全国福祉保育労働組合大阪地方本部　議事要旨（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

【保育関連施設】
１．保育士の配置基準を０歳児２対１、１歳児３対１、２歳児５対１、３歳児10対１、４から５歳児15対１になるよう、府の責任で拡充すること。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準等は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　職員配置基準については、待機児童が解消するまでの緊急的・時限的な対応として、平成２８年４月から保育所等の職員配置要件が弾力化され、朝夕を除く開所時間を通じて３分の１を超えない範囲で、子育て支援員など知事が認める者の活用が認められているところです。
　府としては、人材確保が困難な現状に鑑み、基準のあり方など国の動向を注視しつつ、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施設】
２．短時間職員で保育士を補う規制緩和の新子育て安心プランによる待機児解消や保育士確保ではなく、こどもの発達保障が出来る人材を確保して待機解消ができるように処遇改善を行うこと。
（回答）
　国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとされています。一方、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
　保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成10年２月から短時間勤務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
　また、同通知内において、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
　保育士の処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。また、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施設】
３．新型コロナウイルス感染の瀬戸際にある保育施設、保育従事者に対して、大阪府として独自の予算を講じること。
(1)自治体によって格差のないように府として慰労金制度を整備すること。
（回答）
　保育所等の保育施設は、介護・障がい福祉施設等と同様に、感染者や濃厚接触者等が発生した場合にも、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務の継続が求められています。
　このため、保育所等の保育施設に勤務する職員についても、慰労金を支給するよう国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
３．新型コロナウイルス感染の瀬戸際にある保育施設、保育従事者に対して、大阪府として独自の予算を講じること。
(2)施設で陽性者が出た場合には、全ての利用者と保育従事者がPCR検査を受けられるよう独自策を講じること。　
（回答）
　施設等で一人でも陽性者が判明した場合、利用者や従事者を含め、原則、全員を対象とする全数検査は、保育所等、クラスター発生が懸念される集団を対象としており、それらの集団に対し、積極的に実施するよう、本年６月に保健所あてに改めて通知しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
【保育関連施策】
３．新型コロナウイルス感染の瀬戸際にある保育施設、保育従事者に対して、大阪府として独自の予算を講じること。
(2)施設で陽性者が出た場合には、全ての利用者と保育従事者がPCR検査を受けられるよう独自策を講じること。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
１．重度化・高齢化に伴い他の施設変更が必要な場合、「みなし」を含めすみやかに介護認定がうけられるようにしてください。
（回答）
　救護施設等の適用除外施設に入所されている方については、従前より退所日の３か月前以内に、要介護認定を受理し、退所後に認定（決定）することは可能とされていましたが、令和元年度に、退所後の介護サービスの利用調整を行う上で、早期に要介護認定を行う必要があると市町村が認める場合には、３ヶ月より前に要介護認定申請を受け付けることも可能であるとの見解が、厚生労働省より示されたところです。
　なお、保険者の判断で、必要があると認められた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策の要望項目】
２．独自に看護師加算を行ってください。
（回答）
　救護施設の看護師加算については、厚生労働省が定める基準に従い、加算することになっております。
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施するべきものとして、人件費を含めて、生活保護に係る経費は全額国の負担とするよう要望しているところです。
　また、看護師を含む新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある保護施設等の職員について、待遇底上げのための報酬上の加算等を設けることで、引き続き人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じるよう国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．人材確保施策について
