一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会　議事要旨（１）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
１　大阪府は、これまで積み重ねてきた視覚障害者福祉の制度、施策を発展・充実してください。
（回答）
　大阪府では、障がい施策全般を、総合的かつ計画的に推進していくため、貴会をはじめとする関係団体等からの参画を得た「第５次大阪府障がい者計画策定検討部会」及び「大阪府障がい者施策推進協議会」の意見を聞きながら、昨年度、「第５次大阪府障がい者計画」を策定いたしました。
　同計画に基づき、視覚障がい者が安心して暮らせるよう、厳しい財政状況ではありますが、知恵を出しながら、障がい者福祉の推進に一層努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
２　｢第５次大阪府障害者計画」を早期に完全実施してください。
（回答）
　第５次大阪府障がい者計画は、貴会をはじめとする関係団体等からの参画を得た「第５次大阪府障がい者計画策定検討部会」及び「大阪府障がい者施策推進協議会」の意見を聞きながら、昨年度、策定いたしました。
　本計画は、「全ての人間（ひと）が支え合い、包容され、ともに生きる自立支援社会づくり」を基本理念とし、また三つの最重点施策として「入所施設や精神科病院からの地域生活への移行の推進」、「障がい者の就労支援の強化」と「専門性の高い分野への支援の充実」を位置づけております。
　本計画の実施におきまして、その進捗状況を大阪府障がい者施策推進協議会に、適宜、報告を行い、評価をいただきながら、障がい者の地域における自立と社会参加の実現に向けて総合的・計画的に、施策を展開してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
３　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターにおいて、視覚障害者福祉のための事業が、円滑、継続的かつ十分に実施できるように支援してください。
（回答）
　視覚障がい者福祉のための事業が、円滑、継続的かつ十分に実施できるよう、必要な予算を確保し、また、感染症対策にも十分配慮しながら、引き続き取り組んでまいります。
　あわせて、当該施設が視覚障がい者や近隣住民の方にとって利用しやすいものになるよう、引き続き、大阪府視覚障害者福祉協会の皆様方のご意見もお伺いしながら進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
４　すべての府民（公務員・警察官・教員・児童生徒を含む）を対象に、視覚障害者を正しく理解するための啓発活動を充実してください。
（回答）斜字部について回答
　啓発活動を通じて障がい者に対する理解を深めることは、障がいのある方々が社会の一員として障がいのない方々とともに生活し、活動することができる社会の実現に向けた重要な取り組みであると認識しています。
　このため、府政情報室では、府民を対象とした取り組みといたしまして、関係部局と協力しながら、府政情報室が有する媒体を活用し、障がい者施策や障がい者への理解を深めるべく啓発を行っているところです。
　中でも、広報紙「府政だより」においては、府民に障がい者への理解を深めてもらうメッセージ性の高い記事づくりに努めています。
　令和2年12月号では「はたらきたいけど不安なあなたを応援します」と題し「はたらく障がいのある人や就労に不安を感じている人へのサポートの重要性」について伝えるとともに、「障がい者週間」の周知やさまざまな障がい理解のための啓発を1面を使って特集しました。
　その他に視覚障がい者に関連する記事として「障がいのある人が活躍できる環境づくりに向けて（令和2年6月1日発行号）」「盲ろう者通訳・介助者養成研修受講者の募集」（令和2年11月1日発行号）や「点訳・朗読奉仕員(ボランティア)中級養成講座受講者の募集（令和3年3月1日発行号）」など、さまざまな機会をとらえ府民一人一人が考え行動してもらえる紙面づくりに努めたところです。
　今後とも、ご要望の趣旨を踏まえつつ、大阪府が有する広報媒体を活用した啓発活動について、関係部局と連携しながら引き続き適切に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　府政情報室　広報広聴課

（要望項目）
４　すべての府民（公務員・警察官・教員・児童生徒を含む）を対象に、視覚障害者を正しく理解するための啓発活動を充実してください。
（回答）
　従来から、採用時や昇任時等の研修の機会をとらえて、視覚障がい者を取り巻く課題に関する意識啓発を行っているところです。
　平成２２年度より、採用時の福祉介助実習をはじめ、当事者の皆様のご協力を得てより良い内容にリニューアルのうえ実施しています。令和２年度は、約430名の新規採用職員への研修にご協力いただき、点字体験実習及び視覚障がいへの理解を深めるため、障がい特性への理解・対応について、熱心かつ丁寧にご講義いただき、誠にありがとうございました。今年度の新規採用職員への研修は10月下旬頃に実施する予定です。当事者から直接指導を受けることのできるこれらの研修は、公務員としての福祉感覚を養う貴重な機会であると考えております。
