部落解放同盟大阪府連合会　議事要旨（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
１＞大阪府知事を先頭に「インターネット上の人権侵害事象に対処するための提案」を総務省及び法務省に提案されたところである。大阪府として今後、どのような取り組みを考えておられるのか、要望行動での関係省庁の対応等をふまえ、見解等を明らかにされたい。
（回答）
　表現の自由の名の下に他人の人権を侵害することは、許されない行為です。
　インターネット上の人権侵害への対処については、表現の自由の制限にもつながることから、国で統一的な考え方の下で検討すべきと考えており、知事から法務大臣と総務大臣に対して、インターネット上の人権侵害情報が速やかに削除されるよう、プロバイダ責任制限法の改正など実効性のある提案を行い、検討を求めたところです。
　両大臣とも強い問題意識を持たれており、引き続きしっかりと取り組んでいきたい旨の発言がありました。
　今後、大阪府としても、人権侵害に苦しむ人がなくなるよう、提案の実現に向けて、引き続き国へ強く働きかけてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
２＞ネット上で大阪府内の被差別部落の所在地情報（被差別部落でない地域も含まれる）が野放し状態になっている問題に関して、大阪府としてどのような対応策を講じられるのか。「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の改正なども視野に入れて、不特定多数への被差別部落の所在地情報の公開・流布を制限する方策を検討されたい。
（回答）
　平成30年に法務省から発出された依命通知では、特定の地域がいわゆる同和地区である旨の摘示は「違法性がある」と明記しており、大阪府では、これを踏まえ、人権擁護機関である法務局に対し、同和地区の摘示情報について、プロバイダ等に削除を働きかけるよう要請してまいりました。
　しかしながら、削除されずに今なお現存している案件があることから、法務局への要請だけではなく、大阪府から直接プロバイダに削除を要請したところです。
　また、こうしたインターネット上の人権侵害情報の制限については、一府県の条例では実効性に限界があり、国で統一的な考え方の下で検討すべきと考えており、プロバイダ責任制限法の改正など実効性のある提案を行いました。
　大阪府としては、提案の実現を強く働きかけるとともに、今後とも、より実効性のある対策について研究してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
３＞部落差別の解消の推進に関する法律が制定されて５年目を迎えている。近年、行政職員が部落差別行為を行った差別事象が発生・発覚している。中には初期対応のまずさから、真相の糾明が遅々として進まない事態も生じた。
　　一方、民間企業でも、職場内のハラスメント行為と部落差別行為が複合して発生した事象も明らかになっている。
　　ご承知のように、インターネット上では部落差別を助長する言動が、ＳＮＳ等を通じて拡散してしまっている現状がある。
　　その中でも、大阪府内の被差別部落（とみなされた地域も含む）の所在地情報が流布・公開されている現実がある。
　　所在地情報等がネット上で公開された当該の自治体が法務局（法務省）に対して削除要請を行っているが、削除されたケースもあれば、依然として削除されていないケースもある。そのちがいは何なのかを分析することが必要である。
　　以上、部落差別解消推進法の成立以降、この５年間に発生・発覚した部落差別事象に関して、当該の自治体や民間レベルでの取り組みなども集約し、分析を深められたい。
（回答）
　差別事象の集約、分析に基づく効果的な啓発活動により、府民の人権意識の高揚を図ることは重要と考えています。
　大阪府域で発生した差別事象につきましては、大阪府で政令市以外の市町村の情報をとりまとめ、大阪府、大阪府教育庁、大阪市、堺市等が参画した差別事象集約会議において共有を図っており、今後も市町村及び関係機関と連携して対応してまいります。
　また、インターネット上の差別事象については、削除を働きかけるよう法務局に要請しているところですが、今なお現存している案件があります。
　削除がより進むよう、人権侵害情報が現存している案件について、法務局に救済手続きの開始の有無や処理結果に関する情報提供を求めているところです。
　今後、これらを踏まえ、法務省による違法性の判断や、プロバイダ等における削除の判断について、研究を進めたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
４＞大阪府内の被差別部落の所在地が、動画サイト上で公開されている問題に関して、大阪府として○○ならびに□□に対し、対象となる動画の削除を求めるよう強く要請されたい。
（回答）
　これまで、人権擁護機関である法務局に対し、同和地区の摘示情報について、プロバイダ等に削除を働きかけるよう要請してまいりました。
　このたび、○○などのプラットフォーマーと効果的な削除要請について意見交換を行った上で、大阪府から直接、事業者に削除を要請したところです。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
