部落解放同盟大阪府連合会　議事要旨（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
５＞コロナ禍が長期化することに伴い、進路（進学や就職）や学習、クラブ活動などの教育活動等での不安や悩みなど、メンタルケア等のサポート体制が必要と考えるが、見解を明らかにされたい。
（回答）
　コロナ禍において、子どもたちがこれまでにない不安やストレスの高まりにさらされ、児童生徒間のトラブルや家庭内での緊張の高まりによる自傷行為、虐待等の増加が危惧されることから、メンタルケア等のサポートの必要性はますます高まっていると認識しています。
　小中学校においては、平成13（2001）年度より、スクールカウンセラー配置事業、令和２（2020）年度より、専門家等から成る府緊急支援チームの派遣を実施し、学校支援の充実に努めてきました。これらに加えて、今年度は、コロナ禍により今後一層増加、深刻化するであろう児童、保護者等からの相談ニーズに対応するため、スクールカウンセラー配置事業において、小学校への派遣回数の拡充を行い、さらなる支援の充実を行っているところです。
　府立高校においても、コロナ禍による不安等を抱える生徒の状況を把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど心のケアを適切に実施できる体制を構築しています。
　大阪府教育庁としては、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな心のケアができるよう、スクールソーシャルワーカーによる学校のサポート強化を行うとともに、昨年４月にはLINE相談の拡充を行いました。引き続き、心のケアに努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村振興室　小中学校課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
６＞ご承知のように、コロナ禍が長期化する中、地域において孤立化している高齢者が増加している。高齢者の孤立・孤独の解消に向け、大阪府として各自治体レベル、あるいは地域社会レベルでの街かどデイハウスなどの居場所づくり事業を積極的にサポートする手立てを検討されたい。
（回答）
　街かどデイハウスは、市町村が実施団体に対し必要な支援を行い、高齢者が健康づくりや介護予防の取組みを行う居場所として運営されるものです。
　コロナ禍においても、高齢者の居場所づくりのため、街かどデイハウスの円滑な運営が求められており、大阪府としては、今後とも市町村の取組みを支援するため、必要な情報提供などを行っていきたいと考えています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
（６）「コロナ感染対策（差別の禁止、予防、検査、治療等）」に関して
７＞現在、大阪府、各市町村においてワクチン接種がすすめられているが、ワクチン接種を希望しながらも接種会場まで移動がひとりで行えない人、パソコンなどによる申請ができない人、その他、障がいにより情報が行き届いていない方達等に対してワクチン接種の情報を届け、接種が行えるよう大阪府・市町村としての取り組み状況、具体的な支援策を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、希望する全ての府民がワクチンを接種していただけるよう、市町村に対し、接種に係るきめ細やかな配慮について働きかけてきたところです。
　ワクチン接種にあたり、接種会場へ移動が困難な方に対する対応としては、府内の約９割の市町村が巡回接種・往診による対応を予定しており、残る市町村でも対応を検討中です。パソコンによる電子申請ができない方への対応としては、全ての市町村で電話による集団接種の予約が可能となっています。
　障がいのある方への情報発信等については、各市町村において点字による広報誌の作成や接種券の封筒に点字表記を行うなどの取り組みを行い、接種会場においても手話通訳者や介助者などの配置をしております。
　また、大阪府が設置する「大阪府コロナワクチン接種センター」についても府政だよりの点字版や音声版により情報発信するとともに、予約時に合理的配慮のお申し出をいただいた場合、手話通訳者を配置する等、円滑に接種が行えるようにしております。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
（７）子どもの貧困解消に関連して
１＞２０１６年に大阪府「子どもの生活に関する実態調査」をふまえた大阪府・市町村における調査結果を踏まえた対応、施策の効果測定を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、平成30(2018)年３月に「子どもの貧困対策に関する具体的取組」をとりまとめるとともに、令和２(2020)年３月に「第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画に包含）」を策定し、関係部局が連携しながら取組みを進めているところです。
