全国福祉保育労働組合大阪地方本部　文書回答（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
【保育関連施設】
４．複雑化するアレルギー児に対して、より安全な対応を行うためにも、職員加配（保育士・調理員）や食材費のための補助金を出すこと。
（回答）
　調理員を含めた職員の配置基準につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
　また、アレルギー児への対応策として、児童福祉施設研修会（食事提供関係）の実施や「食事プロセスPDCA」の改訂を行い、知識の普及啓発を図っているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施設】
５．障害児保育の実態に見合った職員加配となるよう市町村へ大阪府として指導し、予算の増額を行うこと。
（回答）
　障がい児保育につきましては、各市町村において、必要な職員を配置するとともに、専門職員等の巡回指導を実施する等、保育の充実に取り組まれているところです。
　府としましては、今後とも市町村に対し、必要な職員の配置とともに、障がいのある子どもをはじめ特別の支援を要する子どもの保育にあたり、保育所等と地域の関係機関等との連携が適切に図られるよう働きかけてまいります。
　また、配慮の内容が多様化し、保育所等で障がい児を受け入れるにあたり、職員加配している現状を踏まえ、職員加配のための必要な財政措置を講じるため、従前から国に対して障がい児保育の一層の充実が図られるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施設】
６．全ての保育所に置いて、衛生面の準備や病気、怪我などの処置が出来るよう、看護師を単独で１日加配できる独自策を構じること。
（回答）
　府としては、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、配置基準の改善等とそれに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施設】
７．調理員の急病などに際し、給食調理現場に保育士が応援に入らなくとも対応できるよう、最低の配置基準を２名とし、乳幼児20名ごとに１名を加配するなどの独自施策を講じること。
（回答）
　国通知「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十一報）」では、調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提とされています。
　また、一方で国は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合、基準の適用について、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で配慮することとされており、保育所等の状況に応じた対応をお願いしているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．人材確保施策について
(3)グループホームの夜間支援の職員を複数配置できるよう大阪府として独自の手立てを講じること。
（回答）
　グループホームの夜間支援については、令和３年４月に、手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう、住居ごとに常駐の夜勤職員に加えて、事業所単位で夜勤又は宿直の職員を配置し、複数の住居を巡回して入居者を支援する場合に評価する夜間支援等体制加算が創設されました。
　今後、実態や問題点を把握するとともに、他の自治体と課題を共有し、制度の見直しについて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．人材確保施策についてについて
(4)常勤換算方式を撤廃し、正規職員での配置を国に要望すること。
（回答）
　指定障がい福祉サービス及び指定障がい者支援施設の基準のうち、「従事する従業者及びその員数」は、障害者総合支援法において「従うべき基準として」厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例で定めるものとされています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【障害関連施策】
２．こんごう福祉センターしいのき寮・すぎのき寮について
(3)子どもの食育の観点から、質を上げるために給食の予算の引き上げを行うこと。
（回答）
　府立こんごう福祉センターの運営については、指定管理者である（福）大阪府障害者福祉事業団と協議のうえ実施しております。
　給食については、児童本人に対する喫食アンケート及び残食調査、嗜好調査を実施しており、寄せられた意見を基にメニュー改善を行い、食べやすいメニューやバランスの良いメニューの提供など、食の楽しさを感じられる工夫に取り組んでいるところです。
　今後も引き続き、食育の観点を踏まえた支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】　
２．職員が働き続けられるような処遇改善や職員配置の拡充を図られたい。また、小規模化にともない(新任)職員育成のための職員配置および職員体制を整える対策の確立を行うこと。
（回答）
　民間児童養護施設等に勤務する職員の給与については、平成27年度より、社会的養護人材の量的・質的確保の一環として、職員の定着・確保のための給与の改善を行うことを目的として、民間給与等改善費の加算率区分の見直しなど、職員給与の改善（平均３％相当の改善）が行われました。
　さらに、平成29年度より、職員給与（平均２％相当）及び業務の困難さを考慮し、さやキャリアアップの仕組みを構築した社会的養護処遇改善加算が実施されるなど、民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善が行われています。
　また、地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアの職員配置については、令和３年度から小規模かつ地域分散化に向けた課題等に対応するため、児童定員の緩和や基幹職員を地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に専任させることができるよう職員体制の改正がされました。
