大阪府中小企業家同友会　文書回答（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

４．未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言

要望提言項目12：高校生の企業定着率向上のために、大阪同友会の取り組みへの理解と支援を行うとともに、全大阪的な取り組みとなるよう大阪府の調整機能を発揮し、産官学会議の設置を図ってください
　高卒新規採用における就労後3年内の離職率は毎年4割程度の高い割合で推移し、改善が困難な課題であると認識します。将来を担う若者の不安定化は社会の大きな損失であり、地域活力を損なう大きな要因にもなり得ます。大阪同友会においても危機感を持ち長年様々な取り組みを府内各地域で実施しておりますが、この社会的課題への対応には、雇用側と学校関係機関（教育委員会・学校・ハローワーク）、そして、大阪府との連携なくしては企業定着率向上の成果に繋がり難いと痛感しております。これまでの大阪同友会での高校求人に関わる実践と経験を踏まえ、以下の項目についての協業的な取り組みの実施を要望いたします。
　1)若者を社会的財産とみなす企業の想いと取り組みを、社会に送り出す側の先生方と共有する継続的な場の設定が基盤となりうると考えます。教育現場での問題を共有し、社会全体で育成する環境づくりを推進するために、大阪同友会が開催している高校の進路指導及び先生方との意見交換会を、各方面の関係機関と全大阪レベルで開催すべく行政側からの調整機能を発揮してください。
　2)高校生の職業観や生徒自身が発見と夢の可視化を実現させ、社会とのつながりを具体化させる意識を醸成するための取り組みとして、大阪同友会が毎年開催している「魅力ある企業の仕事説明会」への高校生の参加を府として教育委員会、各学校に要請してください。必要に応じて、事前の準備会・説明会、あるいは、担当部課などへの案内・説明を行わせていただきます。
　3)「地域の未来を担う人づくり」を推進すべくインターンシップやキャリア教育の実効性を高める施策として、就労後の定着率向上と地域活性化を図るキャリア支援、キャリア教育の仕組みづくりのための産官学会議（大阪同友会をはじめとする雇用側地域企業と府教育委員会及び各校校長）を設置してください。
（回答）
　大阪府教育委員会では、平成17年4月に指針「キャリア教育を推進するために」を策定し、「小・中・高校を通した系統的・継続的なキャリア教育の実施」・「ガイダンス機能の充実」・「家庭・地域・企業等の幅広い参加」の3つの基本理念のもとに、キャリア教育が学校全体で取り組むべき教育課題であることを示してきました。
　各校においても、職業に関するグループワーク、ビジネスマナーや納税などの講座、企業やハローワークと連携した職場見学会・インターンシップ・応募前職場見学会などの実施、府総合労働事務所発行の「働く若者のハンドブック」の活用等、協同する力・勤労観・職業観などの養成を目的としたさまざまなキャリア教育を実施しています。また、引き続き、大阪府進路指導研究会等で進路指導を担当する教員に対し、生徒への丁寧な指導に役立つ様々な情報を提供していきます。
　引き続きキャリア教育を推進し、社会人として必要な力を生徒が養えるよう支援して参ります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