　また、実態調査においては、困窮世帯においても必要な支援を受けていない世帯が一定数あったことから、地域において課題を抱える子どもや保護者を発見し支援につなぐため、子どもの貧困緊急対策事業費補助金や取組事例集の共有により、市町村の取組みを支援しています。
　今年度の補助金の活用にあたっては、各市町村における子どもの貧困対策計画等を踏まえた効果検証やつなぎ先や支援内容の一覧について提出を必須とし、より詳細な効果の把握や実績の情報共有を図っていきます。
　さらに、社会全体で子どもの貧困対策に取り組むため、府民や企業等からの寄附による「子ども輝く未来基金」を活用し、子どもたちへの支援を行っています。
　今後も市町村等と連携し、総合的に子どもの貧困対策の取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
（７）子どもの貧困解消に関連して
２＞コロナ禍において子どもやひとり親世帯の貧困状況の深刻化が懸念される中、前回調査実施から５年が経過し施策の効果測定も含めた観点から、また実態調査報告書分析まとめにも指摘されているように、あらためて定点観測も含め「子どもの生活に関する実態調査」を実施されたい。さらには近年、社会問題化している「ヤングケアラー」についても、あわせて実態調査をされたい。
（回答）
　平成28(2016)年度に実態調査を実施した後、令和元(2019)年度に、第二次子どもの貧困対策計画を含む子ども総合計画後期計画の策定にあたって、インターネットによる調査を実施しました。
　定期的に子どもや保護者の状況について把握することは、施策の効果や課題の把握に有意義なものと考えており、また、地域間の比較や、複数機関の調査対象となった場合の回答者の負担等を考慮すると、国において一元的に調査を実施することが望ましいと考えています。
　そのため、全国知事会を通じて国に対し、子どもの貧困に係る全国統一的な基準を用いた指標などに基づく全国調査の着実な実施と、都道府県・市町村別データの提供を要望しているところです。今後、国の動向を注視しつつ、大阪府における調査の実施も含め、次期の計画策定に向けた実態把握が行えるよう検討していきます。
　いわゆるヤングケアラーの実態を早期に把握するとともに、支援につなぐことができるよう、府立高校において、アンケート調査を実施しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
（８）子どもの医療支援に関して（もしくは新しい法律に関して）
１＞本年６月に可決された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」において、これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策が責務となった。大阪府としての基本見解を明らかにされたい。
（回答）
　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、「医療的ケア児支援センター」を設置し、医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対し、専門的にその相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言等の業務を行うことができることとされました。
　また、医療的ケア児が在籍する保育所や放課後児童クラブ等に対する支援措置については、大阪府では、国の補助制度を活用し、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充に取り組んでまいります。
　併せて、大阪府保健所を拠点とした、身体障がい児及び慢性疾患児の療育指導や、府域における小児期及び成人期を担当する医療従事者間の連携のための支援体制整備を児童福祉法に基づき進めています。
　今後とも、医療、保健、福祉、教育等の庁内関係部局が連携を図りながら、医療的ケア児及びその保護者等への支援につなげてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども室　子育て支援課
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
（８）子どもの医療支援に関して（もしくは新しい法律に関して）
２＞医療的ケアを必要とする子どもの就学等にあたり、自治体によっては保護者の付き添いを義務とされているなどの格差があるといわれている。府内各自治体の現状を把握されるとともに、地域で共に学び育つ教育活動等の推進にむけて、大阪府としての支援方策を検討されたい。
（回答）
　大阪府では、これまでから障がいのある子どもをはじめ、すべての子どもたちが、地域社会の中で関わりながら、ともに生きていくことをめざす「ともに学び、ともに育つ」教育を推進してきました。
