大阪府中小企業家同友会　文書回答（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

１．大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言

要望提言項目１：「中小企業の日」の意義を府民に広報し、「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」に関連して大阪府独自の取り組みを実施するとともに、大阪同友会の企画を支援してください
　2019年6月に政府において制定された「中小企業の日(7月20日)」「中小企業魅力発信月間(7 月)」を受けて、大阪府中小企業家同友会(以下、大阪同友会)では、本年7月17日(土曜日)、大阪産業創造館において、企業展とフォーラムの二本立てで、「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」にふさわしい取り組みを行いました。
　1)2022年度も上記の取り組みを進めていくこととしていますが、大阪府として、ご支援、ご協力を期待します。
　2)「中小企業の日」の趣旨を踏まえて、大阪府独自の取り組みを検討し、具体化してください。
　3)大阪府の関係組織(府立高校、府立大学等)、金融機関、経済団体等に向けて、啓発、普及の取り組みを検討してください。
（回答）
　７月２０日の「中小企業の日」や７月の「中小企業魅力発信月間」は、国において、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を醸成する機会を国民運動として提供していくため、中小企業等の魅力発信に関するイベントを官民で集中的に開催する期間とされました。
　商工労働部においては、支援施策の紹介パンフレットや電子メールを発信する際の署名欄を活用するなどして、中小企業の日や月間の意義の周知啓発に努めているところです。
　独自イベントとしては、中小企業の日に府内中小企業のDX推進に資するイベントを実施しました。
　７月１日からの１か月間、府内中小企業のDX推進の大型イベント「D×（ディーカケル）」を開催しました。
　「D×（ディーカケル）」は、７月１日のキックオフイベントを皮切りに、７月20日の「中小企業の日」はオンライン体験型イベントを行うなど、１か月間にわたり平日は毎日イベントを開催する、大阪府、公益財団法人大阪産業局、民間企業のコラボによる初の試みを実施しました。
　また、中小企業の意義や魅力に関する理解を広く醸成するため、継続的な取組が重要との認識のもと、優れた技術力等を有するものづくり企業を 「匠企業」として冊子やウェブで情報発信するなどしているところです。
　今後とも、関係部局とも連携し、中小企業等の存在意義や魅力等に関する正しい理解の醸成に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課

要望提言項目２：部局横断的・総合的施策の実現のため「中小企業担当副知事を新設するとともに、「産業化戦略センター」「大阪産業局」の成果を明らかにしてください
　地域経済を牽引し、地域社会において重要な役割を担っている中小企業に対する施策を一層充実・強化し、大阪府として、部局横断的に推進することができるようにするため、中小企業担当の副知事を新設することが必要と考えます。
　1)現在、大阪府では、副知事が3名配置され、それぞれ役割を定めていますが、商工労働部を担当する副知事が中小企業担当となり、大阪府各部局の施策が中小企業振興として一体的に推進できるよう庁内体制の確立をお願いします。
　2)大阪府に創設された「産業化戦略センター」については、部局をまたがる幅広い産業分野で社会的課題の解決につながる新たなビジネスの創造・成長支援をしているとのことですが、具体的にどのような成果が生まれたのか説明してください。
　3)大阪府産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターが合併・統合して「大阪産業局」が創設されましたが、統合による効果・課題について説明してください。
（回答）
　本府では、商工労働部が中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進しています。
　大阪産業局では、両法人の統合を機に、オール大阪の中小企業支援機関としてサービス機能のワンストップ化をはじめ、大阪府域へ支援サービスを展開するなど、機能強化に努めてきたところです。
　サービスのワンストップ化については、両法人が有していた相談窓口を、大阪産業創造館２階の「中小企業プラザ」に集約して実施しています。
　コロナ禍においては、経営に影響を受けている中小企業からの相談に対応するため、令和２年1月に専用窓口を設置し、電話やオンライン、出張相談会等により、資金繰りや活用可能な支援制度の案内につなげました。
　また、大阪府域への支援サービスの展開につきましては、商工会・商工会議所や金融機関等他の支援機関との連携強化による大阪府域全域へサービスを展開させるため、商工会や商工会議所等と連携したセミナーや出張相談会等を実施しました。
　コロナにより影響を受ける中小企業への支援に引き続き取り組むとともに、今後、アフターコロナを見据えて、より効果的・効率的な支援を展開できるよう、民間感覚と専門的知見を有する産業局と緊密に連携してまいります。
　今後とも、大阪産業局とともに、庁内部局をはじめ関係機関等との連携により府内企業の事業を後押しし、企業の成長、ひいては大阪産業の発展につなげてまいります。
　産業化戦略センターについては、府内企業が本業で「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する「SDGsビジネス」の創出・成長を支援しています。SDGsビジネスに挑戦する企業等と、その企業にない技術や資金等を持つ支援者、協業者等とをテーマに応じて結びつける「SDGsビジネス創出支援事業」を実施し、昨年度は21件のマッチングが成立しました。
　また、府と連携する民間ファンドの活用促進等により、平成29年度から今年11月末までに38件の投資が実行されるなど、社会課題解決ビジネスに対する産業化支援の好循環が生まれつつあります。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課
　商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