要望提言項目12：高校生の企業定着率向上のために、大阪同友会の取り組みへの理解と支援を行うとともに、全大阪的な取り組みとなるよう大阪府の調整機能を発揮し、産官学会議の設置を図ってください。
　高卒新規採用における就労後3年内の離職率は毎年4割程度の高い割合で推移し、改善が困難な課題であると認識します。将来を担う若者の不安定化は社会の大きな損失であり、地域活力を損なう大きな要因にもなり得ます。大阪同友会においても危機感を持ち長年様々な取り組みを府内各地域で実施しておりますが、この社会的課題への対応には、雇用側と学校関係機関（教育委員会・学校・ハローワーク）、そして、大阪府との連携なくしては企業定着率向上の成果に繋がり難いと痛感しております。これまでの大阪同友会での高校求人に関わる実践と経験を踏まえ、以下の項目についての協業的な取り組みの実施を要望いたします。
　3)「地域の未来を担う人づくり」を推進すべくインターンシップやキャリア教育の実効性を高める施策として、就労後の定着率向上と地域活性化を図るキャリア支援、キャリア教育の仕組みづくりのための産官学会議（大阪同友会をはじめとする雇用側地域企業と府教育委員会及び各校校長）を設置してください。　
（回答）斜字部について回答
　大阪府では、OSAKAしごとフィールドにおいて、高卒生への就労後定着率向上に資するセミナーを企業の人事担当者や経営層向けに実施しています。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
要望提言項目13：高校の合同企業説明会を地域別複数開催にしてください
　多様な選択肢の提供という課題に対して、高校求人においては依然として企業からの求人票と先生方のアドバイスが学生の判断材料となっています。合同企業説明会の地域別複数回開催は学生に実感を持った選択肢を提供する機会になると共に、企業にとっても直接発信できる機会になります。活力ある地域基盤の構築という観点からも、学生の複数社応募へ移行していく流れからも必要な措置であると考えます。コロナ禍の収束状況に関わらず、オンラインでの実施も可能な取り組みと考えます。呼びかけにとどまらず、実行していただくよう要望いたします。
　また、昨年ご回答いただいた合同企業説明会の生徒への周知、参加の呼びかけ、各府立高校に対しての進路に関する適切な情報提供等、ガイダンス機能の充実を図るとは、具体的にどのような取り組みをされたのかお示しください。
（回答）
　合同企業説明会に関しては、大阪労働局が日程、会場、企業選択等を行っており、府教育庁は、生徒への周知、参加の呼びかけ等を行っているところです。
　合同企業説明会に多様な企業が参加することは、就職を希望する生徒の選択肢が広がる機会となります。ついては、府教育庁としましても、合同企業説明会がより一層充実するよう各府立学校に対して、協力を呼び掛けてまいります。
　各府立高校においては、それぞれの実情に応じて、生徒が望ましい勤労観・職業観を身に付け、主体的に進路を選択していくことができるよう、キャリア教育の充実に努めております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

要望提言項目14：府立高校の授業に、起業及び経営を学ぶ実践的な授業を組み込んでください
　日本の中小企業の課題のひとつに、廃業よりも開業が少ないことがあります。このことは、日本の産業の活性化が図れていない原因のひとつと考えます。
　日本の開業率については国際比較でも低い状況です。国際比較を検証した場合、企業意識の違いとして上げられているのが、「周囲に起業家がいる」「周囲に起業に有利な機会がある」「起業するために必要な 知識、能力、経験がある」です（中小企業白書）。このことは外部環境に寄るところが多く、まず起業するために必要な 知識、能力、経験を身につけることがスタートにあたると考えられます。
　十分な知識や能力、経験は大学での専門教育や社会人になってから実践で学ぶことも多いですが、まずは、高校などのできるだけ早い段階から起業意識を醸成していくことが必要であると考えます。大阪同友会では、これまでも高等学校からの要請もあり、キャリア支援としてインターンシップ受入れや経営者による経験報告の授業の実施に協力しています。若い段階から起業をはじめとする経営について学ぶ機会があることで、大阪府の未来や持続的な活性化に大きく寄与することが出来ると考えています。現在、大学や一部の私学、通信制の高等学校では「起業」を学ぶ時間が設けられていますが、府下の高等学校の授業に、高校との連携の実績を持つ大阪同友会と連携を図ることにより「起業に関する授業」を組み込んでください。
（回答）
　平成30年３月に告示された学習指導要領における必履修科目の「公共」では、職業選択について学習することとしており、現代社会の特質や社会生活の変化との関わりの中で職業生活を捉え、望ましい勤労観・職業観や勤労を尊ぶ精神を身に付けるとともに、職業選択の意義について理解できるようにすることとしています。
　学習の際には、産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることが重要であり、各校において、必要に応じて関係機関等と連携しながら、授業を展開するものと認識しています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