　医療的ケアを必要とする子どもたちが、保護者の付き添いなく地域の小中学校で学ぶことができるよう、学校看護師の配置を促進し、今年度は30市町174校に看護師が配置されています。（令和３（2021）年７月１日時点）
　大阪府においては、全国に先駆けて、平成18年度から学校看護師の配置を行う市町村に対し、経費の一部補助を行ってきましたが、国が同様の補助事業を実施したため、現在は、大阪府独自の「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」により、市町村への新たな支援策を整備しています。
　同事業は、学校看護師の人材確保や定着支援のために学校看護師対象の「医療講習会」等を実施するとともに、医療的ケア等の障がいのある子どもが安心して地域の学校へ就学、通学することができるよう、医療的ケアを実施する際に必要となる施設改修等の初期費用、外部人材の活用に係る経費、市町村教委が行う通学支援に係る経費について、その一部補助を行うものです。
　各市町村をハード、ソフトの両面からサポートすることにより、引き続き、「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
１＞改正社会福祉法等をふまえて、今年度より「重層的支援体制整備事業（以下「体制整備事業」という。)」が創設・実施された。自治体の手上げによる任意事業でもある。わが方としては部落差別解消をはじめ部落問題・人権課題の解決を「地域共生社会の実現」に見出していくため、体制整備事業が被差別部落を素通りすることのないよう取り組むべきものと考える。この間の厚生労働省の見解、大阪府地域福祉支援計画等もふまえて、大阪府としての基本見解を明らかにされたい。
（回答）
　個人や世帯がかかえる地域生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備は、いわゆる同和地区を含む全ての市町村において整備されていくべきものであると認識しております。
　大阪府では、府内全ての市町村で包括的な支援体制が整備されるよう、重層的支援体制整備事業の実施を働きかけていきたいと考えております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
２＞体制整備事業は「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を柱に具体的な取り組みが行われる。下記の諸点について見解等を回答されたい。
（a）体制整備事業の具体化にあたって、自治体圏域や日常生活圏域のみならず、小地域（小学校区）でも具体的な取り組みが推進されるべきと考えるが、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　地域ニーズや人材、社会資源の状況等を勘案しつつ、市町村圏域に加え身近な圏域でも地域生活課題の把握及びその課題解決が図られる重層的なセーフティネットが確保されるよう、市町村において、十分に検討されるべきものと考えます。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
２＞体制整備事業は「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を柱に具体的な取り組みが行われる。下記の諸点について見解等を回答されたい。
（b）府内各地の隣保館（隣保事業を実施する団体含む。以下「隣保館等」という。）は、地域住民の自立促進と福祉の向上をはじめ、対象地域内外の豊かな交流等を通した人権（教育）啓発を推進するコミュニティセンターとしての機能を有している。体制整備事業の実施にあたり、隣保館等は多機関協働の機関（団体）の一つとしても位置づけられるものと考える。人権相談や地域就労支援事業など総合相談事業交付金を活用した相談事業を受託する団体・機関等との連携等もあわせて、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　隣保館は、地域福祉の向上や人権尊重のコミュニティづくりの拠点として、相談事業等を通じて、日常生活上の困難な課題等の把握や解決に不断に努められており、重層的支援体制整備事業の実施にあたり重要な役割を果たす機関であると認識しています。
　このため大阪府では、隣保館や大阪府総合相談事業交付金を活用した相談事業を受託する団体・機関などが、多機関協働の支援機関として重層的支援会議へ参画するなど、他の支援機関と連携し包括的な支援体制が構築されるべきものであると考えます。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
２＞体制整備事業は「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を柱に具体的な取り組みが行われる。下記の諸点について見解等を回答されたい。
