全大阪生活と健康を守る会連合会　文書回答１回目（６）

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２回目（１）　２回目（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　１．公共下水道を完備すること。震災対策として耐震性貯水槽を必要なだけつくること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　市町村においては、当該市町村区域における消防を十分に果たすべき役割を有していることから、耐震性貯水槽をはじめ、消火栓、プールやビルの受水槽などの人工水利、河川やため池などの自然水利の活用など、多様な消防水利の確保に努めています。
　府内市町村の令和２年度当初の耐震性貯水槽の設置数は、前年度より約７０基増え、約５，７２０基となっています。府においては、今後とも引き続き国庫補助金の活用など、耐震性貯水槽などの消防施設の充実強化が図られるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
危機管理室　消防保安課

（要望項目）
１７.すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　１．公共下水道を完備すること。震災対策として耐震性貯水槽を必要なだけつくること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　令和２年度末における大阪府内の下水道普及率は96.8％であり、全国で３番目に高い普及率となっています。
　今後も更なる下水道の普及に向け、市町村と連携しながら取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　下水道室　事業課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　イ．夜間も使用できるグラウンド　
　　ハ．スポーツセンター
（回答）
　府立の体育施設については、府民に親しまれるスポーツ施設にふさわしいサービス提供が図られるよう努めています。
　また、グラウンドや体育館等の府立学校の体育施設については、府民がスポーツ活動を通じて健康保持と体力向上を行なえるよう、府と市町村が連携を図りながら、学校教育に支障のない範囲において、積極的に開放し、広く府民の利用に供しています。
　なお、体育館及び夜間グラウンド利用された場合は、現在、照明に係る電気代を徴収しております。
　今後とも、府民の誰もが利用できるスポーツ施設等の提供に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ロ．多目的ホール
（回答）
　大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）の管理・運営については、指定管理者制度を導入しており、同センターの利用料金の額は、大阪府立男女共同参画・青少年センター条例でその上限金額を定め、その額の範囲内で知事の承認を得て指定管理者が定めています。
　なお、ドーンセンターのさらなる利便性の向上に向け、平成２８年度からは、開館時間の延長、祝日開館、空き会議室の直前割引、中高生への自習室開放などを実施しています。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ロ．多目的ホール
（回答）
　利用料金については、大阪府立労働センター条例に基づき、指定管理者が府と協議の上、適切な金額を定めています。受益者負担の原則から無料にすることは困難です。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ニ．図書館
（回答）
　身近な地域における図書館の整備については、市町村において、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、図書館の設置に努めることとなっております。
　府教育庁では、市町村図書館が充実した図書館サービスを提供できるよう、図書の協力貸出しや巡回車輌による搬送、職員研修などの支援を行っています。　
　なお、公立図書館においては図書館法にもとづき、無料で図書館資料をご利用いただけます。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　地域教育振興課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ホ　総合病院・救急医療施設
（回答）　
　急速な高齢化に伴う医療ニーズの変化に対し、限りある医療資源で対応していくためには、一般的な外来受診は身近な診療所が担い、高度かつ専門的な医療サービスを提供する機能は大病院が担うという医療機関の適切な役割分担を図ることが必要です。
　本府としましては、引き続き、医療関係者等と連携しながら、府域における適切な医療の提供に努めてまいります。
　なお、病院の新設については、府内の既存病床数が基準病床数を上回るなど病床過剰の状況であることから、原則として認められません。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ヘ．養護（特別養護）老人ホーム、デイケア、ショートステイ、高齢者のつどえる場
（回答）
　平成18年度の介護保険制度の改正において、高齢者が住みなれた身近な地域で継続して生活できるようにすることを目的に、市町村長が指定や指導権限を有することなどを特徴とする、地域密着型サービスが創設されました。
　地域密着型サービスについては、市町村が地域の実情に応じて見込んだサービス量に対応する基盤整備が図られるよう、大阪府地域医療介護総合確保基金事業において市町村に間接補助を行う等、財政的支援に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
１７.すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて　
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ト．子どもが安全に遊べ、交流できる広場や公園をつくること。
（回答）