要望提言項目15：大阪府独自の給付型奨学金支援制度の創設、及び、対象となる社員の住民税を非課税とするなどの施策を実施してください
　大学生の2人に1人が多額の奨学金（借金）を背負い 、社会人になってからその返済負担に苦慮し、平成29年度で約2491億円もの延滞を生じていることが社会問題になっています。このような状況を受け、人材確保と定着、福利厚生のため、奨学金返済中の社員に対して、勤続期間等一定の要件の下で当該社員の奨学金返済額の一部を支給・援助する制度を導入する中小企業が増えています。そして、このような奨学金返済支援制度を導入している中小企業に対し、その支援額の一部を助成する新制度を創設ないし検討中の自治体が全国的に広がっています（奈良県、和歌山県、京都府、神戸市、大東市、和泉市など全国37都道府県38市で実施、昨年より10道県5市増加※（株）crono2021年1月調べ） 。大阪府においては、22〜25歳の新規大卒・院卒就職年齢層の人口が顕著に減少する（主に首都圏に流出する）という厳しい事態が生じています。平成26年12月27日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取り組み等を推進する」と示されています。地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成することの必要性も述べられています。奨学金返済に係る問題は、もはや国において検討される課題だけではなく、「自己責任」「自力返済」との考え方だけで解決される問題ではないということをご理解いただいた上で、大阪府として若年層の人口減少が進む中で、奨学金返済に関する支援制度を早急に検討、実施することが急務であると考えます。
　1)奨学金返済支援制度を導入している中小企業に対し、中小企業助成制度を創設してください。
（回答）
　1)奨学金にかかる中小企業助成制度については、貸付を受けた若者が自力返済できるような経済基盤の構築が優先課題だと捉えています。大阪府では府内大学の卒業生のうち約5,400人が正社員等の安定した職に就けないまま卒業しています（文部科学省「学校基本調査（令和２年度確定値）」。このような現状も踏まえ、若者が安定就職し、確かな経済基盤を構築できるよう、合同企業説明会の開催や中小企業の魅力発信等を行うことにより、若年求職者層と府内中小企業とのマッチングに取り組むとともに、大学低年次より府内企業と学生との接点を創出することで府内就職につなげる事業を実施しております。今後も、これらの取組みを継続的に実施していきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

要望提言項目15：大阪府独自の給付型奨学金支援制度の創設、及び、対象となる社員の住民税を非課税とするなどの施策を実施してください
　大学生の2人に1人が多額の奨学金（借金）を背負い 、社会人になってからその返済負担に苦慮し、平成29年度で約2491億円もの延滞を生じていることが社会問題になっています。このような状況を受け、人材確保と定着、福利厚生のため、奨学金返済中の社員に対して、勤続期間等一定の要件の下で当該社員の奨学金返済額の一部を支給・援助する制度を導入する中小企業が増えています。そして、このような奨学金返済支援制度を導入している中小企業に対し、その支援額の一部を助成する新制度を創設ないし検討中の自治体が全国的に広がっています（奈良県、和歌山県、京都府、神戸市、大東市、和泉市など全国37都道府県38市で実施、昨年より10道県5市増加※（株）crono2021年1月調べ） 。大阪府においては、22〜25歳の新規大卒・院卒就職年齢層の人口が顕著に減少する（主に首都圏に流出する）という厳しい事態が生じています。平成26年12月27日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取り組み等を推進する」と示されています。地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成することの必要性も述べられています。奨学金返済に係る問題は、もはや国において検討される課題だけではなく、「自己責任」「自力返済」との考え方だけで解決される問題ではないということをご理解いただいた上で、大阪府として若年層の人口減少が進む中で、奨学金返済に関する支援制度を早急に検討、実施することが急務であると考えます。
　2)2021年4月1日から始まった企業の奨学金返還（代理返還）分が所得税非課税と認められているのと同様に、中小企業から対象となる社員に対する支給・援助金を非課税特例扱いとし、住民税を非課税とする処置を講じてください
（回答）
　住民税の非課税基準などの負担のあり方につきましては、国民の生活水準のほか、住民の負担の状況、税体系全体のバランス、地方財政の状況等を踏まえ、国において総合的に検討されるべきものと考えております。
（回答部局課名）
　財務部　税務局　税政課

