全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ア)福祉職員が安全に勤務できるよう事業所において利用者・職員への定期的なＰＣＲ検査の実施とワクチンの優先接種をすすめること。
（回答）
　国の基本的対処方針に従い、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、高齢者施設等を対象に実施してきた定期的なPCR検査については、基本的対処方針から削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化及び死亡リスクが低減していることを踏まえ、一旦休止としています。ただし、緊急事態宣言発令時等は、国の方針を踏まえ、実施に向け改めて対応を検討します。
　新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）は、初回接種（１・２回目接種）の完了から原則８か月以上経過した方が対象とされていますが、高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者等は初回接種の完了から６か月以上の間隔で接種できるとされています。
　引き続き市町村と連携しながら、初回未接種者への接種機会を確保するとともに、初回接種完了者への追加接種が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく公的責任で休業要請を行なうこと。同時に休業をした際、事業所が連携し、利用者の暮らしの場や安全を確保できるよう国へ要請すること。
（回答）
　これまでの緊急事態宣言下における国の基本的対処方針において、高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関わる全ての関係者について、事業の継続を要請するものとされ、府としても、介護施設・事業所に対し、感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
　府としては、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、国から示されている手引きや、府の啓発動画、チェックリスト等の提供のほか、入所施設を対象とした研修や感染管理認定看護師等の専門家派遣等の事業等を実施するとともに、感染症の早期発見・早期対応のため、本年１月から「高齢者施設等スマホ検査センター」を運営し、感染拡大防止の支援に努めております。
　また、感染症が発生又は濃厚接触者が発生した介護施設・事業所等に対しては、サービス継続の観点から、職場環境復旧等に要するかかり増し経費等を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施し、支援しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく公的責任で休業要請を行なうこと。同時に休業をした際、事業所が連携し、利用者の暮らしの場や安全を確保できるよう国へ要請すること。
（回答）
　児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　児童福祉施設で働く方々には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、毎日懸命に運営を続けていただいており、府としても、児童福祉施設の感染防止対策をできる限り支援していく必要があると考えています。
　本府では、児童福祉施設を含む社会福祉施設に対して、感染管理認定看護師による巡回及び電話による相談対応や、スマホ検査センターの活用、抗原管理キットを配付するなど、感染拡大防止の取組や陽性者の早期発見について支援しているところです。
　なお、保育施設における運営経費については、新型コロナウイルス感染症による臨時休園にともなう減額等はなく、公定価格において通常通りの経費が補償されています。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく公的責任で休業要請を行なうこと。同時に休業をした際、事業所が連携し、利用者の暮らしの場や安全を確保できるよう国へ要請すること。
（回答）※上記の斜体字部分について回答
　障がい児者に対する必要なサービスの確保については、支援の実施主体である市町村において、個々の状況に応じ適切に対応されるよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事業所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく公的責任で休業要請を行なうこと。同時に休業をした際、事業所が連携し、利用者の暮らしの場や安全を確保できるよう国へ要請すること。
（回答）※上記の斜体字部分について回答
　福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に各種サービスを継続的に提供することが求められています。
　新型コロナウイルス感染症の感染対策については、厚生労働省ホームページに掲載されている「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」や「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」において、感染防止対策並びに職員及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合の具体的な取組が示されており、当該情報を大阪府ホームページに掲載し事業者等へ周知しています。
　また、財政措置といたしましては、令和３年４月の報酬改定で基本報酬の見直しが行われ、新型コロナ感染症への対応に係る特例的な評価として、令和３年９月までの間、基本報酬に0.1％の上乗せが行われました。
　府独自の手当の創設は困難ですが、国に対して利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　イ)コロナ感染に伴う福祉事務所の労働災害増加に対して、感染症対策の具体的対応を示すとともに、事業所任せではなく公的責任で休業要請を行うこと。同時に休業をした際、事業所が連携し、利用者の暮らしの場や安全を確保できるよう国へ要請すること。
（回答）
　感染拡大を迅速に防ぐため、国において財政支援を含めた適切な措置を講ずるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ウ)福祉事業所に専門的な衛生資材（Ｎ95サージカルマスクや防護服など）が安定的に支給できるよう、財源の確保と配布システムを整備すること。
（回答）
　介護施設・事業所に対しては、これまで、国交付金等を活用し、衛生用品の需給状況に応じ供給するとともに、府において備蓄を行い、クラスターが発生した介護施設・事業所等に対し、市町村と連携し、必要に応じて緊急の衛生用品を提供してきたところです。
　また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した介護施設・事業所等に対し、国の制度を活用し、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　さらに、令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月までの特例的な評価として、0.05％の報酬上乗せ措置が講じられてきたところですが、令和３年10月以降は、国において、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費についての国庫補助や地域医療総合確保基金を活用した補助スキームが設けられたことに伴い、府においても、これを活用して支援してまいります。
　国に対しては、利用者及び施設職員の感染防御のため、マスクほか消毒液等の資材の備蓄に対する財政支援を要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ウ)福祉事業所に専門的な衛生資材（Ｎ95サージカルマスクや防護服など）が安定的に支給できるよう、財源の確保と配布システムを整備すること。
（回答）