　新規採用職員研修のほか、全職員が受講できる「視覚障がい者に関する理解を深める研修」や、課長補佐級職員昇任者全員が受講する「人権問題研修」を実施しているところです。
　今後とも、研修等の機会を通じまして、職員の人権に関する意識を高めていきたいと考えております。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
４　すべての府民（公務員・警察官・教員・児童生徒を含む）を対象に、視覚障害者を正しく理解するための啓発活動を充実してください。
（回答）
　府警におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、視覚障がい者の方の立場を正しく理解することを目的とした視聴教材を活用したり、資料の配付や部内電子掲示板に掲載する等の工夫をしながら教養を推進してまいりました。
　陣頭で指揮をとる新たに所属長となった職員に対しては、任用の際の研修で、障がいを理由とする差別の解消等に関しまして、部下職員に対して障がいの特性を理解して適切に対応させるという指導・監督の責任を担っているとの認識を深める教養を実施しております。
　また、職員には、昇任時や各専門分野に特化した教養の場において、「職務倫理」等の授業を通じまして、人権尊重に配意した府民応接のあり方について教授しております。
　特に、新たに警察職員として採用された者に対しては、介助要領等を学ぶ体験型の研修を実施しているところであります。
　平成28年4月1日に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、府警におきましても訓令及び例規通達を策定し、職員が警察活動を推進するにあたり個々の場面ごとに適切な対応を図ることができるように指導・教養を徹底しております。
　今後も引き続き、人権尊重に配慮した警察活動の啓蒙に努めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
４　すべての府民（公務員・警察官・教員・児童生徒を含む）を対象に、視覚障害者を正しく理解するための啓発活動を充実してください。
（回答）
　視覚障がいのある児童生徒と周りの児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を進めていくためには、視覚障がいに対する理解を深める教育を推進するとともに、互いに尊重しあえる人間関係づくりを推進することが重要です。
　府内小中高等学校においては、障がいについて理解を深める教育を行っており、特に、視覚障がいについては、アイマスクによる体験学習や、自分たちの町のバリアフリーの状況を調べる学習、視覚障がいのある方を講師とした講演会など、様々な取組みを実施しています。
　大阪府教育センターでは、小学校、中学校、高等学校、支援学校の「初任者研修」において、「視覚障がいの特性や指導・支援のポイント」、「視覚障がい者のための教材・教具」等について理解を深めております。さらに「支援学校初任者研修」では、「授業づくり」研修の中で、「点字教科書」､「点字タイプライター」及び「点字器」等を示し、視覚障がいのある子どもの教育に関する専門的な知識・技能について研修を実施しております。
　府内の教職員を対象にした「支援教育実践研修Ａ」においては「見えない、見えにくいことの理解及び学習上配慮すべき点と教材、補助具等」というテーマで、視覚障がいのある子どもの特性を知り、点訳の基礎等、支援の方法や指導の実際について学ぶ機会を設けております。
　また、同研修においては「視覚障がいのある子どもの理解及び指導の実際−支援と機器−」というテーマで、視覚障がいのある当事者より、願いや経験をもとに、子どもへの実際の指導にどう生かすかをお聴きする研修を実施しております。
　今後とも、より効果的な研修となるよう、研修内容・研修方法の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
５　障害者差別解消法の趣旨が実現するよう府が制定したガイドラインの早期具体化を図ってください。
（１）市町村とも連携してより一層積極的に効果的な府民啓発を行ってください。
（２）大阪府や市町村の職員対応等の運用に当たっては、職員による代読、代筆をはじめ、視覚障害者が不自由しない窓口対応に努めてください。
（３）小売店舗、医療機関を始めすべての事業所で、視覚障害者に対する誘導や情報提供を行うよう働きかけてください。
　　また、セルフレジやタッチパネルで視覚障害者が困っていることを啓発し、視覚障害者が困らないよう支援するよう働きかけてください。
（回答）
（１）法の理念の周知や、差別をなくすための障がい理解を深める啓発といった取組みは大変重要であると認識しております。これまで府では、「障がい理解ハンドブック　ほんま、おおきに！！ひろげようこころの輪」や「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」などを作成し、広く周知・啓発に取り組んでまいりました。今年４月の大阪府障がい者差別解消条例の一部改正（事業者による合理的配慮の提供の義務化）を契機にこれらの啓発物を改訂するとともに、条例改正を周知するためのチラシを作成し、各市町村だけでなく事業者団体にも周知・配布したところです。
　引き続き、市町村をはじめとする関係機関とも連携して、広く啓発を行ってまいります。