５．各業界からの要望と提言

（１）中小旅行業者に対する支援策について
要望提言項目16：コロナ禍により壊滅的な打撃を受けている旅行業に直接的な支援策を早急に実施してください
　新型コロナウイルス感染症問題で、観光産業はかつてない売り上げ減に陥っています。大阪府が認可している旅行業とりわけ第二種 第三種の中小旅行業者の落ち込みは、昨年３月以降９０％以上の落ち込みになっており、一年を経過した現在もその状況は改善の兆がありません。昨年７月にGOTO トラベルキャンペーンが開始されましたが、コロナ感染危惧や緊急事態宣言・蔓延防止措置の継続、再発布により、キャンペーンそのものが中座しています。企業の社内旅行もワクチン接種の進展はあるもの、感染拡大、変異型ウイルスの蔓延等で、旅行実施企業はほとんどありません。さらに海外旅行は回復には数年かかると想定されています。その影響で旅行社の店舗・社員の削減・解雇などが急速に増えている現状です。特別融資、雇用調整助成金などを活用し延命を図っておりますが、資金の枯渇や返済の開始、制度の中止懸念もあり苦境に立っております
　1)大阪府独自で大阪府認可の二種、三種の中小旅行社に直接的な支援を構築して下さい。（認可総数は二種、三種で令和三年4月末現在734社※実態は500社程度と想定されています）。　
　2)毎年取り扱い実績の報告が義務化されていますので、2019年の取り扱い実績を基準にし、至急かつ迅速に直接的な緊急援助金、雇用調整金の大阪モデル等を実施してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、観光需要は大幅に落ち込んでおり、旅行業者をはじめとした観光事業者を取り巻く状況は非常に厳しいことは承知しております。
　そのため、本府では、国の地域観光支援事業の予算も活用し、「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」を11月24日より開始したところであり、府民の旅行機運の醸成を図るとともに、観光消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大阪府内の観光関連事業者を幅広く支援していきたいと考えております。
　なお、旅行業者への直接の支援については、大阪府全体での財源活用等の観点から難しいものと考えております。
（回答部局課名）
　府民文化部　都市魅力創造局　企画・観光課

（１）中小旅行業者に対する支援策について
要望提言項目16：コロナ禍により壊滅的な打撃を受けている旅行業に直接的な支援策を早急に実施してください
　新型コロナウイルス感染症問題で、観光産業はかつてない売り上げ減に陥っています。大阪府が認可している旅行業とりわけ第二種 第三種の中小旅行業者の落ち込みは、昨年３月以降９０％以上の落ち込みになっており、一年を経過した現在もその状況は改善の兆がありません。昨年７月にGOTO トラベルキャンペーンが開始されましたが、コロナ感染危惧や緊急事態宣言・蔓延防止措置の継続、再発布により、キャンペーンそのものが中座しています。企業の社内旅行もワクチン接種の進展はあるもの、感染拡大、変異型ウイルスの蔓延等で、旅行実施企業はほとんどありません。さらに海外旅行は回復には数年かかると想定されています。その影響で旅行社の店舗・社員の削減・解雇などが急速に増えている現状です。特別融資、雇用調整助成金などを活用し延命を図っておりますが、資金の枯渇や返済の開始、制度の中止懸念もあり苦境に立っております
　3)政府系金融機関、保証協会にも返済期間や保証期間の延長を働きかけてください。　　
（回答）
　新型コロナウイルス感染症による中小企業者への影響は旅行業のみならず幅広い業種にわたっており、多くの業種が業況回復に至っていない状態です。こうした現状をふまえ、本府では、令和3年3月末で終了した「新型コロナウイルス感染症対応資金」（実質無利子融資）の後継制度として、令和3年4月に「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を創設し、引き続き、中小企業者への資金繰り支援に努めています。
　また、国に対しては、長引くコロナ禍の影響を踏まえ、事業者への資金繰り支援として、返済・据置期間の弾力的な見直し等について、全国知事会として要請しているところです。
　なお、国においては、金融機関等に対し、事業者の状況を勘案し、事業者の立場に立った資金繰り支援を行うことや、返済期間や据置期間の延長等、返済猶予等最大限の柔軟な対応について要請しており、大阪府としても、国の要請に加え、金融機関及び信用保証協会に対して、「事業者の実情やニーズに応じた資金繰り支援に取り組むことや借換え、条件変更等の相談があった場合は、積極的に検討・対応されるよう」要請を行っています。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

