年度より、「障がい児通所支援事業者等育成事業」の機関支援について、新たに小中学校等の教育機関を対象とすることになりました。事業委託を受けている大阪府発達支援拠点が、圏域内の小中学校等のニーズに応じて訪問支援等を実施しているほか、小中学校の教職員等を対象とした情報交換会を開催し、発達障がいの特性や環境調整等に関する講義や、支援についての意見交換を実施しています。また、情報交換会には大阪府地域生活支援課職員も参加し、福祉分野での取り組みや福祉制度の紹介を行っています。
＜保護者支援を推進するための方策＞
　府立支援学校においては、家庭及び地域並びに医療、福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図る等、長期的な視点で児童生徒への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成しています。
　「個別の教育支援計画」の作成にあたっては、年度初めに家庭訪問や個人懇談を行う等、保護者や本人の教育的ニーズ等を正確に把握し、教育の視点から適切な対応に努めています。
　学級懇談会や学年懇談会等では、保護者同士の意見交流の場を設定したり、個人懇談会や日々の連絡帳、電話連絡等を通じて、様々な疑問や相談に対応しています。
　また、学校医や臨床心理士等、専門家への相談も可能であり、今後ともチーム学校として、保護者支援に努めてまいります。
＜支援学校の通学バス＞
　府立支援学校の通学バスにつきましては、児童生徒の安全安心な登下校を最優先に運行しております。
　下校時における放課後等デイサービス事業所等の利用にあたっては、児童生徒の健康状態をはじめ、その日の学校生活における様子等、必要な情報を共有するなど、連携を図っています。
　また、児童生徒が降車するバス停に保護者等が迎えに行けない場合は、保護者に委託されていることを確認した放課後等デイサービス事業者が対応するなど、柔軟な送迎に努めています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課　※太字部について回答
教育庁　教育振興室　支援教育課（太字部の関係構築の場の設置等を除く）

（要望項目）
　特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の通知について
　３月31日付で文部科学省が取りまとめた「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」のうち、「特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策」には、採用段階での工夫として「採用後１０年以内に特別支援教育を複数年経験」と明示がされました。
　昨今の教員数不足の課題に取り組む姿勢は評価できますが、特別支援学校を経験すべき現場としながら、特別支援学校教諭免許状の所有が絶対条件とされていないこともあり、専門性を有しない教員による教育活動については、児童・生徒に不利益が生じる可能性があることと、保護者にとっては不安を覚えますので、大阪府での運用をする際には慎重な対応をしてください。
（回答）
府立学校教員の人事異動につきましては、教員としての経験を豊かにし、その力量を高めるため、「大阪府公立学校教職員人事基本方針」並びに「府立学校教員人事取扱要領」に基づき、計画的に行っております。
　人事異動を進めるにあたりましては、各学校における専門性等を踏まえ、各学校の円滑な運営体制を確保するという観点から、校長の具申をもとに、引き続き適切に行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
　支援学校の教員の質の向上について
　支援学校における在籍職員の支援学校教諭免許の保持者が、令和２年度で支援学校全体の全国平均が84.9％に対し、大阪府では78.8％に留まっています。
　大阪府では認定講習の開催等により免許の取得促進をされていますが、教育課程及び指導法といった免許取得のための知識伝達に留まらず、児童・生徒の特性に寄り添った対応や家族・支援者への配慮ある対応等も含め、教員の質の向上に向けて更なる取り組みを進めてください。
（回答）
　本府では、令和４年度は、特別支援学校教育職員免許法認定講習において、視覚障がい分野（定員120人）、聴覚障がい分野（定員120人）、知的障がい者・肢体不自由者・病弱者に関する教育の領域（定員450人）を開講、加えて、特別支援学校教育職員免許法第2認定講習において、特別支援教育基礎論（定員300人）、肢体不自由教育総論（定員300人）、病弱者に関する教育の領域（定員300人）の科目を開講し、実施予定です。
　引き続き、支援教育に関する教職員の専門性の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
　令和４年４月27日付け文科省通知について
　文科省初等中等教育局長から障がいのある子供の自立と社会参加を見据えた、一人一人の教育ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備するとして、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知を出されていますが、保護者は、その内容を知り、理解できているのでしょうか。
　ついては、この通知の周知をどのようにされて行かれるのか教えてください。
（回答）
　令和４年４月27日付け、文部科学省より「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」が通知され、同通知につきましては、５月10日付けで、府教育庁から市町村教育委員会に通知いたしました。
　府教育庁といたしましては、個々の障がいの状況や心身の発達等に応じた指導が適切に実施され、すべての子どもの学びが保障されることが重要であり、通常の学級、通級による指導、支援学級、支援学校といった多様な学びの場や、個々の障がいの状況に応じた「特別の教育課程」の編成等について、本人・保護者に対し十分に説明することが大切であると認識しています。
　引き続き、地域や各学校の状況等に応じて、本人・保護者に丁寧な説明がなされるよう、市町村教育委員会と連携してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