（２）大阪府では、任命権者ごとに職員対応要領を定めており、職員対応に係る留意事項として合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例として「本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う」等の記載をしております。
　今後とも、府職員に対して合理的配慮に関する認識を徹底し、適切に対応できるよう、引き続き、各部局職員への出張研修等の実施や、庁内ホームページ等を活用し、対応要領の周知を行ってまいります。
（３）大阪府では、「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」に、障がいのある人に対する情報保障の配慮姿勢や対応例を盛り込むとともに、合理的配慮の提供に関して、「視覚障がいのある人等への介添え」や「タッチパネル操作が困難な顧客への声かけ、操作の代行」等の具体的な事例を掲載しています。
　それぞれの事業者における障がい理解が深まり、各場面に応じて必要な配慮を考えることができるよう、今後とも、具体的な事例も含めたガイドラインの周知・普及に努めてまいります。
（回答部局課名）
（１）から（３）福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
（２）大阪府部分のみ
　　　総務部　人事局　人事課
　　　教育庁　教育総務企画課
       教育庁　教職員室　教職員人事課
       大阪府警察本部
（３）健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
９　同行援護事業について
（１）同行援護事業について、通院に利用できること等、制度の趣旨を市町村に周知、働きかけてください。
（回答）
　通院の介助は、同行援護により行うことも可能であり、これと居宅介護における通院等介助の利用に優先関係は無く、利用者の利用目的や実状にあわせて支給決定をすることとされています。
　今後とも必要なサービスが障がい者に適切に提供されるよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
９　同行援護事業について
（２）昨年10月から実施されている「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の活用を市町村に働きかけてください。
（回答）
　令和2年度に国において、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が地域生活支援事業として、令和３年度には、地域生活支援促進事業として、個別事業化されたところです。
　今後ともサービスを必要とする障がい者に適切に提供されるよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
９　同行援護事業について
（３）ガイドヘルパーが、不足しています。同行援護従事者の報酬改善を引き続き国に要望するとともに、ガイドヘルパーが充足されるよう努めてください。
（４）大阪での行事等で他府県から来阪する視覚障害者に対するガイドヘルパーやボランティアが確保できるよう努めてください。
（回答）
　ガイドヘルパーの充足については、過去にも、貴団体との意見交換において、当事者とのマッチングの問題などその実態について共有させていただきました。
　貴協会からも委員にご参画いただいた「第5次大阪府障がい者計画策定検討部会」及び「大阪府障がい者施策推進協議会」において、サービスの担い手の確保・育成などの課題を含め、ご議論いただき、令和３年3月に第5次大阪府障がい者計画を作成したところです。
　また、大阪府では、平成29年11月に「大阪府介護・福祉人材確保戦略」をとりまとめ、３つの方向性（「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」）を示しています。
　新たな計画では、この3つの方向性を踏まえ、「障がい福祉分野への参入促進による人材確保」、「障がい福祉サービス従事者の処遇改善・就業環境整備」、「介護・福祉人材の「量」と「質」の確保に向けた総合的な取り組み」、「ホームヘルパー・ガイドヘルパー等の養成」などの項目において取組みを進めていくこととしております。
　このような取組みを通じて、障がい者の地域生活を支える人材の育成等に取り組んでいきます。
　同行援護については、平成30年度の報酬改定において、「身体介護を伴う場合」と「身体介護を伴わない場合」の区分が廃止され、手厚い支援が必要な場合には、加算が認められることになりました。
　また、令和3年度障害福祉サービスの報酬改定では、経営実態を踏まえた基本報酬の改定を含み全体で＋０．５６％の見直しがなされ、新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価として、令和３年9月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、通常の基本報酬に０．１％分の上乗せが行われました。
　大阪府といたしましては、新型コロナウイルス感染症への特例的な評価について、令和３年１０月以降も感染状況や地域の実態を踏まえ、継続するよう国に要望するとともに、見直しが行われた基本報酬についても、国に対して引き続き改善を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課
