全国福祉保育労働組合大阪地方本部　議事要旨

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(1)新型コロナウイルス感染症下にあっても、福祉職員が安全に仕事に従事できるよう、大阪府として以下の抜本的な対策を講じること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。また、要請にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　これまでの緊急事態宣言下における国の基本的対処方針において、高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関わる全ての関係者について、事業の継続を要請するものとされ、府としても、介護施設・事業所に対し、感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
　府としては、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、国から示されている手引きや、府の啓発動画、チェックリスト等の提供のほか、入所施設を対象とした研修や感染管理認定看護師等の専門家派遣等の事業等を実施するとともに、感染症の早期発見・早期対応のため、本年１月から「高齢者施設等スマホ検査センター」を運営し、感染拡大防止の支援に努めております。
　また、感染症が発生又は濃厚接触者が発生した介護施設・事業所等に対しては、サービス継続の観点から、職場環境復旧等に要するかかり増し経費等を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施し、支援しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２. 大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(1)新型コロナウイルス感染症下にあっても、福祉職員が安全に仕事に従事できるよう、大阪府として以下の抜本的な対策を講じること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。また、要請にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　児童福祉施設で働く方々には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、毎日懸命に運営を続けていただいており、府としても、児童福祉施設の感染防止対策をできる限り支援していく必要があると考えています。
　本府では、児童福祉施設を含む社会福祉施設に対して、感染管理認定看護師による巡回及び電話による相談対応や、スマホ検査センターの活用、抗原簡易キットを配付するなど、感染拡大防止の取組や陽性者の早期発見について支援しているところです。
　なお、保育施設における運営経費については、新型コロナウイルス感染症による臨時休園にともなう減額等はなく、公定価格において通常通りの経費が補償されています。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(1)新型コロナウイルス感染症下にあっても、福祉職員が安全に仕事に従事できるよう、大阪府として以下の抜本的な対策を講じること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。また、要請にともなう減収については府が補填すること。
（回答）※上記の斜体字部分について回答
　障がい児者に対する必要なサービスの確保については、支援の実施主体である市町村において、個々の状況に応じ適切に対応されるよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(1)新型コロナウイルス感染症下にあっても、福祉職員が安全に仕事に従事できるよう、大阪府として以下の抜本的な対策を講じること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。また、要請にともなう減収については府が補填すること。
（回答）※上記の斜体字部分について回答
　福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に各種サービスを継続的に提供することが求められています。
　新型コロナウイルス感染症の感染対策については、厚生労働省ホームページに掲載されている「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」や「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」において、感染防止対策並びに職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合の具体的な取組が示されており、当該情報を大阪府ホームページに掲載し事業者等へ周知しています。
　また、財政措置といたしましては、令和３年４月の報酬改定で基本報酬の見直しが行われ、新型コロナ感染症への対応に係る特例的な評価として、令和３年９月までの間、基本報酬に0.1％の上乗せが行われました。
　府独自の手当の創設は困難ですが、国に対して利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を充実し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(1)新型コロナウイルス感染症下にあっても、福祉職員が安全に仕事に従事できるよう、大阪府として以下の抜本的な対策を講じること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく府民のいのちを守る観点で府として休業要請を行なうこと。その際に府の主導で各事業所・関係機関の連携をすすめ、利用者の暮らし・安全の確保を行うこと。また、要請にともなう減収については府が補填すること。
（回答）
　通所事業等の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応として、令和２年２月25日付け厚生労働省の事務連絡により、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、施設での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの訪問指導及び支援の提供を行ったと認める場合には、通常の事業を実施しているものとして措置費の対象とすることとされており、管内市町村や救護施設に周知しているところです。引き続き、本府の社会福祉施設への感染症予防の取組みにより、救護施設のサービスが安全に継続されるよう支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ア)感染症拡大や災害発生時等も、豊かな利用者の暮らしを確保するため、専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　災害等の非常時においては、災害等の規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　大阪府としては、災害時においても社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（事業継続計画）や非常災害対策計画等の策定支援などを通じ、引き続き、社会福祉施設等における対応支援を進めているところです。
　また、児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国に対して、有資格者である看護師の配置要件の緩和や保育士の確保など要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ア)感染症拡大や災害発生時等も、豊かな利用者の暮らしを確保するため、専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ア)感染症拡大や災害発生時等も、豊かな利用者の暮らしを確保するため、専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　令和３年４月の報酬改定において、生活介護の常勤看護職員配置加算が拡充され、医療的ケアを必要とする利用者に対するサービスの提供を図るため、新たに、常勤の看護職員を３人以上配置し、判定スコアに規定する状態のいずれかに該当する利用者を２名以上受入れている事業所を評価する区分が新たに創設されました。