(1)第６期大阪府障がい福祉計画のサービス見込み量に基づき大阪府で推計される障害福祉人材の必要数と不足数を明らかにすること。その不足数を解消するための大阪府としての施策（人材確保戦略）を明らかにすること。
（回答）
　今後、少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、生産年齢人口は減少する一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、障がい者一人ひとりのニーズが高度化・多様化し、今以上に障がい福祉サービスの量と質の需要が高まってくることが想定され、障がい福祉サービスを担う人材確保がますます困難になることが想定されます。
　このような中、大阪府では、福祉人材を量・質ともに安定的に確保していくため、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」をとりまとめ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチにより、オール大阪で取組みを進めています。
　障がい福祉サービスを担う人材確保と育成に向けた仕組みについては、第６期大阪府障がい福祉計画及び第２期大阪府障がい児福祉計画と一体的に策定した今年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、福祉人材を質・量ともに確保していくために、検討を進めております。
　今後とも計画が実効性のあるものとなるよう、庁内関係課等と連携を図りながら、人材確保に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．人材確保施策について
(1)第６期大阪府障がい福祉計画のサービス見込み量に基づき大阪府で推計される障害福祉人材の必要数と不足数を明らかにすること。その不足数を解消するための大阪府としての施策（人材確保戦略）を明らかにすること。
（回答）
　具体的な取組みのひとつとして、令和元年度から、「障がい分野のロボット等導入支援事業」を実施しており、障がい福祉サービス事業所等における職員の負担軽減を図るロボット等の導入について支援しております。
　さらに「障がい福祉分野におけるICT導入支援事業」として、障がい福祉サービス事業所における業務効率化、負担軽減に寄与するICTの導入についての支援も行っております。
　また、大阪府では、障がい児者のニーズの多様化を踏まえ、的確かつきめ細かなアセスメント・モニタリングを実施し、関係機関との連携に基づき適切な支援が行える相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成に努めております。
　なお、福祉・介護職員等処遇改善加算につきましては、令和３年４月の報酬改定において事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、より柔軟な配分を可能とするよう福祉・介護職員等特定処遇改善加算の配分ルール等が見直されたところです。施設や事業所の安定した運営等のために、今後とも、国に対して処遇改善を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課※上記の斜体字部分について回答

（要望項目）
【障害関連施策】
１．人材確保施策について
(2)職員配置基準の引き上げについては国に要望しているとのことであるが、具体的にどのように要望しているのか、大阪府としてどのくらいの引き上げが必要であると考えているのか明らかにすること。
（回答）
　大阪府では、国に対し、障がい者の方々に必要な医療や看護が適切に提供されるよう、人員配置基準やそれに伴う基本報酬について、様々な要望を行ってまいりました。
　グループホームの夜間支援員につきましても、休憩時間に利用者の元を離れることが困難なため、労働基準法第34条第３項に定める休憩時間の自由利用の原則の適用除外の対象となるよう規則改正を要望しておりました。
　令和３年４月の報酬改定により、グループホームにおける夜間支援等体制加算が見直され、手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう加算が創設されました。
　また、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者等の短期入所サービスには、手厚い医療・看護の体制が必要となるため、サービスの提供が適切に行えるよう、本体施設の人員基準を上回って看護師等を配置した場合には報酬上の一定の評価を行うよう要望してまいりました。
　令和３年４月の報酬改定において、看護職員の手間の違いに応じて評価を行う等の医療連携体制加算の見直しが行われ、福祉型短期入所については、特に高度な医療的ケアを長時間必要とする場合の評価が新たに設けられました。
　引き続き、真に必要な医療や看護が適切に提供されるよう、必要に応じて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【障害関連施策】
２．こんごう福祉センターしいのき寮・すぎのき寮について
(1)新規施設の配置予定の生活支援員、児童指導員、心理担当、ソーシャルワーカー等の具体的配置と業務内容、および、それらの職員は正規職員で配置されるのか明らかにすること。
（回答）
　府立こんごう福祉センターの運営体制については、指定管理者である（福）大阪府障害者福祉事業団と協議のうえ、適切に業務が遂行できるよう、必要な人員配置をしているところです。
　新施設におきましても、児童の支援に必要な人員配置がなされるよう、適切に準備を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
【障害関連施策】
２．こんごう福祉センターしいのき寮・すぎのき寮について