（c）部落差別をはじめ様々な社会的な背景等が絡みあった結果、被差別部落には支援を要する住民が多数居住している。隣保館等による被差別部落及び周辺地域の住民を対象とした生活等の自立と自己実現を支援する取り組みが展開されている。その意味では「相談支援」を担う機関としての役割を有しているものと解することができるが、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　隣保館等が地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発における住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、重層的支援体制整備事業における「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」の各支援事業を担う機関の一つであると認識しています。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
２＞体制整備事業は「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を柱に具体的な取り組みが行われる。下記の諸点について見解等を回答されたい。
（d）体制整備事業の「参加支援」に関して、支援を要する個人の参加を支援することだけでなく、同じ課題等を抱える当事者を組織化したり、孤立から脱却して他者と出会ったり、ふれあったり、交流すること。地域・イベント等での出番づくりなどの環境づくりも「参加支援」に含まれるものと考えるが、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　「参加支援」に関しては、本人や世帯のニーズや課題を把握し、地域の社会資源や支援メニューとのマッチングを行うだけでなく、相談者の有無にかかわらず必要に応じて地域へ働きかけを行い、支援メニューを増やしていくことも「参加支援」であると考えております。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
２＞体制整備事業は「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を柱に具体的な取り組みが行われる。下記の諸点について見解等を回答されたい。
（e）被差別部落とそうでない地域とのつながりづくり。被差別の人たちとそうでない人たちとの出会いと交流。様々な事情により社会的に孤立あるいは排除された状態にある者を社会的に包摂していく環境づくり。体制整備事業による「地域づくり」を推進する機関の一つとして、隣保館等の機能と役割を積極的に活用すべきと考えるが、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　※（c）でまとめて回答
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
３＞市町村単体では十分対応できない者への相談・支援等に関して、大阪府としてどのような役割を果たされるのか示されたい。
（回答）
　一市町村だけでは対応が難しい方への支援につきましては、必要に応じて大阪府が実施している既存の相談支援等の機能と市町村の重層的支援体制整備事業との連携による支援や、隣接する市町村間のネットワーク構築に向けた情報共有の場づくり等に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
４＞体制整備事業の実施へ、各地域で支援を要する者の自立・自己実現へむけた活動を展開する民間団体とも緊密な連携や協働の取り組みなど、協力関係を築くべきと考えるが、大阪府の見解を示されたい。
（回答）
　重層的支援体制整備の円滑な実施に向けて、地域で様々な活動を展開する社会福祉法人やＮＰО法人などの民間団体との連携・協働は重要であると認識しております。
　市町村における包括的な支援と地域の多様な活動との連携・協働がすすむよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（９）地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制の整備に関して
５＞「隣保館等が取り組んでいる人権課題解決の取り組みも地域生活課題の一つ」との旨を明らかにした厚生労働省の見解と、第4期大阪府地域福祉支援計画に盛り込まれた内容等をふまえて、地域共生社会の実現とともに地域生活課題の解決にむけた地域福祉の推進にむけて、隣保館の役割・機能を「地域福祉計画」に位置づけること。計画改定にあたっては被差別当事者の意見を十分反映することなど、今後改定に取り組む当該自治体の福祉部局及び人権部局に対して積極的に働きかけられたい。
（回答）