　また、共同生活援助において医療的ケアが必要な者に対する支援を評価するため、看護職員を常勤換算方法で１以上配置している事業者において、医療的ケアが必要な者に対して支援した場合加算する「医療的ケア対応支援加算」が新設されました。
　大阪府といたしましては、利用者のケアがきめ細かく実施されるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について国に要望しているところであり、引き続き要望してまいります。
　なお、障がい児者のニーズの多様化を踏まえ、的確かつきめ細かなアセスメント・モニタリングを実施し、関係機関との連携に基づき適切な支援が行える相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成にも努めております。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課※上記の斜体字部分について回答
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を充実し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ア)感染症拡大や災害発生時等も、豊かな利用者の暮らしを確保するため、専門性のある職員の増員をはかること。
（回答）
　感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から事業継続計画（BCP）の策定、研修の実施、訓練の実施等を、保護施設基準条例により義務付けており、こうした取り組みによって職員の専門性が高められるよう支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を充実し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ア)感染症拡大や災害発生時等も、豊かな利用者の暮らしを確保するため、専門性のある職員の増員をはかること。
　イ)福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
　ウ)国の基準以上に職員を配置している福祉事業所に対し、安定した雇用が確保されるよう大阪府として独自の運営費助成をおこなうこと。
　エ)福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　また、介護職員の賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきており、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が実施され、令和３年度介護報酬改定において、より取得の要件が緩和されています。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を国に要望しております。
　なお、令和３年11月に発表された国の新たな経済対策においては、看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととされており、保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員を対象に、収入を３％程度引き上げる措置を来年２月から実施することが盛り込まれております。
　さらに、労働関連諸法令の遵守については、集団指導において指導していますが、資料作成時に大阪労働局へ作成依頼する等、連携したうえで指導を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を充実し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　イ)福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されており、府独自の補助制度は困難と考えております。
　施設において、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　イ)福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
（回答）
　保育士の処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。また、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　イ)福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
（回答）※上記の斜体字部分について回答
　正規職員と非正規労働者との待遇差については、国においてガイドラインを作成しており、不合理な取扱いが禁止されています。
　府としても、要望内容のような不合理な待遇差についての相談対応を行うとともに、ホームページにて、啓発冊子・リーフレット等を掲載し、周知啓発をしているところです。
　引き続き、関係機関とも連携し、法制度の周知などにより労働環境の改善を促進してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２.大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　イ)福祉労働者の社会的責務にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
（回答）
　福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも国に対し必要な要望を行ってきたところであり、平成24年４月から福祉・介護職員処遇改善加算が創設されるとともに平成27年４月及び平成29年４月の報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算の更なる上乗せが行われました。
　また、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う障がい福祉サービス等報酬改定において、経験・技能のある障害福祉人材に重点化した福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
　さらに、令和３年４月の報酬改定においても事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、より柔軟な配分を可能とするよう福祉・介護職員処遇特定処遇改善加算の配分ルール等が見直されたところです。
　施設や事業所の安定した運営等のために、今後とも引き続き報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を充実し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　イ)福祉労働者の社会的責任にふさわしい賃金改善を大阪府として独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策を講じること。
（回答）
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものとして職員配置に必要な人件費を含めて、生活保護に係る経費は全額国の負担とするよう要望しております。
　また、国に対して感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある保護施設等の職員について、待遇底上げのための報酬上の加算等を設けることで、人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ウ)国の基準以上に職員を配置している福祉事業所に対し、安定した雇用が確保されるよう大阪府として独自の運営費助成をおこなうこと。
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されており、府独自の補助制度は困難と考えております。
　施設において、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ウ)国の基準以上に職員を配置している福祉事業所に対し、安定した雇用が確保されるよう大阪府として独自の運営費助成をおこなうこと。
（回答）
