新型コロナウイルス感染症への対応(住宅関連)

更新日:令和3年4月15日

 住宅、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連の情報・ウェブサイトをとりまとめています。

 随時更新しておりますが、詳しくは各リンク先をご確認いただき、それぞれの事業主体までお問い合わせくださいますようお願いします。


解雇等による退去者への府営住宅等の提供について

 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方に対して、当座の住居を確保できるよう、府営住宅や市営住宅を提供しています。


府営住宅・府公社賃貸住宅等の家賃の取扱いについて

 府営住宅・市営住宅・町営住宅・公社賃貸住宅等に現在お住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方について、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を受けられる場合があります。


住居確保給付金について

 離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します(一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です)。

 令和2年4月20日より、「離職・廃業から2年以内の方」に加えて、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。
  また、対象者の要件については、4月30日から当分の間、公共職業安定所への求職申込みが不要になりました。


住宅ローン減税の適用要件の弾力化

 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。詳しくは、所轄の税務署までお問い合わせください。


このページの作成所属
住宅まちづくり部 居住企画課 地域住宅グループ

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