　府営公園は、子どもからお年寄りまでの幅広い世代の方々にとって、自然とのふれあいや、スポーツ・レクリエーション、健康づくりなどの場として活用されています。
　今後とも、子どもが安全に遊べ、交流できる広場などがある府営公園の整備を進めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部　公園課
　
（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　チ．児童館、学童保育を拡充し、当面、空き教室や校庭、プール等の利用ができるようにすること。
（回答）
　児童館、放課後児童クラブの利用料金の設定や利用する施設等につきましては、地域の実情に応じて、国が定める運営方針を踏まえ、市町村により適切に判断されるものと考えております。
　なお、児童館の整備については、国から市町村に対し直接交付される交付金制度の対象となっています。
　放課後児童クラブについては、整備や運営に要する経費について、国制度に基づき、府として所定の負担分について市町村に対し支援を行っているところです。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　リ．公立の保育所・幼稚園をつくること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　保育所の設置や経営主体のあり方につきましては、保育の実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、適切に判断されるべきものと考えております。
　また、子ども・子育て支援新制度における保育料につきましては、国が定める上限額の範囲内で市町村が地域の実情を踏まえ、条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めているところであり、公立・私立による違いはありません。
　なお、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての保育所等の費用が無償化されたところです。
　本府としては、国の動向も注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充を図るよう、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　リ．公立の保育所・幼稚園をつくること。
（回答）
　幼稚園は、地域に密着した教育機関であることから、地域の実情に応じてその充実が図られてきたところであり、就園保障については、一義的には市町村において総合的な観点からの有効な方策を確立していただくことが望ましいと考えています。
　府教育庁においては、今後とも、「幼児教育推進指針」や「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」を通して、市町村教育委員会に対して、地域における幼児教育の充実が図られるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　２．身近な所で施設を完備し、内容を充実し、低料金または無料にすること。
　　ヌ．公設浴場をつくり、公衆浴場には補助を行うこと。
（回答）※上記の斜字部について回答
　公衆浴場への補助については、大阪府の厳しい財政状況下において、新たな補助制度を設けることは困難ですが、現在、本府においては、一般公衆浴場の営業者が日本政策金融公庫から受けた設備資金の融資に対する利子補給制度を設けています。今後とも、本制度を通じて、公衆浴場の設備充実を支援してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　生活衛生室　環境衛生課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　３．公共施設の利用料金を引き下げること。
（回答）
　大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）の管理・運営については、指定管理者制度を導入しており、同センターの利用料金の額は、大阪府立男女共同参画・青少年センター条例でその上限金額を定め、その額の範囲内で知事の承認を得て指定管理者が定めています。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　３．公共施設の利用料金を引き下げること。
（回答）
　利用料金については、大阪府立労働センター条例に基づき、指定管理者が府と協議の上、適切な金額を定めています。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　４．公的責任で無料駐輪場をつくること。
（回答）
　自転車等の駐車対策を目的に、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」及び各市町村の条例に基づき、市町村や大量の駐輪需要を生じさせる鉄道事業者、商業事業者等が自転車等駐車場の設置、運営を行っています。
　今後も、利用者が安心して駐車場を利用できる良好な環境の確保に向けて働きかけてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　５．ゴミ回収の有料化をしないこと。
（回答）
　一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村が収集、運搬及び処分をしなければならないこととされています。従って、ごみ回収の有料化についても、市町村が判断するものです。
（回答部局課名）
環境農林水産部　循環型社会推進室　資源循環課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　６．地域住民からの要望に基づき防犯灯を設置すること。
（回答）
　防犯灯の設置については、LED化も含め、多くの市町村において取組みが進んでいると認識しています。
　防犯灯の設置については、今後とも、基礎自治体と広域自治体の役割分担のもと、住民の身近なサービスとして、基礎自治体である各市町村において設置が進められるものと認識しています。
（回答部局課名）
青少年・地域安全室　治安対策課