要望提言項目３：外郭団体等ではなく大阪府職員自らが中小企業への訪問調査を実施し、訪問調査結果の内容と分析結果を公表してください
　中小企業施策を実態に適合した形で効果的に推進していくためには、中小企業が直面している現状を的確に把握し、中小企業関係者の現場の声を踏まえることが大切です。この観点から、大阪府の中小企業関係予算の作成、施策の立案・検討をされている大阪府商工労働部の職員が、外郭団体の調査に頼ることなく、中小企業を直接訪問して現場の情報を得るように尽力されることを要望します。どれだけの職員が、何社の中小企業を訪問したか、こうした企業訪問によって何が得られたか、明らかにしてください。
（回答）
　商工労働部大阪産業経済リサーチ＆デザインセンターでは、昨年度より新型コロナウイルス感染症の影響下にある府内企業の経営状況を把握するための実態調査を実施するとともに、各種関係団体とのネットワークの活用により、意見収集や施策の着実な実行、PRに努めているところです。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課

２．中小企業が活躍しやすい環境をつくるための要望と提言

要望提言項目４：官公需における中小企業への発注比率（金額ベース）を拡大してください
　令和元年度の発注比率は、金額ベースで64.8％の現状であり、前年度比でやや下降しました。他県では、福岡県は81.6％、愛知県では66.9％であり、徳島県では「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、令和3年度以降金額ベースで93％の発注率を設定、同じく群馬県では「中小企業者に対する発注拡大の方針」として目標値を90％設定とするなど、地域住民が実感できる持続的な経済成長を実現し、地元中小企業の受注機会の確保や雇用を維持するための動きが全国で興っています。今後コロナ禍でさらに厳しい局面になると予想されます。府内中小企業者の受注機会の増大へ注力をお願いします。
（回答）
　大阪府では、毎年度「中小企業者向け官公需確保のための基本方針」を策定し、各部局が「前倒し発注の推進」や｢分離・分割発注の推進｣、｢地域産業資源を活用した物品等の発注｣などに取組み、府内中小企業者の受注機会の増大に努力しているところです。
　令和２年度の中小企業者の官公需実績は、件数ベースで８６．３％、金額ベースで６３．３％となっています。
　令和３年度の基本方針においては、コロナ禍での中小企業者の厳しい経営状況に鑑み、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、納期・工期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払、最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の変更に努める」旨の項目を追加し、中小企業者への配慮を講じているところです。
　これからも引き続き、中小企業者の受注機会の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