（２）食品業者に対する支援策について
要望提言項目17：府立高校の給食事業に関して、水光熱費の納入方法の手法の拡充を図ってください
　日本では、これまで国民が行政サービスを受けるためには昔ながらのペーパーワークに頼るしかなく、特に近年のコロナ禍によって各支援策の遅れ、取り違えが浮き彫りになり、デジタル化の推進の要望が加速し、本年9月1日に「デジタル庁」が設立され、行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを掲げられました。
　このような時代の流れの中で、現在、府立高校の給食事業に関する水光熱費の納入が、 銀行窓口の振り込みだけの取扱いになっています。最寄りの取引銀行まで出向き、且つ順番に手続きを待つなど時間がかかるのが通常で、会社経営に置いては一日の段取り等に影響が出てくるのが悩みの種です。昨今IT化が進み、諸費用の納入方法についても各所で並行して導入されているところで、大阪市ではネットバンキングで納入できています。府としても準備段階であるとは思いますが、例えば、各事業者のパソコンから振り込めるなど、納入方法を拡充してください。
（回答）
　府立高校における給食（食堂）事業者の光熱水費の納入につきましては、行政財産使用許可書に使用にあたっての条件の一つとして明記されたものです。
　当該光熱水費の納付方法については、大阪府財務規則第22条及び第25条の規定に基づき、使用を許可した学校から納入通知書を発行し、事業者に金融機関窓口で納付していただくという、府庁全体で一般的に行われている方法での納付をお願いしているところです。
　インターネットバンキングをはじめとしたキャッシュレスの納付方法を導入した場合、当該キャッシュレス決裁事業者への手数料支払い等も発生することから、財政的な課題がございます。
　また、本件のような納入方法の拡充は、府立高校固有の問題に留まらず、府の施設の使用許可を受けた事業者が納付する光熱水費や、その他府から使用料や手数料などの納付を求められる全ての方に関わる全庁的な問題であると、教育庁では認識しております。
　今後も府庁全体のキャッシュレス化の推進、新たな納入方法の拡充についての動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（３）海外取引事業者に対する支援策について
要望提言項目18：ビジネス旅客に対する新型コロナウイルスの検疫体制を強化し、ビジネスへの影響を最小限に留めるよう、国に要望しつつ大阪府としての取り組みを実施してください
　企業の海外ビジネス展開には、契約の交渉や信頼関係の構築のため、対面コミュニケーションが不可欠です。大阪府においては、関西空港からの入国がスムーズにできるよう検査体制を充実させるよう国に要望し「入国者健康確認センター」と協力して、確実な隔離および隔離期間でもオンラインビジネスに不自由のない環境を提供するなど、感染拡大を防ぎながらもビジネス交流を円滑に進めるための対策を実施してください。
（回答）
　国においては、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化の一環として、令和３年３月２６日より、入国者健康確認センターを立ち上げ、全ての国・地域からの入国者等の健康フォローアップを一元的に行っているところです。
　さらに、水際対策に係る新たな措置（※）として、受入責任者（入国者を雇用する又は事業・興行のために招聘する企業団体等をいう。以下同じ。）が業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁をいう。）から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、入国・帰国後１４日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置を実施することになり、令和３年１１月８日から申請の受付が開始されました。本措置の実施に当たり、保健所は陽性者の対応等に係る事項を確認しつつ、入国者健康確認センターと協力し、対応してまいります。
　※国による「水際対策強化に係る新たな措置（20）（オミクロン株に対する水際措置の強化）」に基づき見直しが行われ、外国人の新規入国や行動制限の緩和措置について、令和３年１２月３１日までの間、停止中。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（３）海外取引事業者に対する支援策について
要望提言項目19：渡航制限による障壁を緩和するビジネス活性化策について、検討・実施してください。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のための渡航制限は一部緩和される見込みはあるものの、完全に撤廃されるまでにはかなりの時間を要するものと思われます。平成31 年4 月には大阪産業局・国際ビジネスサポートセンターが開設されたことを含め、ビジネス活性化策について以下の項目を要望します。
　1)国際ビジネスサポートセンター事業を引き続き充実させてください。
　2)現在アジア4か国に設置されているビジネスサポートデスクを他の地域にも展開してください。
（回答）
　大阪府では、渡航制限による国際ビジネスの障壁を緩和するため、大阪産業局が運営する国際ビジネスサポートセンターにおいて、海外展開の専門コーディネーターとオンラインで相談できる取組を継続しています。
　また、海外展開支援については、ビジネスサポートデスクに加え、世界中に海外拠点を有するJETROや海外展開支援の実績が豊富な民間企業との連携を強化していくことにより、機能拡充を図ってまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　成長産業振興室　国際ビジネス・企業誘致課