（要望項目）
１７．すみよい街づくりについて
（４）街づくりについて
　７．バリアフリー化を徹底すること。
（回答）
　大阪府では、「大阪府福祉のまちづくり条例（以下、条例という）」を定め、「高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法という）」安全で容易に利用できる施設の基準を定めるなど、誰もが出かけやすいまちづくり、使いやすい施設づくりを推進しています。　
　今後も、バリアフリー法や条例に定める基準を分かりやすく示し、さらに施設の設計、維持管理時の配慮事項等をまとめた「福祉のまちづくり条例ガイドライン」を活用して啓発を行い、府民の皆様や事業者の皆様のご協力も得ながら、条例が目指している社会が実現するよう努めてまいります。
（回答部局課名）
建築部　建築指導室　建築企画課

（要望項目）
１９．「非核都市宣言」をして平和の推進に貢献し、被爆者の生活・医療を完全に保障すること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の願いです。
　先の大戦では300万余の同胞の命が、また、我が国が戦火を交えた国々の数知れぬ命が失われました。二度と戦争の惨禍を繰り返さないため、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務です。
　大阪府では、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
　今後とも、ピースおおさかを通じて平和施策の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
１９．「非核都市宣言」をして平和の推進に貢献し、被爆者の生活・医療を完全に保障すること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　原爆被爆者の方々に対しましては、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」により、各種手当の支給、健康診断の実施、医療費の給付など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策が講じられております。
　本府といたしましては、これら国の援護施策を着実に運用するとともに、被爆者の方々が介護サービスの一部を利用した際の自己負担分を助成する介護保険利用等助成事業、地域で暮らす被爆者の方々への健康相談事業や生活支援事業などを実施し、被爆者の方々の生活と福祉の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２０．人権啓発推進の名による同和行政の存続をやめ、差別を固定化する「大阪府人権尊重の社会づくり」条例は廃止すること。
（回答）
　大阪府における特別措置としての同和対策事業は、平成13年の府同和対策審議会答申を踏まえ、平成13年度末で終了し、以降は、一般施策により同和問題の解決に向けて適切に取り組んできたところです。
　平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在することなどを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であるとされています。
　同和問題の解決に向けた施策については、この法律及び附帯決議を踏まえ、取り組んでまいります。
　大阪府においては、平成10年11月、人権尊重の重要性を明確に示すとともに、今後の人権施策推進の枠組みをつくり上げることを定めた「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を施行し、平成13年3月には、同条例に基づき、すべての行政分野において踏まえるべき基本理念と今後の人権施策の基本方向を示した「大阪府人権施策推進基本方針」を策定し、それに基づいた施策に取り組んでまいりました。
　令和元年10月には同条例を改正し、複雑多様化する人権課題への対応や国際都市にふさわしい環境整備をはかるため、その担い手である府民や事業者の理解と協力に係る規定を整備するとともに、近年の社会情勢や価値観の変化を踏まえ、今年度に基本方針の見直しを行っています。
　今後とも、同条例及び基本方針に基づき、府民、ＮＰＯ、事業者の皆様や市町村と連携・協力しながら、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
２１．行政手続き法の施行及び各自治体の条例化に基づき、自治体として各制度の手続きを明定化すること。
（回答）
　本府におきましては、行政手続法並びに大阪府行政手続条例に基づき、
　・申請に対する処分の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分の処分基準を策定
　・不利益処分における聴聞等を実施
　・行政指導について、指導の共通する事項を行政指導の指針として策定
　・審査基準、処分基準及び行政指導の指針を関係窓口や府政情報センターにおいて府民の閲覧に供するとともに、府のホームページにおいても公表する等、行政の公正性の確保と透明性の向上に努めております。
（回答部局課名）
総務部　法務課

（要望項目）
２３．「教育行政基本条例」「職員基本条例」「職員の政治的行為の制限に関する条例」を廃止すること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　職員基本条例については、優れた政策立案能力を持ち、自律的な職員を育成するとともに、能力と実績に応じた人事を徹底することで、意欲と誇りにあふれる職員が府民のために全力を尽くすことができる組織の実現を目指して制定したものです。
　また、職員の政治的行為の制限に関する条例については、将来に向けての不適正な行為を防止することにより、職員の政治的中立性について府民に誤解を生じさせることがないよう、一定のルールを明確にするため制定したものです。
　いずれの条例も、その趣旨を踏まえ、引き続き、適切に運用してまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
２３．「教育行政基本条例」「職員基本条例」「職員の政治的行為の制限に関する条例」を廃止すること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　教育行政基本条例は、平成24年３月、府の教育行政の仕組みに関するルールを定めるものとして府立学校条例とともに議会で可決・制定されました。
　府教育庁としましては、条例に基づき、保護者及び地域住民その他府民のニーズを踏まえつつ、子どもたちにとって将来にわたって必要となる力を育む教育の振興に取り組んでいます。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
２４．大阪府は、オスプレイの配備・受入れを行わないこと。
（回答）
　国の安全保障・外交は、一義的には政府の専管事項であり、米軍及び自衛隊の活動や配備に係る計画の必要性は日本政府が判断するものと考えます。
　大阪府としては、国において何らかの決定がなされ府に要請があった場合には、市町村ともしっかりと協議し対応していきます。
（回答部局課名）
政策企画部　政策企画総務課
政策企画部　秘書課
政策企画部　企画室　政策課