５＞「大阪府人権問題に関する府民意識調査」結果から、同和問題をはじめ人権問題についての学習経験の優位性がみられる。この5年間で大阪府の職員（教職員を含む）を対象とした部落問題研修の実施状況を明らかにされたい。あわせて調査結果をふまえ、初等教育だけでなく中等教育や高等教育、社会教育や成人教育、生涯学習など、これからの社会を築くのに必要とするあらゆる学習機会において、部落差別解消のための教育・啓発の充実・強化が求められると考えるが、大阪府ならびに大阪府教育庁としての基本見解を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府職員は、常に人権尊重の意識や態度をもって職務に臨む必要があると認識しています。このため、職員の人権意識が高まるよう、階層別や部局別に行われている人権研修の充実を図ってまいります。
　この５年間の大阪府の職員を対象とした同和問題に関する研修の実施状況は、平成28（2016）年度が１回、平成29（2017）年度が８回、平成30（2018）年度が18回、令和元（2019）年度が30回、令和２（2020）年度が14回でした。
　部落差別解消推進法において、地方公共団体は必要な教育及び啓発を行うよう努めることとされており、同和問題の解決に向けて教育や啓発の果たす役割は重要と認識しています。また、府民意識調査の結果からも、それが改めて確認されました。
　大阪府においては、今後、府民意識調査の結果を踏まえ、また、大阪府同和問題解決推進審議会の意見も聴きながら、府民への教育・啓発の充実を図ってまいります。
　大阪府教育庁においては、新規採用職員を含む転入職員を対象に人権研修を毎年度実施し、同和問題を取り上げています。また、全職員を対象に毎年度実施する人権研修では、令和２（2020）年度、同和問題をテーマとして実施したところです。
　教職員研修については、これまでから、小中学校・府立学校問わず、経験年数別や職階別、課題別で行っています。とりわけ、令和２（2020）年度からは府立学校を対象に年間を通じ複数回の悉皆研修を実施し、その内容を踏まえて、全ての府立学校で同和問題に関する校内研修を行っているところです。
　同和問題の早期解決に向けて、教育・啓発の果たす役割は重要であると認識しています。
　引き続き、部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」や「府立学校に対する指示事項」「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」等に基づき、人権教育の一環としての同和教育を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　人権教育企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　地域教育振興課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
６＞上記に示した今日的な部落差別の現状に関する分析を深めるため、また「部落差別解消推進法6条の調査に係る調査研究報告書（法務省）」及び「大阪府人権問題に関する府民意識調査」結果等で明らかになった課題や問題点等をふまえて、同和問題解決推進審議会を再開され、部落差別解消推進法の趣旨・目的等をふまえた施策のあり方を検討されたい。
（回答）
　今年度内に、大阪府同和問題解決推進審議会を開催し、国の部落差別の実態に係る調査や府民意識調査の結果、最近のインターネット上の人権侵害などの課題について報告を行うとともに、今後の大阪府の同和問題に関する人権相談や人権啓発の取組みなど、同和問題解決に向けた施策のあり方について審議いただく予定にしています。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（１）部落差別解消に向けた施策等の推進に関して
７＞大阪府内の被差別部落等の所在地情報を取得し、ネット上で公開・拡散されている問題をはじめネット上における差別・人権問題を世に問うため、府内自治体が実施しているモニタリング活動をサポートする方策を講じられたい。
（回答）
　モニタリングは、インターネット上の差別事象の実態を知るという意味で、一定の意義がありますが、問題のある情報を発見しても、該当する情報を強制的に削除する手段がなく、大阪府としては、早期の削除等につながる実効性のある提案を国に行いました。
　また、市町村が同和地区の摘示情報を発見し、大阪府に報告があった場合については、削除対応に関する助言や、大阪府及び市の連名で法務局へ削除要請を行うなど支援を行っているところです。
　さらに今年度は、市町村において迅速に削除要請ができるよう、新たに市町村職員を対象にした研修会を開催しました。
　今後とも、市町村と意見交換を行いながら、必要な支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（２）人権施策推進基本方針の改定と具体化にむけて
１＞大阪府人権施策推進審議会（以下「人権審」という。）の審議委員等の意見等をふまえ、昨年度実施の「大阪府人権問題に関する府民意識調査」の分析をより一層深められたい。
（回答）
　「大阪府人権問題に関する府民意識調査」については、本年３月の人権施策推進審議会において、単純集計結果を報告しました。その後、年齢階層別の分析や、さまざまな視点からクロス集計等を行い、人権問題に関する府民意識について分析しました。
　こうした分析結果をもとに、同年６月の審議会において、今後の人権施策の方向性について取りまとめを行いました。