　保育所や認定こども園については、国が最低基準を定め、市町村が条例等で配置基準を定めております。また、加配要件を満たした場合には、各種加算が設けられております。引き続き、保育の実施主体である市町村が自らの責任と創意工夫で多様な保育サービスが提供できる仕組みとなるよう十分な財源を恒久的・安定的に措置することを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　ウ)国の基準以上に職員を配置している福祉事業所に対し、安定した雇用が確保されるよう大阪府として独自の運営費助成をおこなうこと。
（回答）
　ご要望の府独自の運営費助成は困難ですが、国に対しては、利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　エ)福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。
（回答）
　労働基準法を含む労働関係諸法令は、各事業所において、遵守されるべきものであることから、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　エ)福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。　　
（回答）
　保育所や認定こども園の設置認可にあたっては、その審査基準において、関係法令のみならず、他法令についても遵守を求めているところです。
　労働基準法等に定められた事項は、各施設において遵守されるべきものであることから、社会福祉法人等の監査及び指導所管課と連携し、定期的な保育所等に対する指導監査等を実施し状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　エ)福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。　　
（回答）
　毎年実施している集団指導では、労働基準法の遵守について、労働基準監督署に説明を依頼しています。（令和２年度は府ホームページでの資料掲載のみ。）
　引き続き、労働法令を含む関係法令の遵守について、事業所を指導してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(2)深刻な福祉・保育の人手不足を解消し職員の確保・定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　エ)福祉事業所で労働関連諸法令が遵守されるよう、労働部局と連携して指導を強化すること。　　
（回答）
　大阪府では、施設種別ごとに定められた個別法や厚生労働省の指導監査実施要綱等に基づき「大阪府社会福祉法人等指導監査要綱」を策定し、これに基づき、施設の適正な運営の確保を図ることを目的に指導監査を実施しています。
　指導監査では、施設における職員の処遇が、労働基準法などの関係法令に基づき、適切に実施されているかの確認をしており、必要に応じ労働基準監督署等への相談や確認を促すなどの対応を行っています。
　また、毎年度、所管する全施設を対象とした指導監査に関する説明会を関係機関と連携のうえ開催しており、その中で、大阪労働局より、労働基準関係法令に関する指導を行っております。
　令和２年度につきましては、府域における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、施設監査を見送らざるを得ない状況となりましたが、令和３年度は11月から現地での指導監査を再開しており、今後とも、労働基準関係法令が遵守されるよう、関係機関と連携し、適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(6)新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
　府としては、国の基本的対処方針に従い、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、高齢者施設等を対象に定期的なPCR検査を実施してまいりましたが、基本的対処方針から削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化及び死亡リスクが低減していることを踏まえ、一旦休止としています。ただし、緊急事態宣言発令時等は、国の方針を踏まえ、実施に向け改めて対応を検討します。
　陽性者発生時の全数検査の実施、希望する施設に対する抗原簡易キットの配布等に加え、陽性者に対しスムーズに治療開始できる体制の構築に注力し、施設等におけるクラスター対策の強化に努めていきます。
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度など患者の症状などを踏まえ、府内で広域的に入院調整を行うこととしています。
　病床については、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう病床確保要請を行った結果、重症約610床、軽症中等症約3,070床の計約3,680床を確保できる見込みとなっています。
　また、この病床確保に併せて、効率的な病床運用を行うため、新たに「大阪府転退院サポートセンター」を設置し、退院隔離基準等を満たした患者の転院調整を効率的に行うなど取組みを強化しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本来保健所が担うべき業務の外部委託や本庁への集約、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできたところです。
　新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）は、初回接種（１・２回目接種）の完了から原則８か月以上経過した方が対象とされていますが、高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者等は初回接種の完了から６か月以上の間隔で接種できるとされています。
　引き続き市町村と連携しながら、初回未接種者への接種機会を確保するとともに、初回接種完了者への追加接種が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
　なお、市町村が実施するワクチン接種に係る経費については、適正な範囲である限り、国から必要経費が全額措置されることとなっています。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
健康医療部　ワクチン接種推進課　

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(6)新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
　大阪府においては、新型コロナウイルス感染症の基礎知識や感染対策等に関する研修の実施など、社会福祉施設等において適切な新型コロナウイルス感染症対策が図られるよう、関係部署と連携しながら市町村及び社会福祉施設等へのさまざまな支援を進めてきたところです。
　引き続き、大阪府としても市町村及び社会福祉施設等の新型コロナウイルス感染症対策を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　福祉総務課

（要望項目）
【全体の要望項目】
２．大阪府の福祉を拡充し、府内自治体と連携し以下の独自施策を講じること。
(6)新型コロナ対策や人材確保対策など市町村まかせにするのではなく、「市町村を包括する広域の地方公共団体」という府の責務を果たすとともに、連携をはかり市町村間格差の是正、それに伴う財政措置を行うこと。
（回答）
　大阪府では、平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチにより、官民等の「オール大阪」で介護・福祉人材確保等を目指して各種事業を推進しているところです。
　市町村との連携については、介護人材確保や定着促進を推進することを目的とした会議体（地域介護人材確保連絡会議）を府内6ブロック毎に設置し、府自らが運営するとともに、また、府と政令市（大阪市・堺市）との会議体も本年度より新たに設置し、介護人材確保等に関する情報提供・意見交換等を実施しております。
　広域自治体である大阪府として、今後とも、必要な施策に取り組んでまいります。
　なお、市町村を対象とした、介護人材確保等に関する自主的な取組みを支援する補助金を予算措置しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課