福祉部　障がい福祉室　 障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課（斜字部について回答）

17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（１）ＩＣＴなどを活用した在宅勤務なども含め、視覚障害者の職業拡大・開拓を積極的に進めてください。そのため当協会と一緒に検討会を設置してください。
（２）大阪府や民間企業において、視覚障害者がより多く雇用されるようにしてください。
（回答）斜字部について回答
（１）視覚障がい者全般の職業拡大・開拓については、障害者雇用促進法に定められているとおり、障がい者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供等をおこなう独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターの役割として認識しています。
　なお、大阪府としては、障がい者の社会参加や雇用・就労支援について、福祉部、商工労働部、教育庁が役割分担と連携の下、各種の施策を推進しており、視覚障がい者の職業能力開発や人材育成についても各部局が次の取組みを進めています。
　▽福祉部：大阪府ITステーションにおける「視覚障がい者就労支援IT講習」
　▽商工労働部：
　・大阪障害者職業能力開発校における職業訓練として「オフィス実践科※」、
　・特別委託訓練として「情報処理科 パソコン活用コース」、「ビジネス科 電話交換コース」、「ビジネス科 会計・経営コース」、
　・民間教育訓練機関等における短期委託訓練として「ＰＣ活用科」を実施。
　※「オフィス実践科」は視覚障がい者を含む障がい者（障がいの種別を問わない）科目として実施しています。
　▽教育庁：大阪府立大阪北視覚支援学校及び大阪南視覚支援学校における自立支援教育（「理療系学科」、「保健理療科」、「理療科」、「理学療法科」、「柔道整復科」の設置）。
　今後も視覚障がいのある方がより多くの企業に就職することができるよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターをはじめ関係機関との適切な役割分担の下、連携を図りながら雇用機会の拡大に努めてまいります。
（２）大阪府では、民間事業主の障がい者の雇用状況を改善するため、「大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）」に基づき、契約の締結や補助金の交付の相手方など府と関係のある事業主に対し、法定雇用率の達成に向けた指導や支援を行っているところです。
　大阪府内における民間事業主の障がい者の雇用状況（令和２年６月１日時点（大阪労働局公表））は、雇用されている障がい者の数、実雇用率が過去最高を更新したものの、全国的には、実雇用率、法定雇用率達成企業割合とも低位にあり、特に中小事業主において法定雇用率が達成されていない状況が続いています。
　このような状況を踏まえ、令和２年９月に施行した改正ハートフル条例では、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者４３．５人以上１００人以下の事業主）に対し、障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画の作成・提出を努力義務として求めるとともに、雇用推進計画の作成支援等、計画の達成に向けたきめ細かな支援を行っているところです。
　今後とも、視覚障がいのある方をはじめ、一人でも多くの障がいのある方がより多くの企業に就職することができるよう、大阪労働局をはじめ関係機関との連携を図りながら雇用機会の拡大に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課
商工労働部　雇用推進室　就業促進課
商工労働部　雇用推進室　人材育成課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（２）大阪府や民間企業において、視覚障害者がより多く雇用されるようにしてください。
（回答）
　大阪府では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、昭和55年度より、身体障がい者を対象とする職員採用選考として、令和元年度からは障がい者を対象とする職員採用選考として採用選考を実施し、雇用の促進に努めてきたところです。
　この採用選考の実施においては、受験資格を視覚障がい者に限定した電話交換手職を設ける等、視覚障がい者の雇用促進にも努めており、これまで、視覚障がい者52名を含む252名を採用し、視覚障がい者については、電話交換や事務系職場で勤務いただいているところです。
　また、障がい者を含む幅広い方々に受験いただける競争試験等においても、より多くの視覚障がい者に挑戦していただけるよう、従来から点字、音声パソコン、拡大文字による受験機会を設けております。
　今後とも、障がい者が幅広く能力を発揮できるよう、職域開拓に努めながら、着実に取組んでまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（３）介護保険施設等で視覚障害者機能訓練指導員がより多く雇用されるよう支援してください。