　今回、取りまとめた「社会的な課題に即応した啓発の推進」など、４つの取組み方向を踏まえ、具体的な人権課題ごとに人権意識の高揚を図るための取組みを進めてまいります。また、この調査結果については、今後も必要に応じ、人権施策の立案・実施についての基礎的なデータとして活用してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
（２）人権施策推進基本方針の改定と具体化にむけて
２＞「大阪府人権施策推進基本方針」改定へ審議等が積み上げられているところだが、同基本方針を具体化していくため、どのような手立て等を講じられるのか見解を示されたい。
（回答）
　人権課題の解決に向けた施策の多くは、個別の法律や諮問機関の答申等に基づき、それぞれの人権課題を所管する担当部局において実施されています。
　これを踏まえ、人権局のコーディネート機能のもと、各部局に配置されている人権局兼務・併任職員と一体となって施策の企画・調整・点検を行うなど、総合的な見地から整合性のある施策を推進することにより、基本方針の具体化を図ってまいります。
　また、人権施策を効果的に推進するため、府民に最も身近なところで施策を実施している市町村との連携をより強化するとともに、企業やＮＰＯなどの諸団体が取り組んでいる人権問題の解決のための活動とより一層連携を深め、協働関係の構築を図ります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
（２）人権施策推進基本方針の改定と具体化にむけて
３＞ネット上における差別や人権侵害、誹謗中傷、コロナ禍にかかる差別・人権侵害など新たな人権課題に対応した人権擁護の取り組みを充実・強化することが重要と考える。三重県教育委員会のネットパトロールや、アプリでの通報システムの取り組みを参考に、大阪府として具体的な防止策を検討、講じられたい。大阪府民のいのちと人権を守るために人権相談を担う人材育成及び相談体制の充実・強化などのあり方について、人権審で審議を積み上げられたい。
（回答）
　インターネット上の人権侵害を防止するには、府民が被害者にも加害者にもなることのないようネットリテラシーの向上のための教育・啓発を継続するとともに、相談・支援の取組みを充実させることが重要と考えています。
　そこで、大阪府として、インターネット上の差別的書込みに対処するため、「書き込む者への対応」、「書き込まれた者への対応」、「書き込まれた事象への対応」の３方向からパッケージで実施することとしています。
　具体的には、多くの若い世代の意見を参考に進めるため、関西の６大学と効果的な啓発方法について共同研究を行っています。また、昨年度作成したリーフレットを活用し、高校生や中学生及びその保護者を対象に出前講座を実施しています。
　人権相談窓口においては、市町村では対応困難な広域的な事案や専門性の高い事案に対応するなど、市町村の相談事業をサポートするための体制を構築しています。
　相談員の人材育成として、人権総合講座を開催し、市町村等の相談員のスキルアップを図っており、今年度は、新型コロナウイルスに関する差別などの新たな課題を講座に盛り込むなど、社会情勢や価値観の変化に伴う新たな人権問題にも的確に対応できるよう努めています。
　人権相談に関する取組みについては、今般、人権施策推進基本方針の変更にあたり、大阪府人権施策推進審議会でご審議いただいたところです。
　今後とも、新たな基本方針のもと、これらの取組みをしっかり進めるとともに、効果的な手法について引き続き研究してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（３）とある企業がサイト上に差別的文書を掲載し、朝鮮半島にルーツをもつ者に対する人種差別を繰り返していた問題に関して
１＞当事者団体などによるあいつぐ抗議等により、このほど差別的文書を削除されることとなったが、大阪府としての見解を明らかにされたい。
２＞大阪府「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」をふまえ、差別的文書の内容、及びサイト上に掲載していたこともあわせて、同条例に抵触するものと考えるが、大阪府としての見解を示されたい。
３＞大阪府民等に対して教育・啓発等の取り組みを推進すべきと考えるが、大阪府としての方策を明らかにされたい。
（回答）
　在日韓国・朝鮮人の方々をはじめとする、特定の人種や民族に対する不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは決して許されるものではありません。
　こういった言動は、在日韓国・朝鮮人の方々への差別意識をあおるおそれのあるものと考えています。
　大阪府では、すべての人が人間の尊厳と人権を尊重し、人種や民族の違いを認め合い、暮らすことのできる共生社会の実現をめざし、「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（いわゆる大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）を制定しました。
　事業者のみなさんには、この条例の趣旨を十分にご理解いただき、特定の人種や民族への差別意識をあおることのないよう、人権に配慮した行動をとっていただきたいと考えています。
　また、大阪府としても、「ヘイトスピーチを許さない」という共通認識を社会に根付かせるため、引き続き、様々な機会を捉え、府民や事業者に対し、周知・啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（３）とある企業がサイト上に差別的文書を掲載し、朝鮮半島にルーツをもつ者に対する人種差別を繰り返していた問題に関して