　児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　そのため、国の補助金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品の購入等に対する補助を行っているところです。
　今後も、施設の感染防止対策に資するよう対応してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ウ)福祉事業所に専門的な衛生資材（Ｎ95サージカルマスクや防護服など）が安定的に支給できるよう、財源の確保と配布システムを整備すること。
（回答）
　大阪府では、感染予防の取組として、令和２年度には、国の優先供給スキームによる手指消毒用エタノールの配布を行ったほか、市場に不足しているとして要望のあったビニール手袋・防護服を国の補助金を活用して購入し、事業所に直接配付しました。マスクについても市町村において必要性、逼迫性を勘案した上で、社会福祉施設等へ提供いただくことを前提に市町村へ配布しております。令和３年度には、引き続き、直接事業所に向けて防護服を配布した他、必要性、逼迫性を勘案した上で、社会福祉施設等へ提供いただくことを前提に、マスク及び防護服を市町村へ配布しております。
　なお、感染防止対策に対する財政措置としましては、令和３年４月の報酬改定で新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価として、令和３年９月までの間、通常の基本報酬に0.1％の上乗せが行われました。
　今後とも感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　エ)病床がひっ迫した場合に宿泊療養（適切な場合は自宅療養）を前提にするのではなく、利用者や職員がきちんと入院できる体制、保健所や病床の確保を行なうこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度など患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。
　第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう病床確保要請を行った結果、重症約610床、軽症中等症約3,070床の計約3,680床を確保できる見込みとなっています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　オ)児童・介護・障害等の生活施設、通所事業所での感染症発生への備え、「３密」を回避できる職員体制を実現できる職員の大幅増員をおこなうこと。
（回答）
　介護等の生活施設や通所事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々の生活に欠かせないものであり、サービスが継続的に提供されることが重要と考えております。
　十分な感染防止対策を講じた上で、各種サービスが継続的に提供されるよう、厚生労働省から通知が発出されており、感染拡大防止に係る留意点や府における取組状況等について、周知に努めているところです。
　また、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等については、患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たさなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨の通知が厚生労働省より発出されており、当該取扱いについて周知に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　オ)児童・介護・障害等の生活施設、通所事業所での感染症発生への備え、「３密」を回避できる職員体制を実現できる職員の大幅増員をおこなうこと。
（回答）
　児童福祉施設の最低基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を踏まえ「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」において定められています。
　本条例で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも各施設が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、各施設は、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しており、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で地域の実情に応じた保育サービス等を提供できるよう、国に要望しているところです。
　また、児童養護施設の職員体制についても、子どもの状態に応じたケアが可能となる体制の確保が図れるよう、国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　オ)児童・介護・障害等の生活施設、通所事業所での感染症発生への備え、「３密」を回避できる職員体制を実現できる職員の大幅増員をおこなうこと。
（回答）
　社会福祉施設が提供する各種サービスは、利用者の方々の生活に欠かせないものであり、サービスが継続的に提供されることが重要と考えております。
　大阪府では、事業者の経営基盤強化のため、障がい福祉サービスにおける人員配置基準や報酬額について必要な改善を図るよう国に要望しております。
　また、感染者や濃厚接触者が発生した事業所等においては昨年度同様、国の交付金事業を活用し、サービス継続に必要な費用等についての補助金の申請受け付けを令和３年10月より開始しております。　
　引き続き、安定した事業所運営が図れるよう、職員配置基準の更なる改善や財源措置について国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　カ)慰労金を介護・障害職場だけではなく全ての福祉労働者に支給すること。また１回限りの支給とせず、継続的な慰労金支給やコロナ感染者を直接支援する際の特別勤務手当（仮）を創設すること。
（回答）
　令和２年度においては、国制度を活用し、強い使命感を持って業務に従事されている介護従事者等に対する心からの感謝の気持ちを表するため、慰労金の支給事業を実施したところです。
　府としては国に対し、介護従事者の処遇について、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しております。
　なお、令和３年11月に発表された国の新たな経済対策においては、看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととされており、保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員を対象に、収入を３％程度引き上げる措置を来年２月から実施することが盛り込まれております。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　カ)慰労金を介護・障害職場だけではなく全ての福祉労働者に支給すること。また１回限りの支給とせず、継続的な慰労金支給やコロナ感染者を直接支援する際の特別勤務手当（仮）を創設すること。
（回答）
　児童福祉施設は、介護・障がい福祉の施設等と同様に、社会の機能を維持するために感染防止の更なる徹底を図りつつ、業務を継続することが求められています。
　このため、児童福祉施設等に勤務する職員についても、慰労金の対象とするよう国に要望しているところです。
　一方で、保育施設では、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続していることから保育士等の処遇改善等の取組みを国に要望しているところです。
　また、国の補助金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品の購入や、職員の超過勤務手当等に対する補助を行っているところです。今後とも様々機会を捉えて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　カ)慰労金を介護・障害職場だけではなく全ての福祉労働者に支給すること。また１回限りの支給とせず、継続的な慰労金支給やコロナ感染者を直接支援する際の特別勤務手当（仮）を創設すること。