（要望項目）
２５．大阪府は府庁舎を災害に弱い咲洲庁舎から撤退し、大手前庁舎に戻すこと。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成２８年９月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
　この方針に基づき、昨年度から長周期地震動対策工事を実施しているところです。
　今後も、方針に従って、長周期地震動対策を進めながら、活用促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
総務部　庁舎室　庁舎整備課

（要望項目）
２７．阪神高速延伸、なにわ筋線、北港テクノポート線などの大型開発事業を中止し、公共事業は学校・福祉・住宅・下水道など、生活密着型にきりかえること。
（回答）※上記の斜字部について回答
〔阪神高速延伸〕
　阪神高速道路の淀川左岸線（２期及び延伸部）は、臨海部と内陸部の連携を強化する重要な路線であり、また、整備によって、大阪都心部の交通混雑緩和だけでなく、環境改善や交通安全性向上にも効果がある路線であり、現在、阪神高速道路株式会社や国等関係機関などにおいて整備が進められているところです。
〔なにわ筋線〕
　なにわ筋線は、関西国際空港へのアクセスを強化するとともに、国土軸上の新大阪から大阪都心部を経由して、大阪南部地域等を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを形成する重要な路線であり、早期整備に向け、大阪市や鉄道事業者とともに取り組んでいるところです。
　今後とも、淀川左岸線（２期及び延伸部）やなにわ筋線など、大阪・関西の成長にとって必要な交通インフラ整備について、着実に取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路整備課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
２９．自衛官募集や自衛隊の催しに自治体は協力しないこと。募集事務に係る対象者情報の提供については、個人情報保護の観点からやめること。
（回答）※上記の斜字部について回答
　自衛官の募集に関する事務については、自衛隊法第97条第1項で、政令の定めるところにより、都道府県知事がその一部を行う旨が規定されています。
　また、同法施行令で都道府県知事が行う具体的な事務が規定されており、都道府県知事は、これらの法令の規定に基づき、地方自治法が規定する第一号法定受託事務として、自衛官募集に関する事務の一部を行うこととされています。
（回答部局課名）
総務部　市町村課

（要望項目）
３０．国に要求すること
　５．原発を廃止し、自然エネルギーに転換すること。公的施設に太陽光パネルをつけること。
（回答）
　原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
　府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大など、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
　公共施設における太陽光パネルの設置については、屋根貸し方式により設置を進めるとともに、国の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、府有施設や府内市町村の各防災拠点や避難所等への導入を、積極的に支援してきたところです。今後とも、関係部局や市町村とも連携し、公共施設への太陽光パネルの設置を進めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部　エネルギー政策課

（要望項目）
３０．国に要求すること
　６．環境基本法は、実行あるものとするよう国に要求をすること。ＮＯｘ、ＣＯ２の削減対策を強化し環境基準を早期に達成すること。公害健康被害補償法を復活し、自治体としての補償を拡充すること。
（回答）
　国においては、環境基本法に基づき環境基本計画が策定され、各種施策が実施されており、本府においては、「2030大阪府環境総合計画」に基づき各種施策を推進しております。
　大阪府域の二酸化窒素濃度は、緩やかな減少傾向で推移しており、平成22から令和２年度は、一般環境大気測定局・自動車排ガス測定局とも全ての測定局で環境基準を達成しています。大気汚染と健康との関係については、国等の調査によっても、まだ十分解明されておりませんが、引き続き府としても情報の収集に努めていきます。
　引き続き、法・条例に基づき、工場・事業場や自動車に対する規制などを行っていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　環境管理室　環境保全課
環境農林水産部　環境管理室　事業所指導課

（要望項目）
３０．国に要求すること
　７．アスベスト、ダイオキシン規制条例を制定し、大気汚染、水質汚染対策を強化すること。
（回答）
　アスベストについては、平成18年１月に「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（以下、「生環条例」という。）を改正し、大気汚染防止法に比べ対象建材を広げる等、建築物の解体等における飛散防止に努めてきました。その後2度の大気汚染防止法の改正を受け、その都度、府内の現状に即した内容となるよう生環条例を改正しています。
　ダイオキシン類の排出削減対策については、平成12年１月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」（以下、「ダイオキシン法」という。）により、排出基準の遵守や施設の適切な維持管理等について指導を行っています。また、ダイオキシン法に基づき事業者から報告されるダイオキシン類の測定結果及び大阪府が実施している大気質、水質などの環境監視結果については毎年公表しています。
（回答部局課名）
環境農林水産部　環境管理室　事業所指導課
環境農林水産部　環境管理室　環境保全課