４＞ネット・サイト上におけるヘイトスピーチ規制にむけて大阪府としての方策を明らかにされたい。特に大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例の審査会のとりくみ・成果をふまえ、府の条例強化・改正にむけ人権審での検討・審議を積み上げられたい。
（回答）
　大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例では、ヘイトスピーチを禁止し、「ヘイトスピーチを許さない」という共通認識を社会に根付かせることを主たる目的にしています。
　インターネット上におけるヘイトスピーチについては、一府県の条例で対処するには実効性に限界があり、法によって対応すべきものと考えます。
　そこで、知事から法務大臣と総務大臣に対して、インターネット上の人権侵害について、法整備等の提案を行ったところです。
　大阪府としては、提案の実現を強く働きかけるとともに、今後とも、より実効性のある対策について研究してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（４）男女平等社会の実現に向けて
１＞コロナ禍による社会矛盾が、女性やひとり親世帯等に集中してあらわれている。大阪府が実施した2020年夏の「新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響について」緊急アンケートで明らかになった課題の解決にむけて、どのように取り組むのか具体的な支援策を明らかにされたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染拡大により、特に女性に対して、生活や雇用・所得など様々な面で深刻な影響を及ぼしていることが顕在化しています。
　令和２（2020）年７月から８月にかけて実施した「新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響について」緊急アンケートの結果によると、育児、健康、生活等の様々な側面で女性の不安が増していることや、収入面で影響を受けていること等の課題が明らかとなりました。また、女性に必要な支援については、「適切な相談先に関する情報提供」、「メールやＳＮＳ等を活用した相談」、「同じ悩みを持つ人同士が交流できる場の提供」に高いニーズがあることが示されました。
　これらの課題等を踏まえ、これまで、ホームページへ支援情報を掲載する取組みや、ＳＮＳを活用した女性相談等の取組みを進めてきたところです。また、令和３年（2021）７月からは、孤独や孤立で不安を抱えたり、生活に困窮している女性に対し、事前予約なしでご利用いただける、カウンセラーによる支援情報の提供や専門の相談窓口の紹介、同じ悩みを抱える方同士の交流の場の設置、さらには生活用品等の提供を行う「ドーンセンターにおける困難・課題を抱える女性に対する支援事業」を開始いたしました。
　また、大阪府の総合就業支援拠点ＯＳＡＫＡしごとフィールドでは、コロナ禍における仕事探し等に不安のある女性を支援するため、「働く女性、働きたい女性のための相談会」を今年度は毎月開催しています。このほか、女性を対象としたセミナーや企業との交流会を開催するなど女性の就職支援に取組んでいます。
　今後とも、コロナ禍で女性が直面している様々な課題等の解決に向け、不安や悩みを抱える女性に寄り添った支援に取組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
（４）男女平等社会の実現に向けて
２＞「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2017から2021)」が改定の時期を迎えている。2019年に大阪府が行った「男女共同参画社会に関する府民意識調査」では、DV被害者が、「相談するほどのことではないと思ったから」という回答が48.5％もみられる。現基本計画に関してどのような検証・評価を行うのか回答されたい。
（回答）
　次期ＤＶ防止基本計画については、令和３年（2021）年５月に、大阪府男女共同参画審議会に対して「大阪府におけるＤＶ防止基本計画の策定に関する基本的な考え方について」諮問し、同審議会に「ＤＶ防止基本計画」検討部会が設置されたところです。
　令和元年（2019）年に実施した「男女共同参画社会に関する府民意識調査」結果によると、ＤＶ被害をどこ（だれ）にも相談しなかった理由として「相談するほどのことではないと思ったから」と回答した人の割合が最も高く、その背景として、ＤＶに関する理解が十分に浸透しておらず、被害認識が希薄であること等が考えられます。
　現在、こうした状況を踏まえ、審議会及び部会において、このような府民意識調査結果や現行計画に基づく取組みの進捗状況、数値目標の達成状況、課題点等についての検証・評価に関する議論を進めており、今後、これらの結果を踏まえて、ＤＶ防止に向けた次期計画策定の検討を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
（４）男女平等社会の実現に向けて
３＞男女平等教育や男女共同参画の大切さを子どもの頃から理解することができ、男女共同参画に対する正しい理解を教育の場で浸透させることができるように、大阪府男女参画・府民協働課が作成された教材を学校現場等で積極的に活用されたい。