（回答）
　令和２年度において、国の補助事業により、新型コロナウイルス感染症が発生している状況において、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事されている職員の方々に対する感謝の気持ちとして、福祉現場を支える職員へ慰労金の支給を行いました。
　府独自の手当の創設は困難ですが、国に対して利用者減少の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところであり、今後とも、感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への財政措置を実施するよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　カ)慰労金を介護・障害職場だけではなく全ての福祉労働者に支給すること。また１回限りの支給とせず、継続的な慰労金支給やコロナ感染者を直接支援する際の特別勤務手当（仮）を創設すること。
（回答）
　慰労金の支給については、国に要望しているところです。
　今後については、感染症の動向や国の予算措置状況を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　キ)福祉施設が災害時に福祉避難所として機能できるよう、拠点施設の整備と職員の増員をおこなうこと。
　ク)国として、福祉事業者・市町村・都道府県が協力し、緊急時の相互支援の体制整備を推進できるよう、総合的な連携体制への財政措置を含む支援をおこなうこと。
（回答）
　過去の災害の教訓等を踏まえ、被災された方が安心して避難生活を送れるよう、福祉避難所の十分な確保や円滑な運営体制の確保を図るため、施設や資機材整備等に係る財政上の支援策や専門人材の育成・確保のための支援、新型コロナウイルス感染症等に係る感染症予防対策への支援強化を国に対して要望しております。
　引き続き、機会をとらえ、国に対して要望を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　福祉総務課
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課
福祉部　子ども室　子育て支援課
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ケ)災害・感染症などで事業継続ができない場合でも平時と同額の報酬等を支給し、事業所の運営の安定を図ること。
（回答）
　災害時の介護報酬の請求については、国通知に基づき柔軟な対応が可能となる場合があり、その際には保険者に対し適切な対応を行うよう情報提供に努めているところです。
　令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月までの特例的な評価として、0.05％の報酬上乗せ措置が講じられてきたところですが、令和３年10月以降は、国において、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費についての補助スキームが設けられたことに伴い、府においても、これを活用して支援してまいります。
　また、国に対しては、利用者減少の影響を受けている介護施設等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ケ)災害・感染症などで事業継続ができない場合でも平時と同額の報酬等を支給し、　事業所の運営の安定を図ること。
（回答）
　災害等の非常時においては、福祉事業者の収入面も含め、災害等の規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　大阪府としては、災害時においても社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（事業継続計画）や非常災害対策計画等の策定支援などを通じ、引き続き、社会福祉施設等における対応支援を進めてまいります。
　なお、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染拡大時においても児童養護施設等の入所施設においては事業継続が求められるところです。
　日々の業務に加え、感染予防に係る業務増大により職員への負担が増加していることに鑑み、法人の規定等に基づき手当を支給する場合は、国の補助制度を活用し、府としても新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金の補助対象としております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ケ)災害・感染症などで事業継続ができない場合でも平時と同額の報酬等を支給し、事業所の運営の安定を図ること。
（回答）
　これまで自然災害等により教育・保育の提供が困難となった場合や教育・保育の提供は行っているものの、被災・避難により在籍しているが通所できない状態にある子どもが存在する施設に関しては、法人又は施設と職員との雇用契約が継続しており、法人又は施設の職員の職務として、何らかの教育・保育等に係る業務に従事している場合には、在籍児童数に応じて施設型給付費を支給することとされております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設型給付費等についても、通常通り支給することとされております。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　ケ)災害・感染症などで事業継続ができない場合でも平時と同額の報酬等を支給し、事業所の運営の安定を図ること。
（回答）
　地震や台風等による災害等の発生時においては、厚生労働省より障害福祉サービスを提供した場合の報酬等の取扱いについてその都度通知されています。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策における障害福祉サービス等報酬の請求についても、厚生労働省より通知があり、令和２年２月20日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染に係る障害福祉サービス等事業所に人員基準等の臨時的な取扱いについて」に基づき対応を行っていまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　コ)感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置を行うこと。　　
（回答）
　介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　コ)感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置を行うこと。
（回答）
　非常時においては、災害規模や施設の状況に応じた様々な支援が必要であり、国と連携し、支援に取り組むことが重要と考えております。
　そのため、社会福祉施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、まずはBCP（業務継続計画）の策定支援などを行うことにより、引き続き、社会福祉施設等における災害時の対応支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【全体の要望項目】
１．国に対し以下の項目について要望を上げ、予算措置を求めること。
(1)新型コロナウイルス感染症対策等についての改善、並びに今後も継続的に対応できるよう以下の内容を国に求めること。
　コ)感染症発生や災害発生時に利用者の安全が確保されるよう、24時間、福祉職場の「１人配置」の解消を行なえる人員配置を行うこと。
（回答）
　保育所や認定こども園の設備及び運営に関する条例において、職員の数は、開園時間を通じて常時２人を下回ってはならないとしており、複数配置を求めていることから、１人勤務となることはありません。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課