　現行制度上、全国一律の制度として国において規定されていることから、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】　
５．措置延長児童に対しての補助制度の拡充を図られたい。
（回答）
　措置延長児童には、延長前と変わらず措置権者から各施設に対して措置費を支給しており、現行制度では大学などの学費にかかる特別育成費が支給対象になっておりません。
　国において、令和２年度から社会的養護を必要とする者や生活保護世帯出身者に対する、大学や専門学校等の入学金と授業料の減免制度が創設され、併せて、給付型奨学金が増額されるなど制度拡充されております。
　また、措置延長解除後、22歳に達する日の属する年度末まで「社会的養護自立支援事業」の補助制度を活用でき、措置費相当の補助金の支給が可能です。
　これらの制度を活用しつつ、児童の自立に繋がる支援をしてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設等関連施策】　
６．児童相談所・各子ども家庭センターなど行政機関の強化を行い、ケースワーカーの充実を図り、児童の支援に取り組む体制を確立すること。また、児童養護施設職員の負担にならないように、行政の責任の下での対策を講じること。
（回答）
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、児童福祉司を増員するとともに、警察官OBを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　令和元年８月に公表した児童福祉司増員計画においては、児童福祉司の業務における高い専門性の確保・維持の観点から、毎年20人程度計画的に増員することとしています。
　また、府の一時保護所は、ほぼ満員の状態が続いており、一時保護を委託している民間の児童養護施設においても、生活スケジュールや支援内容が異なる入所児童の負担とならないよう、さらなる体制の拡充が必要となっていることから、令和５年度に、定員50人規模の新たな一時保護所を開設することとしています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
(1)市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に定期的にPCR検査を実施すること。　
（回答）
　国の基本的対処方針に従い、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、高齢者施設等を対象に実施してきた定期的なPCR検査については、基本的対処方針から削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化及び死亡リスクが低減していることを踏まえ、一旦休止としています。ただし、緊急事態宣言発令時等は、国の方針を踏まえ、実施に向け改めて対応を検討します。
　陽性者発生時の全数検査の実施、希望する施設に対する抗原簡易キットの配布等に加え、陽性者に対しスムーズに治療開始できる体制の構築に注力し、施設等におけるクラスター対策の強化に努めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
(3)災害や感染症の感染に備えて、市町村ごとに支援の拠点施設を設けるとともに、専任の職員を配置すること。
（回答）
　入所系の社会福祉施設等で施設職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、多くの職員が勤務できなくなる場合においても、当該施設において必要とされるサービスの継続運営を確保するため、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会及び公益社団法人大阪介護老人保健施設協会と協定を締結し、他の法人から応援職員を迅速に派遣することができるよう支援しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
（4）市町村と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を市町村ごとに整備すること。
（回答）
　指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法上、市町村の責務となっています。
　府としては、これまでも福祉部や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設・事業者等への集団指導や研修会の場を活用して協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っています。
　また、教育庁と連携し、府立支援学校を福祉避難所として指定できるよう取り組みを進めているところです。
　本年５月には災害対策基本法等の改正に伴い国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と、その対象者や家族のみが避難できる施設であることを公示できる制度が創設されました。本府としても、本ガイドラインの改正を市町村へ周知するとともに、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と公示するよう市町村へ働きかけたところです。
　今後も指定福祉避難所の量の確保と質の向上をめざし、関係者へ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
(5)災害や感染症の感染拡大による利用自粛等による減収を補填すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した介護施設等に対しては、国の制度を活用し、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要するかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月までの特例的な評価として、0.05％の報酬上乗せ措置が講じられてきたところですが、令和３年10月以降は、国において、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費についての補助スキームが設けられたことに伴い、府においても、これを活用して支援してまいります。