（回答）
　男女共同参画に関する子ども向け教材については、教育現場でのニーズ等を踏まえ、「男女共同参画社会」の理念と、「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」の４つの重点目標「男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」、「方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」、「職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの推進」、「多様な立場の人々が安心して暮らせる環境の整備」を、子ども向けに分かりやすく解説する教材を作成したところです。
　今後、大阪府教育庁と連携し、本教材の学校現場等での活用を通じた、子どもの頃からの男女共同参画に対する理解を深めるための取組みを進めてまいります。
　大阪府教育庁では、学校教育において｢小・中学校及び府立学校における男女平等教育指導事例集｣を男女平等教育の基本方向として活用するなど、男女平等や男女共同参画の大切さについて理解をひろげる取組みを推進しております。
　この度、男女参画・府民協働課が作成した教材についても学校で積極的に活用されるよう、各市町村教育委員会の人権教育主管課長会及び、担当指導主事会等で周知するとともに、大阪府主催の教職員対象の研修会等において、活用方法等を提示する予定です。今後、教材を活用した実践事例を収集し、実践発表等を通して、府内の学校での活用を促進してまいります。
　また、府立学校においても積極的に活用されるよう周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
（５）高校教育における人権教育の充実・強化に関して
１＞府立高校（後期中等教育）の統廃合を含む再編整備が進められているが、支援・配慮を要する生徒の学習権保障、セーフティネットとしての高校教育のあり方に関して、大阪府教育庁としての見解を明らかにされたい。
（回答）
　府立高校の果たすべき役割は、支援を要する生徒を含めすべての子どもたちが様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を自ら切り拓いていけるよう、子どもたちの学びや成長をしっかりと支えることと認識しています。
　このような認識のもと、府立高校では今後とも、誰一人取り残さない教育を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
（５）高校教育における人権教育の充実・強化に関して
２＞（１）３＞の項目と関連して、府立学校・私立学校等における同和教育（部落問題学習）の充実・強化を図るための方針と計画とともに、教職員に対する同和問題研修を強化するための方針・計画を作成されたい。各校で具体化した取り組みを積極的に推進、あるいは働きかけを強化されたい。
（回答）
　同和問題に関する生徒向けの学習については、すべての学校の人権教育推進計画に同和問題を位置付け、同和問題に関する学習に取組むよう指示しております。
　同和問題に関する教職員研修は、これまでから、小中学校・府立学校問わず、経験年数別や職階別、課題別で行っています。とりわけ、令和２（2020）年度からは府立学校を対象に年間を通じ複数回の悉皆研修を実施し、その内容を踏まえて、全ての府立学校で同和問題に関する校内研修を行っているところです。同和問題は今後も取り組んでいくべき人権問題の一つであり、教職員が同和問題について正しく認識できるよう、研修の充実に一層努めてまいります。
　また、私立学校においても、同和教育（部落問題学習）の取組みが進むよう、大阪私立学校人権教育研究会や大阪府専修学校各種学校連合会などと連携して働きかけを行っているところです。今後とも、これらの機関と連携して、学校への情報提供などに努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
（５）高校教育における人権教育の充実・強化に関して
３＞就職を希望する生徒の人権を尊重した教育活動を強化する観点から、「複数応募制」導入の際には「キャリア・カウンセラーの配置など進路指導・進路支援体制の充実・強化」「キャリア教育（人権保障としてのワークルール教育含む）の充実」を一体的に整備することを大前提とされたい。卒業後のフォローアップに関しても、ＯＳＡＫＡしごとフィールドはじめ府内各地の若者サポートステーションなど府商工労働部や大阪労働局と連携して情報提供されたい。
（回答）
　今後も「一人一社制」はセーフティネットとして維持しつつ、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援すべく、民間事業者と協働した高校２年生等に対するキャリア教育を充実させるため、モデル事業を実施しているところです。
　また、本モデル事業においては、教職員の負担軽減についても併せて取り組むこととしており、今後、事業の効果検証を行っていきます。
　卒業後就職を希望している生徒に対して、就職活動に役立つ各種セミナー情報や合同企業説明会の案内、出前授業など、大阪労働局や大阪府商工労働部における求人等にかかる情報について、引き続き情報提供に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