要望提言項目５：中小企業の事業承継の妨げとなっている金融機関の連帯保証制度の早急な見直しを国及び保証協会に推進するように強く要望してください
　後継者に事業を引き継ぐ場合、債務をすべて後継者が連帯保証をしなければならないのが現実です。連帯保証を外すためには多くのハードルがあるのが実状であり、現段階では一応のコンセンサスはあるものの、外せるのは半分以下です。後継者問題での連帯保証制度による弊害に加えて、昨今では、例えば100％保証協会の保証がついているにもかかわらず、銀行が個人に連帯保証を求めることなど、問題ある状況も見受けられます。
　1)社会的な雰囲気を変える努力と金融機関にも近代的な金融のあり方に変えてもらうような機運の醸成に、府として提言を国に対して行ってください。
　2)保証協会から金融機関に個人の連帯保証を取らないよう指導してください。　　
（回答）
　国においては、担保・保証に過度に依存しない融資の実現をめざし、経営者保証に関する金融界・経営者共通の準則として策定された「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくよう金融機関向けの監督指針にその旨を明記しているほか、政府系金融機関や信用保証協会においても、経営者保証を不要とする新たな制度や運用を開始するなどの取り組みを行っています。
　大阪府としても、金融機関に対して、経営者保証を不要とする制度の利用を検討いただくとともに、保証協会の保証を付さないプロパー型の金融機関提案型融資においても、経営者保証に依存しない融資の推進を要請しております。
　また、国に対しても、「経営者保証に関するガイドライン」を金融機関が尊重するよう指導・監督を求めるとともに、経営者保証を要しない新たな信用保証制度の創設について要望を行いました。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課

要望提言項目６：法人事業税における外形標準課税の適用範囲拡大は、絶対にしないよう継続して国に要望してください
　中小企業関係4団体や同友会の強い要望により外形標準課税適用範囲拡大は見送られています。税の大原則は「公平性」応能負担の原則の考え方から、大企業と中小企業に外形上一律の税率を課すことは、負担の公平性の確保にならないと考えます。外形標準課税の適用は担税力のない企業への課税強化となることや、人件費の削減や社宅等の福利厚生への抑制により、「雇用と投資」が見送られ、結果、経済活力を削ぐ恐れがあります。現在、大阪府の法人の一部に適用されている法人事業税の外形標準課税を、資本金一億円以下の中小企業への適用拡大はおこなわないよう、引き続き全国知事会等での提言を国に対して行ってください。
（回答）
　全国知事会を通じて、「外形標準課税の適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、中小法人への適用については慎重に検討すべきである。」との提言を国に対し行っております。
（回答部局課名）
　財務部　税務局　税政課

３．持続可能な大阪をつくるための要望と提言

要望提言項目７：大阪・関西万博の開催に際して、日本国際博覧会協会の計画とは別に、大阪府としてこの機会を活かし、大阪経済の内需拡大や中小企業の持続的な活性化を軸とした大阪府独自の計画を検討してください
　大阪・関西万博については、大阪府民や多くの中小企業が大阪経済活性化の起爆剤となり、短期的な経済効果のみならず、持続的な大阪の発展に寄与するものになることを期待しているところであります。すでに日本国際博覧会協会による計画案が策定され公表されていることは承知していますが、この万博開催を絶好の機会ととらえ、大阪府として、万博開催場所（夢州）だけでなく、大阪の各地域での地域資源を最大限に活かした関連イベントや継続的内需拡大を具現化する中小企業振興施策の計画展開を図り、大阪全体を巻き込む施策を提言します。
　1)地元中小企業への優先的な業務提携とともに、地元関西への持続的な内需拡大を図るため、大阪全体の各地域において、地元企業や地域資源の特色を活かした関連イベントの検討と持続的な仕組みづくりの地域活性化計画策定を実施してください。
（回答）
　万博は大阪の中小企業の優れた技術力を世界に発信するビッグチャンスであり、様々な形で中小企業が万博に参画し、その魅力を伝えていくことが重要であると認識しています。
　府内各地域における関連イベントの実施について、府としては未定ですが、市町村や民間における取組みに対しては、後援のほか広報周知などにおいて協力してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