　また、国に対しては、利用者減少の影響を受けている介護施設等について、国の責任で支援を行うよう、要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
(6)コロナ感染症による消毒等の業務過重を軽減するための職員の増員等のための財政支援を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した介護施設等に対しては、国の制度を活用し、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要するかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　また、令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月までの特例的な評価として、0.05％の報酬上乗せ措置が講じられてきたところですが、令和３年10月以降は、国において、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費についての国庫補助や地域医療総合確保基金を活用した補助スキームが設けられたことに伴い、府においても、これを活用して支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
(1)特養関係
　ア)介護職員がいつでも気兼ねなく休みが取れるよう、職員の増員を行うこと。
　イ)夜勤の介護職員の体制を強化すること。
（回答）
　休暇取得については、原則的には、施設で定められている就業規則等に基づき、施設において判断いただくものです。
　介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
(1)特養関係
　ウ)利用料等の負担を軽減するための支援策を講じること
（回答）
　介護保険制度においては、所得の少ない方の利用料負担を軽減するために、月々の利用者負担に所得区分に応じた上限が設けられるなどの配慮が講じられているところです。
　大阪府においては、低所得の方々が必要なサービスを受けられるよう、保険料及び利用料負担の軽減措置について、国の制度として法令で明確に位置づけるよう、これまでから要望しており、引き続き働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
(2)通所・訪問介護事業関係
　ア)安心して通所介護が受けられるよう、介護職員の増員と施設の拡張等の環境整備のための支援策を講じること。
　エ)訪問介護の感染者・濃厚接触者宅へのサービス提供にあたっては、従事者と家族の安全を確保するため、ホテル等の宿泊が可能になるよう、支援策を講じること。
（回答）
　介護保険法において、訪問介護や通所介護等の指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、人員、設備については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　訪問介護の感染者・濃厚接触者へのサービス提供について、利用者の方々の生活に欠かせないものであり、サービスが継続的に提供されることが重要と考えております。
　十分な感染防止対策を講じた上で、各種サービスが継続的に提供されるよう、厚生労働省から通知が発出されており、感染拡大防止に係る留意点等について、周知に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
(2)通所・訪問介護事業関係
　ウ)訪問介護における感染対策を徹底するために、消毒等の業務に対する財政支援を行うとともに、マスク、消毒液、使い捨て手袋等の必要な衛生資材を定期的に配布すること。
（回答）
　介護施設・事業所に対しては、これまで、国交付金等を活用し、衛生用品の需給状況に応じ供給するとともに、府において備蓄を行い、クラスターが発生した介護施設・事業所等に対し、市町村と連携し、必要に応じて緊急の衛生用品を提供してきたところです。
　また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した介護施設・事業所等に対し、国の制度を活用し、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　さらに、令和３年４月の介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月までの特例的な評価として、0.05％の報酬上乗せ措置が講じられてきたところですが、令和３年10月以降は、国において、衛生用品や備品購入等のかかり増し経費についての国庫補助や地域医療総合確保基金を活用した補助スキームが設けられたことに伴い、府においても、これを活用して支援してまいります。
　国に対しては、利用者及び施設職員の感染防御のため、マスクほか消毒液等の資材の備蓄に対する財政支援を要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
(3)高齢福祉制度関係
　ア)養護老人ホームにおいてコロナ感染症の感染予防のための業務が過重になっていることを踏まえ、体制強化のための支援策を講じること。
　イ)養護老人ホームにおいて、一人夜勤を解消するための支援策を講じること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生又は濃厚接触者に対応した施設等に対しては、国の制度を活用し、緊急時の人材確保や職場環境の復旧に要するかかり増し経費を補助する「サービス提供体制確保事業」を実施しています。
　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は老人福祉法に基づき、大阪府条例で定めておりますが、配置する職員の員数は厚生労働省令で定める基準に従い定めることが同法に明記されています。
　また、介護保険法上の特定施設入居者生活介護などが指定されている場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、介護保険法に基づき、大阪府条例で定めておりますが、配置する職員の員数は厚生労働省令で定める基準に従い定めることが同法に明記されています。
　養護老人ホーム保護費負担金は一般財源化され、市町村へ地方交付税により財源措置がなされており、各市町村の判断で、社会経済情勢や地域の実情等も勘案して老人保護措置費支弁基準が定められています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課