(2)就学前の児童や支援の難しい子どもが多く入所しているが、府としてそれらの子どもたちの支援内容について、どのように考えているのか明らかにすること。
（回答）
　府立こんごう福祉センターではこれまでも、府立施設として指定管理者との協議のもと、強度行動障がいや重度の障がいなどがある児童の支援を行ってまいりました。
　今般、国でも障がい児入所施設の在り方の検討が進められ、令和２年２月に「障害児入所施設の機能強化をめざして障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」がまとめられ、令和３年９月には「障害児入所施設運営指針について」の通知が発出されたところです。
　これらの国通知等を踏まえた支援に取り組むとともに、子ども家庭センターや市町村等の関係機関とも連携して児童の支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
【障害関連施策】
３．大阪府独自に根拠法によらず、障害福祉に関わるすべての事業所（点字図書館や盲導犬訓練所、障害者就労・生活支援センター等）に携わる職員に慰労金を支給すること。
（回答）
　令和２年度において、国の補助事業により、新型コロナウイルス感染症が発生している状況において、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されている職員の方々に対する、こころからの感謝の気持ちとして、福祉現場を支える職員へ慰労金の支給を行いました。
　府独自の手当の創設は困難ですが、国に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を予備費の充当等により確保し、当交付金の柔軟な活用による対策を国の責任において措置するよう要望を行いました。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】　
１．社会的養護関係施設の小規模化については改正児童福祉法において、良好な家庭的環境で養育するための措置として一つの生活集団(ユニット含む)に最低６名の職員配置を行い、勤務体制が確保できるようにすること。また、国の配置基準以上の大阪府独自基準を策定すること。
（回答）
　平成28年の改正児童福祉法においては、家庭での養育又は家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育することが適当でない場合、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう必要な措置をとることが求められています。
　地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアの職員配置については、常勤２名と非常勤１名の計３名配置が基本としていたところ、令和２年度から常勤職員を加算で3名まで追加配置が出来ることになり、計６名の配置が可能となりました。
　さらに、令和３年度から小規模かつ地域分散化に向けた課題等に対応するため、児童定員の緩和や基幹職員を地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に専任させることができるよう職員体制の改正がされました。
　現行制度上、全国一律の制度として国において規定されていることから、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】　
３．施設の多機能化、高機能化を図るにあたり、施設の定員に応じた専門職の複数配置および現行制度を改善すること。ケアニーズの高い児童の支援の充実を図るために心理士、基幹職員等、専門職の配置を進めること。
（回答）
　平成28年の改正児童福祉法においては、家庭での養育又は家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育することが適当でない場合、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう必要な措置をとることが求められています。
　令和３年度の児童入所施設措置費の国改正により、施設の多機能化や高機能化を図る施設で一定の要件を満たす場合、「心理療法担当職員」、「家庭支援専門相談員」が各１名加配され、かつ「親子支援事業の創設に伴う施設機能強化推進費」の加算も可能になりました。
　現行制度上、職員配置については、全国一律の制度として国において規定されていることから、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】
４．児童が自立に向けた訓練等できるように大阪府独自の補助制度の確立を行うこと。また、時代に応じた支援(自動車免許の取得や携帯電話代の補助等)を行うための補助制度の充実と拡充を図られたい。
（回答）
　家庭を離れ児童養護施設等において生活していた児童が、18歳到達等により退所後、地域社会で自立生活を送る際、保護者等からの援助を精神的にも物質的にも望むのが難しい場合もあります。
　そのため、大阪府・大阪市・堺市が共同し、主に高校３年生年齢を対象にした退所後の自立につながる、ソーシャルスキルトレーニング講習会の実施や不安や悩み等への相談支援を大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部に委託しております。
　また、平成28年度から自立支援貸付事業を実施しており、退所前の自動車免許の取得などの資格取得に要する費用、退所後の家賃や生活費を貸付しており、貸付後、一定の要件を満たせば、返済不要にしております。
　今後とも、児童が退所後も継続して安定した生活を送っていけるよう、努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課