（回答）
　府においては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に対し、平成30年度の機能訓練指導員の資格要件に鍼灸師等が追加されて以降、介護報酬の個別機能訓練加算も活用し、積極的に視覚障がい者の雇用を進めていただくよう呼びかけており、令和３年度当初では、昨年度より１施設１名増加し、府所管の134施設中８施設で９名が雇用されております。
　また、視覚障がい者の機能訓練指導員としての採用は、障がい者の就労の機会を広げ、また、利用者へのサービスを向上するという観点からも、大変重要なことであると考えており、令和３年６月15日付で、各施設に「視覚障がい者あん摩マッサージ指圧師及び鍼灸師等の雇用に関する求人情報の提供」を依頼し、引き続き求人情報の収集にも努めております。
　今後は、政令市、中核市等が所管する施設における視覚障がい者の積極的な雇用についても、政令市、中核市等に働きかけてまいるなど、府として支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課
 
（要望項目）
17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（４）新たな職域の職業訓練を充実させるとともに、自立できる職業として確立してください。
（回答）
　視覚障がい者を対象とする職業訓練につきましては、企業等の雇用動向も踏まえながら、大阪障害者職業能力開発校のオフィス実践科及び社会福祉法人等への特別委託訓練による電話交換コース、会計･経営コース、パソコン活用コースの各科目を１年間の訓練期間で実施しております。
　また、３ヶ月間の短期委託訓練として、民間教育訓練機関（社会福祉法人）に委託してＰＣ活用科も実施しております。
　今後も、企業等のニーズに応じた訓練科目及び内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　人材育成課

（要望項目）
17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（５）職業に必要なスキルを得るための教育・ＩＣＴなどの訓練をより受けやすくするとともに、求職中の者だけでなく、在職者や学生も受けられる仕組みを作ってください。
（回答）
　求職者を対象とした職業訓練につきましては、大阪障害者職業能力開発校及び社会福祉法人等への特別委託訓練において、訓練期間が１年間の２科目３コースで、４月と１０月に入校時期を設定するとともに、民間教育訓練機関（社会福祉法人）への委託訓練で、訓練期間が３ヶ月間の科目を５月と１０月に入校時期を設定するなど、ニーズに応じた職業訓練を受けることが可能となるようにしております。
　在職者を対象とした職業訓練につきましては、大阪障害者職業能力開発校等で「テクノ講座」を実施しており、受講希望者と実施校で、配慮が必要なことを相談のうえ受講していただいております。また、民間教育訓練機関（社会福祉法人）から、職業訓練指導を担当する職員を在職する事業所に派遣する３ヶ月以内の職業訓練を昨年度から実施しており、視覚障がい者のスキルアップと職場定着を支援する仕組みづくりに取組んでおります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　人材育成課

（要望項目）
17　視覚障害者の職業自立を支援してください。
（５）職業に必要なスキルを得るための教育・ＩＣＴなどの訓練をより受けやすくするとともに、求職中の者だけでなく、在職者や学生も受けられる仕組みを作ってください。
（回答）
　大阪府が設置している大阪府ITステーションは、障がいのある方が、ITを活用して就労できるよう、就労支援相談やIT技能習得のための講習などを行うことにより、就労をめざす障がいのある方と障がい者雇用を考える企業等を支援する「障がいのある方の雇用・就労支援拠点」を担っております。
　利用対象者については次のとおりです。
　１．大阪府在住者で、身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳をお持ちで15歳以上の方（精神保健福祉手帳の場合、医師の意見書が必要）
　２．ITを利用した就労を希望し、IT講習を受ける能力がある方（能力の有無は、スキルチェック・利用相談・初回受講等で判断）
　３．上記の１，２の要件を満たし、現在未就労の方
　視覚障がいのある方については、パソコンで音声読上げソフトを活用した就労支援・IT講習を実施しており、同じ障がいのある講師が、ピア・ヘルパーとしてパソコン指導を行うだけでなく、受講者の気持ちに寄り添い、きめ細やかに相談や就労に向けたアドバイスを行っております。
　また、就労支援・IT講習以外にも、移動が困難で、かつ支援機器等を利用することにより意思疎通が可能となる重度の障がいがある方に対しては、IT支援機器（一般的なマウスやキーボードに代わって操作が行える機器類）の利用などの相談事業や体験事業を実施しています。視覚障がいのある方へは、携帯端末やスマートスピーカー等のIT機能の利用についての相談事業等を行っています。
　今後とも、視覚障がいのある方へのITを利用した支援に努めて参ります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課