　隣保館は、地域福祉の向上や人権尊重のコミュニティづくりの拠点として、相談事業等を通じて、日常生活上の困難な課題等の把握や解決に不断に努められており、重層的支援体制整備事業の実施にあたり重要な役割を果たす機関であると認識しています。
　大阪府では、各市町村における地域福祉計画の策定にあたり、隣保館等の役割・機能が計画に反映されるよう、必要に応じ市町村に対し助言や働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
（10）地域における雇用対策の充実・強化
１＞昨年、日本規格協会（ＪＩＳ）で定められた履歴書の様式例が全面削除されたことをうけて、今年4月、厚生労働省が参考となる様式を示した。一方、ネット求人・エントリーシートや選考時のアンケート（新たな社用紙問題）、オンライン面接やＡＩ選考など、多様な就職マッチングが増えてきている中、公正な採用選考の取り組みにも影響が懸念される。大阪府としての見解を示されたい。
（回答）
　厚生労働省が新たに作成した厚生労働省履歴書様式例では、性自認の多様な在り方に対応するため、性別欄を任意記載欄としたことに加え、応募者のプライバシーの要素が非常に高い情報であることなどから「通勤時間」、「扶養家族数（配偶者を除く）」、「配偶者」、「配偶者の扶養義務」の４項目を設けないこととされました。
　大阪府としましては、厚生労働省履歴書様式例が新たに作成されたことを公正採用選考人権啓発推進員を対象とした公正採用選考人権啓発推進員新任・基礎研修において周知していくとともに、これらの様式が示された趣旨を、大阪府のホームページにおいて研修を受講する事業所以外の事業者や府民に対しても周知してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
（10）地域における雇用対策の充実・強化
２＞大手食品メーカー、Ｍ社の大阪工場のアルバイト採用面接で、応募段階で体重やウエストサイズ、既往歴などの記入を求めていたことが発覚した問題に関して。新規学卒者のみならず一般求人等における就職差別の撤廃、公正な採用選考の取り組みをどのように強化されるのか、大阪府としての考え方を明らかにされたい。
（回答）
　Ｍ社に対しましては、この新聞報道を受け、当該事業所に対し、応募者の基本的人権を尊重し、応募者の持つ適性・能力を基準として採用選考が行われるよう「公正採用選考人権啓発推進員」の選任を働きかけるとともに、推進員に係る基礎的な知識を身につけていただくため、令和３年２月10日付けで公正採用選考人権啓発推進員新任・基礎研修への受講勧奨を行いました。
　また、新規学卒者のみならず、一般求職者においても就職差別が行われることなく、公正な採用選考が実施されるよう、大阪府としましても、新任・基礎研修の未受講者に対する受講勧奨に注力してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
（10）地域における雇用対策の充実・強化
３＞就職困難層の人たちを対象にした求職活動等における就職差別の撤廃と公正採用選考の取り組みを推進するため、ＯＳＡＫＡしごとフィールドなど公的機関等が実施する就職あっせんで、新規学卒者と同様の「就職受験報告書」の取り組みが実施できないか検討されたい。
（回答）
　OSAKAしごとフィールドでは、キャリアカウンセリングやセミナー等を大阪府が、職業紹介をフィールド内の大阪東ハローワークコーナーが実施しております。これまで合同企業説明会等に参加する企業に対して公正な採用選考を行うよう周知を行っており、今後とも企業向けセミナー等の機会をとらえて啓発を行うとともに、OSAKAしごとフィールドの利用者に対しても公正採用選考の取組周知を図ってまいります。
　また、OSAKAしごとフィールドの利用者が不適切な事例に遭遇した場合は、ハローワークや適切な相談窓口につなげられるようカウンセラー研修で周知を図っているところ。今後は、受託事業者にもさらなる周知を図ってまいります。
　なお、労働環境課では、「就職差別に関する相談」として、大阪府ホームページで公表し、大学等卒業予定者の方を含むすべての求職者から「公正な採用選考に反する応募書類」や「問題のある面接時等の質問」が行われた際の相談を受け付けております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
（10）地域における雇用対策の充実・強化
４＞多様化・複雑化した人権課題を抱えている者の就職に関わって、顔写真の掲載（みため差別）、学歴・履歴上の空白期間などが就労を阻害する要因の一つであることが懸念される。あらためて就職困難者の雇用を促進する、雇用に結びつけるための必要な支援方策を明らかにされたい。あわせて、府内自治体における地域就労支援センター等においてもハローワーク等と連携して対応できるよう図られたい。
（回答）
　採用選考時には、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