【コロナ感染症対策】
（要望項目）
　感染が拡大した時、利用できなくなったサービスが多かったです。
　昨年の大阪府の回答では、本人及び家族に陽性者が出たとき、「市町村並びに相談支援事業所が、必要に応じて必要なサービスを、保健所と相談する」とのことでしたが、実際にはちがいました。
「本人が陽性。症状が重くても、知的障がいがあるため、医療に受け入れてもらえない。」「母が陽性。本人を介護する人や場所が見つからず。母は重い症状のまま自宅で過ごした。」「本人が濃厚接触。元気なのに、サービスが受けられないから、介護は家族で行った。」など、誰も助けに来ない中、家族で抱え込むしかなかったのです。
　報道では、福祉の法人で陽性者が出たため、事業所の利用制限等をして、陽性者に対応。その様子が「職員が危険を感じながらも看病」「大きな減収」として報じられています。身の危険を感じながらも頑張ってくれた支援者には、心から感謝しています。しかし、一方では、事業所が利用制限したことで、多くの知的障がい者は、必要なサービスを受けられませんでした。「陽性者が出た」ということでのサービスの中止が何度も繰り返され、結果、生活支援や介護は、家族に押し付けられた気がします。
　大阪府は、このような事態をどのようにとらえ、打開していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
（回答）
　令和３年２月16日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」において、市町村並びに相談支援事業所等が必要に応じて保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保するよう通知されています。
　一方、本府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
　また、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品並びに備品の購入費用を助成しており、今後も必要に応じて衛生物品等の配布に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

【就労支援】
（要望項目）
　ハートフルオフィスの位置付けについて
　当会では、従前よりハートフルオフィスなどでの常用雇用（現在期限付き）を要望してきましたが、そもそもハートフルオフィスの大阪府における位置付けは、どのようになっているのでしょうか。以前、その返答の中でハートフルオフィスは訓練的な意味合いで通過型という説明があったと思います。
　ただ地域では大阪府所管の職業訓練校（障がいがある人向けコース）からハートフルオフィスへの就労が散見されます。職業訓練校より訓練型のハートフルオフィスへの就職は意味合い的にも違和感がありますし、大阪府への就職者を訓練するために、大阪府の公金を使って訓練するのは税金の使い道としていかがなものかと考えています。本人が選択している事とはおもいますが、そういった利用の仕方についてどう考えられているのか伺いたいです。
　ちなみにこの事例は４月に訓練校に入学し、同６月にハートフルオフィスの入職試験を受けられています。（訓練期間２ヶ月）
（回答）
　大阪府では、知的障がい者、精神障がい者を対象とした非常勤雇用（チャレンジ雇用）を拡充するため、府庁における知的障がい者・精神障がい者の雇用を促進し、一般就労へのステップアップを図ることを目的とした「大阪府ハートフルオフィス推進事業」を平成23年４月より、実施しているところです。
　知的障がい者、精神障がい者を対象とした非常勤雇用（チャレンジ雇用）では、受験資格を大阪府内在住で療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳を持っている人を要件にしており、経歴等は要件にしていません。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
　企業の障がい者雇用のあり方について
　大企業を対象に、雇用管理を代行する民間サービスが関東から複数大阪へ進出してきています。その大企業においては、実質雇用を委託することで雇用にかかる諸般を省くことができ、障害者雇用率にはカウントできるというものです。これは本来求められる企業における採用とは違い、ナチュラルサポートなどは皆無という仕組みであります。違法ではなく、本人も家族も喜んでいるケースが多いですが、対象者が知的障がい・発達障がいの方が大半を占めており、自分の事を発信しにくい障がい者をターゲットにしていて、本人の人権が本当に守られているのかと懸念しています。
　また、このような雇用のあり方は、共生社会という考え方からも乖離している様に思うのですが、大阪府としてはどのようにとらえているのでしょうか。あわせて、特例子会社もこのサービスを利用しているところが他府県では見られます。ハートフル税制を適用している大阪府では今後特例子会社がこのサービスを利用した際にどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
（回答）
　障がいのある方が適性や個性を生かして仕事に就き、生き生きと働き続けるためには、経営者や従業員の障がい理解をはじめとする職場環境づくりが重要と考えています。そのためには、障がいの有無に関わらず、人権に配慮された適切な雇用管理が行われることが必要ですが、障害者雇用促進法をはじめ、適切な雇用管理がなされていない場合の指導監督につきましては、国(都道府県労働局）固有の権限となっています。
　大阪府としては、今後とも、障がい者雇用促進センターが実施する企業向け障がい者雇用セミナーの開催など、障がい特性の理解促進や採用から職場定着に向けた適切な雇用管理等の啓発・助言等のサポートを行ってまいります。
　本府ハートフル税制については、特例子会社の設立促進等を目的としています。障害者雇用促進法（第44条）に基づき、障がい者の雇用管理を適正に行う能力を有している等の要件を満たすとして国による特例子会社の認定を受け、本税制の要件を満たす場合は、所定の手続きを行うことにより本税制をご利用いただくことになります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
　就労継続Ａ型の運営について
　株式会社が運営するＡ型について、自社のグループ企業に半年間就職させ、再度Ａ型を利用すると言ったケースが散見されます。就職中の様子がブラックボックスなので状況は掴めませんが、Ａ型が加算を取る為に移籍しているのではないかといった疑念を抱きます。そもそも半年で離職している時点（就職後半年の）で支援は失敗しており、最後に同じ事業所に戻ることについて疑問を感じます。
　そういったＡ型が増えていることに関して大阪府では指導も含めどう考えているかお聞かせください。
（回答）
　就労継続支援A型事業所が提供するサービスは、利用者が一般就労に必要な知識や能力を向上する上で欠かせないものであり、利用者の状況にあった必要なサービスが提供されることが重要であると考えております。
　このため、指定事業所が適切に運営されるよう、事業者の指定時における研修に加え集団指導や実地指導を実施しているところです。
　今後も引き続き、事業者に対し適切なサービス提供を行うよう指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課