要望提言項目７：大阪・関西万博の開催に際して、日本国際博覧会協会の計画とは別に、大阪府としてこの機会を活かし、大阪経済の内需拡大や中小企業の持続的な活性化を軸とした大阪府独自の計画を検討してください
　大阪・関西万博については、大阪府民や多くの中小企業が大阪経済活性化の起爆剤となり、短期的な経済効果のみならず、持続的な大阪の発展に寄与するものになることを期待しているところであります。すでに日本国際博覧会協会による計画案が策定され公表されていることは承知していますが、この万博開催を絶好の機会ととらえ、大阪府として、万博開催場所（夢州）だけでなく、大阪の各地域での地域資源を最大限に活かした関連イベントや継続的内需拡大を具現化する中小企業振興施策の計画展開を図り、大阪全体を巻き込む施策を提言します。
　2)大阪・関西万博は「新たなビジネスを生み出す実験の場」との位置づけがなされていますが、その取組み状況、今後の見通し等を説明してください。　
（回答）
　大阪・関西万博を契機に新たなビジネスを生み出していく主体として、スタートアップは有力なプレイヤーです。このため府として、産学官の連携により、スタートアップの創出・成長に向けたエコシステム拠点の形成計画を策定し、国から2020年7月、グローバル拠点都市の選定を受けました。これにはスタートアップ創出300社、万博を契機に活躍するスタートアップの輩出50社などの目標を掲げており、この達成に向けオール大阪で取組みを進めていきます。
　また、府では、令和２年１２月に「大阪の再生・成長に向けた新戦略」を策定し、ウィズコロナからポストコロナに向けて、「スタートアップ、イノベーションの創出」など５つの重点分野を中心に経済成長面からの取組みを進めています。その具体的な取組みとして、今年度は新たに「空飛ぶクルマ」の実証実験に対する補助を行っています。今後とも、先端技術を活用した革新的ビジネスが生まれる環境の整備に努め、「未来社会の実験場」となる2025年大阪・関西万博のインパクトを活かしながら、新たなイノベーションを創出に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　成長産業振興室　産業創造課
　商工労働部　中小企業支援室　商業・サービス産業課

要望提言項目８:中小企業のBCP策定を推進するために、誰もが活用しやすい具体策として認定制度などを実施するとともに、地域の安全向上のために行政や地域と企業市民との協働的プラットフォーム構築を図ってください
　近年、大阪にも地震や大規模台風の被災が続き大きな被害を受けています。このような自然災害に対して準備をすることにより被害を抑えることが可能と考えます。その手法としてBCPがありますが、中小企業の策定率は低く約１６％前後で推移しています。尚、中小企業の中でも規模が小さくなるほど策定率も下がってきているのが現状です。大阪府はBCPの取り組みやすくするため「超簡易版これだけはシート」を策定し普及活動に努力されています。しかしながら前述の策定率をみますと普及は想い通り進んでいないのが現状だと考えます。
（回答）
　本府においては、ＢＣＰ策定の必要性について周知するため、商工会・商工会議所等の支援機関をはじめ、保険会社や金融機関等の民間企業とも連携して、セミナーを開催するとともに、「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」を作成し公表するなど、府内中小企業のＢＣＰ策定支援を推進しています。
　一方、近畿経済産業局とは、全国初となる「中小企業者等の事業継続力強化支援に関する連携協定」を締結し、本府と近畿経済産業局がそれぞれ行う策定支援の取組みを【ＢＣＰ策定大阪府スタイル】と命名して、国と都道府県が一体となったＢＣＰ策定支援にも取組んでおります。
　また、国が行っている「事業継続力強化計画」の認定制度について、府内支援機関、民間企業等とともに推進することにより、策定率向上にむけて取組んでまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