　大阪府では、OSAKAしごとフィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー等を通じて、それぞれの適性や状況に応じて支援を実施し、就職につなげております。
　また、様々な困難要因を抱える方がご本人の特性や適性について、企業との相互理解のもと、就職できるよう職場体験を活用したプログラム「あんしん就活」を実施しています。
　さらに、就職困難者にとって身近な相談窓口である市町村就職困難者就労支援担当職員が様々な困難要因に対応できるよう、ハローワークなどの関係機関と連携し、養成講座やスキルアップ研修を実施しております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
（11）デジタル改革関連法の制定に関して
１＞長期にわたるコロナ禍において、インターネットなどの情報通信技術を使える人と使えない人との間に生じるサービス利用申請等における格差はもとより、いろんな分野で環境整備など様々な課題が噴出していると考えるが、大阪府としての認識を明らかにされたい。今後、どのように取り組もうとされるのか示されたい。
（回答）
　インターネットを活用した利用申請等が広く普及する等、高齢者等、スマートフォン等のデジタル機器を使いこなせていない方への対応は、大阪府としても重要な課題と認識しています。
　国においては、本年９月のデジタル社会形成基本法の施行を見据え、同法に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が取りまとめられ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境整備を図るため、ＩＣＴ機器やサービス利用方法を学ぶことができる環境づくり等を推進することとされています。大阪府においても、今年度、地域での取組みを促進するため、情報通信事業者等の協力を得て、府内約20市町と連携し、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方を対象に、公民館等の身近な場所でＩＣＴ機器・サービスの利用方法の相談や学習を行うことができるスマホ教室を開催しています。
　今後とも、国の動向を注視しつつ、国等の事業に関する情報提供や企業との連携等を通じて、市町村や地域での取組みが促進されるよう努めていきます。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　戦略推進室　戦略企画課

（要望項目）
（11）デジタル改革関連法の制定に関して
２＞今年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるなど利便性向上が啓発される一方、デジタル庁の設置、マイナンバーカードと預貯金口座との紐づけ検討、要保護個人情報の一元化などが懸念されている。府民一人ひとりの「個人情報の権利利益を保護」する観点から、自己情報コントロール権の保障にむけて積極的に啓発を強化されたい。
（回答）
　マイナンバー制度においては、個人情報の漏えいや不正利用等を防ぎ、マイナンバーを安全に利用できるよう、制度面とシステム面の両方から次のような安全対策が講じられています。
　　制度面では、
　（１）法律や条例で規定された事務を除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集等は禁止されています。
　（２）マイナンバーを利用する事務を行う場合は、情報漏えい等のリスクを分析し、それを回避するための措置を講じたうえで、その措置が妥当であるとの評価を行っています。
　（３）マイナンバーの不正取得や漏えい等の行為は法で禁止されており、罰則があります。
　（４）国においては、個人情報保護委員会が行政機関等の職員による不適切な個人情報の利用がないかを監視したり、特定個人情報を利用する行政機関等に対して必要な指導・助言、立入検査や勧告・命令等の監督を実施します。
　（５）自己の情報が行政機関の間でやりとりされた記録は国において設置しているポータルサイト「マイナポータル」で確認することができます。
　（６）マイナンバーを手続きで利用する際は、必ず身分証等による身元確認が必要なので、マイナンバーが漏えいしても他人が悪用することはできません。また、悪用のおそれがあるときは、マイナンバーを変更することができます。
　　システム面では、
　（１）個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理していますので、個人情報が「芋づる式」に漏えいすることはありません。
　（２）情報のやりとりの際にはマイナンバーは直接用いずマイナンバーに代わる符号で実施しています。
　（３）システムへのアクセスは行政手続きを受け付ける人が必要な情報にのみ行うことができます。
　（４）情報をやりとりする際の通信は暗号化されています。
