障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　2日目

１日目　２日目

回答骨子

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(1)府立支援学校の「過大・過密」を解消するため、学校の抜本的増設計画をただちに策定してください。
（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(2)スクールバス内の「密」を解消するためにただちに増車するとともに、安全な運行が行えるよう体制の整備をおこなってください。
（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　通学バスを運行している府立支援学校では、通学バス車内における感染防止対策（マスクの着用、乗車時の手指消毒、車内では静かにすること）について、保護者と連携のうえ、児童生徒等へ指導を行うとともに、従来決めている座席位置によらず、乗降順を考慮して座席配置を検討のうえ、密にならないよう工夫しています。
　また、委託バス会社において、乗務員は毎朝検温を行い、風邪の症状がみられるときは乗務しないことや乗車時のマスク着用、こまめな手指消毒と朝夕の車内消毒等の対策を講じています。なお、児童生徒等についても、乗車時は手指消毒を行うこととしており、さらに、車両の換気扇の常時作動と空調の外気導入設定、15分に１回、運転席及び出入口ドアを開放した１分程度の換気を行う等、細心の注意を払いながら運行しています。
　引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、安心安全な通学バス運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

＜教育＞

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(15)旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
(16)今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
(17)府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会で審議されている「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
（回答）
　「もと府立西淀川高校」の既存校舎等を活用した支援学校の整備にあたっては、特に小学部の児童のためのユニバーサルデザインの確保が重要であるとの認識のもと、現在、設計を進めているところです。
　具体的には、階段の昇り降りが少なくなるよう、小学部低学年の教室を1階に配置するとともに、高さなどに配慮した児童向けのトイレや洗面台を整備するほか、小学部の教室付近に新たに屋外広場を設け、ブランコやすべり台などの遊具を設置する予定としております。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(18)２０２６年度までに高等部が減少、小学部・中学部が急増する将来推計において、小学部・中学部における教職員配置を増やし、府立支援学校として充実した指導をおこなえるようにしてください。
（回答）
　教職員の配置につきましては、いわゆる標準法に基づき、学級数に応じて措置することを基本にするとともに、障がいの重度重複化への対応や、障がいの種別に応じた指導の充実などを図るためなど、それぞれの学校の状況を踏まえて、教員の加配措置を行っております。
　今後とも、支援学校における教育水準や教育課題への対応等を踏まえつつ、法令に基づく定数を確保していく中で、適正な教員配置に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．医療的ケアの必要な子どもたちに充実した教育を保障してください。
(2)府立支援学校の看護師については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けて配置してください。当面、引き続き臨時技師（看護師）の賃金等の待遇改善を継続するとともに、その内容を早急に拡充してください。
（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行により、学校教育法施行規則に、学校において医療的ケアを実施する看護師の名称及び職務内容が規定されたものの、正規の学校職員として、看護師配置を可能とする制度改正は行われておらず、引き続き、制度改正について、国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(3)障害福祉サービスを活用した卒後の福祉型専攻科や学びの場の役割・存在が、すべての府立支援学校の生徒・保護者に進路情報として提供されるように、大阪府教育委員会として各支援学校に対する指導・助言を積極的に行ってください。また、ホームページや（学びの場）事業説明会等で大阪府として積極的に府民への情報提供を行ってください。
（回答）
　引き続き、生徒･保護者への卒業後の学びの場の情報提供を行うとともに、学校に対しても、在籍中の卒業後を見据えた進路指導の一助になる様、進路指導関係機関連絡会等での情報共有などを継続して行ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３．小・中学校支援学級の在籍者数が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
ウ）在籍者が一人でも障害種別で支援学級を分級することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。
オ）同一種別で在籍予定者が９名の場合は、２学級設置することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。もしくは、年度途中の児童･生徒の増加に対して、新設・増学級をおこない、必要に応じた教員配置をおこなってください。
（回答）
　支援学級の設置につきましては、学校教育法第81条の趣旨及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に則り、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて学級編制を行う観点から、今後とも市町村教育委員会と連携し、一人ひとりの子どもの障がいの状況に応じた適切な学級設置の促進に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(5)就学に際して、「一度入学したら、小学校は６年間、中学校は３年間は同じ学校で」と言われますが、法令通り、転学に関しては、『学びの場』を固定なものとせず、『発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟』にできることを保護者・教職員に周知するとともに、そのための方策を検討してください。
（回答）
　平成25年９月、学校教育法施行令の一部が改正され、小・中学校から支援学校への転学又は支援学校から小・中学校への転学事由については、これまでの「障がいの状態の変化」によるものの他に、「教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況、その他の事情」が追加されました。
　府教育庁では、平成26年３月に作成した「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」を活用し、就学時に決定した「学びの場」は固定したものではなく、子どもにとってより良い学びの場の変更という観点で、双方向の転学ができることを示すとともに、柔軟な対応について、関係者の共通理解が重要であると市町村教育委員会に指導しています。
　今後とも、市町村教育委員会と連携し、転学に関する法改正の趣旨が保護者や教職員に周知されるよう、努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(6)支援学級在籍者を含めると、35人、40人の定数を超える通常学級をなくすよう、弾力的運用だけでなく、教員を加配してください。
（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り行われています。
　なお、インクルーシブ教育システムの構築に向けた教育環境整備がすすめられるよう、国に要望しているところです。
　教員の配置にあたっては、府が定めている配分方針により配置しているところです。今後とも、各学校の状況等を踏まえ適切な対応に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(1)今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校・支援学校ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を20人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
（回答）
　支援学級はもとより、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒を含め通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒の指導については、学級担任まかせにすることなく、学校全体で行うための校内体制づくり、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用、指導方法等の工夫改善、さらに学校外からの支援のあり方や教育条件の整備等を進めていく必要があると考えています。
　平成19年度から、国において、介助員を含めた特別支援教育支援員の配置について、市町村に対し、地方交付税による財政措置がなされています。多くの市町村においてそれらを活用し、特別支援教育支援員を配置しています。
　今後とも、府教育庁としては、市町村教育委員会と協力しながら、小・中学校における校内支援体制の整備を図るとともに、学習支援員を配置する市町村への支援にあたり、必要となる事業財源を確保するよう、国に対しては引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(1)今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校・支援学校ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を20人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ、ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
（回答）
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を段階的に３５人に引き下げますが、大阪府としては、中学校を含む３５人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「３５人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
　発達障がいのある児童・生徒を含むすべての子どもにとって、「わかる・できる」授業づくり・学級集団づくりを行うため、平成25年度より２年間、「通常の学級における発達障がい等支援事業」を実施し、効果的な指導方法等の実践研究を進めてまいりました。
　その実践研究をとりまとめ、府ウェブページに掲載しております。また、毎年度研修会を実施し、研究成果の普及に努めています。
（回答部局室課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

＜放課後保障＞

（要望項目）
１６．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを大阪府においても促進し、家族と府立学校や各市町村の学校、私立校等と事業所との連携が図れるようにしてください。
(2)送迎を円滑に行えるように、下校時間や行事について細やかに情報交換が行えるようにしてください。新型コロナウイルス感染や災害による緊急時に備えるためにも事業所への情報のメール配信を各校で行えるようにしてください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症による臨時休業および学校再開時の情報発信については、各学校のホームページや保護者等に対する緊急連絡メール等を通じて速やかな情報提供につとめております。
（回答部局室課名）
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