要望提言項目９:省エネ、再生可能エネルギーに関する現在の大阪の現状分析の公表と、これに取り組む中小企業への支援制度を拡充してください
　再生可能エネルギーの需要の創出に向けた取組み「おおさかスマートエネルギープラン」に関して2021年より10年プランがスタート、いろいろなプロジェクトが計画されると認識しています。
　中小企業にとって再生エネルギー創出は条件的に難しい場合が多いと思われますが、そのような中で、最近では各電力会社がCO2削減の「再エネ電力プラン」は比較的扱いやすいものと思われます。この再生可能エネルギーに関しては全国的にもいろいろな問題が発生していることも無視できません。全国的な再エネ創出事業は本当に環境に配慮されているか不安も多い現状です。
　1)  主に一定規模以上の再生エネルギー設備設置に関して、
　・土砂災害、景観、水、生態系等多くの悪影響懸念が有り、全国的にも住民、市町村と発電事業者との間で幾つものトラブルが発生しており、自治体が事例を発信している場合もあります。それら事例に沿っても現状の「大阪モデル」で問題はないか、お考えをお聞かせください。
　・それらの対処として全国的に独自のガイドラインの設定、検討されていますが、大阪府の計画をお聞かせください。
　2)現在大阪は、森林率、森林面積、自然公園面積まで、全国で最も少ない状況です。今後、これらの改善するために森林率、森林面積、自然公園面積などの拡張を検討してください。
　3)昨年度に終了した国の事業「エコクリップ補助事業」を府の事業として継続してください。
　4)再エネ電力導入事業者に対する優遇的措置を検討してください。
（回答）
　1)本府では、平成29年度より、市町村やＦＩＴ法認定取り消し等の権限を有する国と「情報共有」「連携協力」する大阪府独自の体制「大阪モデル」を構築し、太陽光発電施設の不適切な設置や住民とのトラブルの未然防止を図っています。
　具体的には、国や関係法令を所管する市町村や庁内関係部局とＦＩＴの認定情報等を早期に共有し、関係法令に基づく指導の徹底により、太陽光発電施設の適切な設置を促しています。こうした取り組みの結果、府域におけるトラブルは、大阪モデル立ち上げ前に頻発していた状況から落ち着いています。
　また、ガイドラインについては、太陽光発電施設の設置場所に偏りがあることから、統一した基準を設けるのではなく、市町村において地域特性に応じた条例が制定されるよう、条例雛形を作成し支援しており、これまで、岬町、豊能町、熊取町の３町で条例が制定されています。
　今後も、「大阪モデル」により、国、市町村、庁内関係部局としっかりと連携し、トラブルの未然防止を図るとともに太陽光発電の適切な設置を促していきます。
　2)大阪府の府域面積は、香川県に次いで２番目に狭く、また大阪府の人口は、東京都、神奈川県に次いで３番目に多いことから、人口密度が高く、高度な土地利用がされているという特性があります。このため、水源のかん養や土砂の流出防止などの公益的機能を有する森林や自然公園などの残された貴重な自然環境の保全・整備等に努めます。
　3)大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、府民や事業者からの相談対応や、省エネ診断などの各種マッチング事業など、様々な取組みを進めています。
　特に、中小事業者に対しては、経済産業省の地域プラットフォーム事業を活用した、省エネ診断から省エネ実行までを切れ目なくサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」を実施するほか、省エネ・省ＣＯ２の取組みや省エネ最新情報などを紹介する「省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開催するなど、中小事業者における省エネ等の支援に努めています。
　また、エコクリップ補助事業は廃止となりましたが、エコアクション２１の認証登録に係る無料支援サービスの充実化が図られていると聞いており、本府においてもそのようなサービスを紹介してまいります。
　今後も、これらの事業により、中小事業者の脱炭素化に向けた取組みをしっかりと支援していきます。
　4)本年３月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」や「おおさかスマートエネルギープラン」において、2030年度に大阪における再生可能エネルギーの利用率を倍増させるとし、再エネ利用率を35％以上にすることを目標に掲げています。そこで、事業者における再エネ電力の積極的な利用を促すため、府と協定を締結した支援事業者が、需要家の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を実施しています。当事業を通して37施設で再エネ電力の調達を実現しており、府ホームページで参画事業者を紹介し、脱炭素化の取組みを応援する認定証を交付するなど、再エネ電力を導入された中小事業者等の取組みを支援しています。また、本年７月には、中小事業者の好事例を紹介する「再エネ100％電力利用セミナー」を開催しています。
　引き続き、中小事業者等における再エネ電力への切替えへの支援などにより、脱炭素化の取組みを推進していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課
　環境農林水産部　みどり推進室　みどり企画課（斜字部について回答）　
　環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課（斜字部について回答）