　　また、マイナンバーカードについては、ＩＣチップの中身は券面と同様の住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真のほか電子証明書等であり、税や年金などの情報は入っていません。万が一紛失しても、24時間カードの利用停止が可能であるとともに、カードの利用に必要な暗証番号は一定回数間違うと機能がロックされる等の措置も講じられています。
　これらのことについては、国において周知・啓発されているところですが、大阪府としてもよりわかりやすい周知・啓発に努めるよう国に要望していくとともに、ホームページ等での周知等を行っていきます。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　デジタル行政推進課
府民文化部　府政情報室　情報公開課

（要望項目）
（11）デジタル改革関連法の制定に関して
３＞府内全自治体で導入・実施されている「登録型本人通知制度」の全府民加入を促進するため、大阪府としてもリーダーシップを発揮され、積極的に取り組みを推進されたい。
（回答）
　本人通知制度は、不正請求・不正取得の防止及び不正請求の抑止を目的に、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、その事実を、事前に登録した住民本人に対し通知する制度です。
　同制度については、大阪府から「モデル要綱」を示して導入を働きかけ、現在では、府内全市町村が導入済となっています。また、国に対して法制化を要望するとともに、住民への普及促進に向け、市町村担当者会議等を通じて周知を図ってきましたが、なかなか登録率が向上していないのが現状です。
　住民への普及促進には、制度の実施主体である、市町村による取組みが必要不可欠と考えますが、大阪府としては、各市町村での住民への普及に向け、必要なサポートを行うことが、重要な役割と認識しています。
　そこで、昨年、大阪府では、府内で登録率が高い八尾市をはじめ全国の先進事例を調査し、その結果を「事例集」として取りまとめ、府内市町村に配付しました。
　加えて、今年度から、特に登録率の低い市町村を個別に訪問のうえ、各団体が抱える課題等について助言を行うなど、府内市町村による積極的な取組みを働きかけていきたいと考えています。
（回答部局課名）
総務部　市町村課
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
（12）大阪における今後の住宅まちづくり政策のあり方に関して
１＞今年３月に出された大阪府住宅まちづくり審議会答申における「同和地区を含む旧地域改善向け公営・改良住宅を活用した街づくり」の具体化や他の市町にも発信するためにも、現地に赴いて地域が実践するまちづくりを把握されたい。
（回答）
　大阪府では、大阪府住宅まちづくり審議会からの答申を踏まえ、今年度、「住まうビジョン・大阪」の改定を予定しております。
　「同和地区を含む旧地域改善向け公営・改良住宅を活用したまちづくり」を推進するには、地域で活動されている方々と市町との意見交換の場に大阪府も参画し、地域のまちづくりの状況を把握していくことが重要であると認識しております。
　今後も先進的に地域のまちづくりに取り組まれている市町の現地視察等を行い、取組内容の把握に努め、研修会等の機会を通じて他の市町へ情報提供を行ってまいります。
（回答部局課名）
建築部　居住企画課

（要望項目）
（13）中小・零細企業に対する支援に関して
１＞中小・零細企業の相談支援を行う「Oneチームおおさか」において、約６００件以上に及び個人・法人から、給付金等の申請などに関する相談が寄せられている。相談ではインターネットにおける申請や複雑な書類提出を理由にあきらめようとした零細事業者の課題が浮かび上がった。コロナの長期化で「息切れ倒産」「あきらめ廃業」を防ぐためにも、国や大阪府の支援制度に乗れず、相談すらできない零細事業に適した相談・支援制度のあり方を協議する場を設定されたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症に関する事業者からの相談・支援については、現在、商工会・商工会議所、よろず支援拠点等において、経営指導員や中小企業診断士をはじめとする各分野の専門家が、経営上の様々なお悩みに対応しています。
　また、営業時間短縮等協力金の申請に関する相談についても、大阪府行政書士会及び商工会・商工会議所（一部を除く）において、申請書類の確認や相談を実施しています。
　大阪府としては、より効果的・効率的なものとなるよう、当事者をはじめ各種関係機関等のご意見をお聞きすることは重要であると認識しており、これまでも、貴団体との応接と同様、商工会・商工会議所等をはじめとする経済団体のほか、労働団体との意見交換等の機会を設け、ご意見をお伺いしてきたところです。
　引き続き、このような機会を通じて、皆様方のご意見をお聞きし、より良い相談・支援の実施に努めてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　経営支援課
商工労働部　協力金推進室