（５）高校教育における人権教育の充実・強化に関して
４＞単位制高校（公立・私立）や定時制高校の生徒を対象にした就職サポート・マッチング（公正な採用選考の取り組み含む）の実態について把握され、分析等を深められたい。
（回答）
　単位制高校や定時制高校を含めてすべての高等学校卒業者の就職活動については、厚生労働省・文部科学省、全国高等学校長協会、主要経済団体の申し合わせにより、求人の手続きや応募のスケジュール等が定められており、ハローワークと学校が連携しながら実施しています。採用選考の受験にあたっては、毎年府内の公立私立の高等学校の進路指導担当教員に対して「近畿高等学校統一用紙」や「就職受験報告書」などが作成された経緯を説明するとともに、その趣旨を徹底し、面接指導における留意点、また社会情勢の変化に伴い予想される問題など、生徒の就職に関する様々な内容について共通理解を図る機会を設けております。引き続き、関係機関とも連携を図りながら公正採用の実現に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
１＞コロナに感染し、専門治療にかかることなく自宅療養で回復した者が、後遺症などの心配もあったので保健所に相談すると「自分で病院を探してください」と言われた。また自宅の近所にある病院に電話で問い合わせをしたところ、いずれも受診拒否された。
　　府民のいのちと暮らしを守る公衆衛生の要ともいえる保健所の対応に問題はなかったか、そしてコロナ回復者への受診拒否は差別につながるものと考えるが、大阪府としての見解を明らかにされたい。
（回答）
　府民から保健所に対し、新型コロナウイルス感染症等について相談があった場合には、相談内容をお聞きし、アドバイスや医療機関の紹介等、相談者に寄り添った適切な対応を行うことが重要と考えています。なお、大阪府では、新型コロナ受診相談センターにおいて、後遺症の相談窓口を設置しています。
　保健所に対しては、相談内容に応じた適切な対応を行うよう、徹底してまいります。
　新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、人権侵害等は決してあってはならず、医療機関含め関係者への周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
２＞コロナ禍に係る差別や人権侵害等の現実を大阪府として集約されたい。具体的にコロナ感染者や回復者の受診拒否、エッセンシャルワーカーや飲食店等に対する誹謗中傷、医療や福祉施設、学校等へのいやがらせや風評被害などの事象を、府内自治体はもとより医療・福祉機関等の協力を得て集約し、深く分析することが必要と考えるが、大阪府の見解を明らかにされたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、人権侵害等は決してあってはならないと認識しています。
　大阪府では、府内で発生した差別事象について、直接把握しているもののほか、市町村からの報告を集約しており、令和２（2020）年１月から12月までの新型コロナウイルスに関する差別事象については13件です。
　大阪府として、ＳＮＳ等様々な媒体を活用し、「大阪府人権相談窓口」や「新型コロナこころのフリーダイヤル」での相談受付について府民に広く周知しています。今後も、相談窓口に寄せられた事例を踏まえて啓発に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
３＞ワクチン予防接種に係る差別や人権侵害が生起するなど、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感染拡大に係る差別・人権侵害が拡大している問題に関して、大阪府としての基本見解を明らかにされたい。コロナ禍に係る差別・人権侵害等について府内自治体などの協力を得て集約し、新たな感染症にも対応するために「コロナ差別禁止条例（仮称）」の制定を検討されたい。
（回答）
　大阪府としては、新型コロナウイルス感染症に対する偏見や誹謗中傷については、絶対に許されないということの府民への周知に努めるとともに、「大阪府人権相談窓口」において、新型コロナウイルス感染症に関する差別等に悩んでおられる府民からの相談を受け付け、問題解決に向けた支援を行っています。
　今後とも、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、府民に正しい知識や情報により行動して頂けるよう、しっかりと啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
４＞認定ＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡには、コロナ禍により一時的・緊急的な食糧支援を求める者からのＳＯＳが多数寄せられている。居住する自治体に相談しても「食支援」を公的支援として位置づけていないなど自治体によってバラツキが明らかになった。この問題に対して大阪府としての見解を示されたい。
（回答）
　コロナ禍による失業や休業等で収入の減少が長引いている危機的な状況の中、食料にお困りの方など、生活困窮者を地域でしっかり支えていくことが重要であると考えております。
　このため、必要な情報を発信していくなど、地域における生活困窮者支援の取組みが促進するよう努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課