要望提言項目10:関西電力に対し電力料金をこれ以上値上げしないよう継続して要望してください
　1)電力料金の値上がりは、特に製造業を中心に大きな負担となります。大阪府として、関西電力に対し徹底した企業努力を求めるとともに、これ以上値上げしないよう引き続き強く要請してください。
　2)また、再生可能エネルギーの活用など、エネルギーシフトの推進を大阪府としても強く推進してください。
（回答）
　1)電気料金値上げは、府民生活や中小企業をはじめとする産業活動に極めて大きな影響を与えるため、一方的な再値上げが実施されることについて強く反対する旨の申し入れを、平成27年再値上げの際に大阪府・市及び関西広域連合から関西電力に対し行っています。
　コスト増が安易に利用者に転嫁されることのないよう、関西電力は、引き続き、徹底した経営改善を行っていくべきと考えます。
　2)今年３月に大阪府・大阪市が共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」の対策の柱の１つとして、再生可能エネルギーの普及拡大を掲げており、エネルギーの大消費地である大阪の特性を踏まえ、エネルギーの地産地消の推進とともに、他地域との連携を含めた広域的な再生可能エネルギーの調達の促進を図り、再生可能エネルギーの普及拡大を推進することとしています。
　また、再生可能エネルギーの調達など事業活動を通じた脱炭素化を進める中小企業等の支援の取組みとして、今年２月より再エネ電力調達マッチング事業を実施しています。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課

要望提言項目11：大阪府が重要施策と位置付けている貧困問題と就業支援を解決するための中小企業を含むプラットフォームづくりを検討してください
　近年の大阪全体の重要な問題としての貧困問題とその対策としての就業支援の問題があります。大阪府では第２期総合戦略の施策の基本目標・基本的方向において次のように
　(1)困窮している世帯を経済的に支援
　(2)学びを支える環境づくりを支援
　(3)保護者が孤立しないように支援
　(4)健康づくりを支援
　(5)子どもたちが孤立しないように支援
　(6)安心して子育てできる環境を支援
　(7)オール大阪での取組み
の7つの視点を掲げています。
　1)これらの７つの視点の具体的施策の実施状況と現在の課題を情報公開してください。また、大阪府が考えられているこれらの問題に対する重要地域について可能な範囲で情報を公開してください。　　
（回答）
　子どもの貧困対策については、第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期計画に包含）に基づき、７つの視点で具体的な取組を進めており、その実施状況等について、府のホームページで公表しています。
　https://www.pref.osaka.lg.jp/kosodateshien/kodomo-hinkontaisaku/index.html
　また、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困の解消に向けて、住民に身近な市町村において地域の課題や実情に応じた取組が進むよう、補助金や取組事例の共有により支援しています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

要望提言項目11：大阪府が重要施策と位置付けている貧困問題と就業支援を解決するための中小企業を含むプラットフォームづくりを検討してください。
　近年の大阪全体の重要な問題としての貧困問題とその対策としての就業支援の問題があります。大阪府では第２期総合戦略の施策の基本目標・基本的方向において次のように
　(1)困窮している世帯を経済的に支援
　(2)学びを支える環境づくりを支援
　(3)保護者が孤立しないように支援
　(4)健康づくりを支援
　(5)子どもたちが孤立しないように支援
　(6)安心して子育てできる環境を支援
　(7)オール大阪での取組み
の7つの視点を掲げています。
　2)貧困問題や就業支援は中小企業の求人・雇用問題、就業環境問題と深くかかわっています。これらを協働的に解決していくための大阪府、地方自治体、地域住民、地域の教育機関、大阪同友会をはじめとする地域の中小企業とのプラットフォームづくりを提案します。早急にご検討ください。
（回答）斜字部について回答
　大阪府では総合就業支援拠点である「OSAKAしごとフィールド」において、ハローワークと連携し雇用の実現に向けた取り組みを進めています。
　求職者支援としては、障がい者・若年無業者や就職氷河期世代の方など就職に困難性を有する方々に対し、カウンセリングによる求職者の適性を見極めた上での就職支援や職場体験等を通じたマッチングなどを実施しています。
　中小企業の人材確保については、課題を抱える製造・運輸・建設・インバウンド関連業界を中心に、大阪人材確保推進協議会を通じて、業界団体等による、働く環境整備や魅力発信への取組を促進するとともに、「OSAKAしごとフィールド」において、合同企業説明会等求職者とのマッチングに取り組んでいます。
　また、府内各市町村には地域就労支援センターが設置され、就労意欲はあるものの様々な阻害要因により就職が困難な方への就労支援を実施しており、大阪府では、相談員の支援スキルの向上をめざし研修会を実施するとともに、ひきこもり等による就労経験のない方や障がいの可能性のある方など、就労支援に専門性が必要な方について市町村と共に支援方策の検討を行うなど、市町村での就労支援の後方支援に取り組んでいます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課