令和５年度職員採用試験〔行政・警察行政(大学卒程度)〕の問題　論文 【法律・経済分野】

※令和６年度より試験科目を変更します
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※ユニバーサルデザインの観点から、体裁や符号の使い方などについて、実際の出題とは異なる表記に変更している部分があります。 

憲法

以下の事例を読んで、設問に答えなさい。

事例
　Ｙ県庁舎に隣接して、約３，０００平方メートルの空間（以下「本件空間」という。）が広がっている。本件空間は、壁や塀で囲まれておらず、誰もが自由に出入りでき、大木の下にベンチが置かれたその外観は、通常の公園と変わらない。しかしながら、Ｙ県は、本件空間をあくまで県庁舎の一部と位置づけ、「Ｙ県庁舎管理規則（以下「本件規則」という。）」を本件空間にも適用してきた。
　本件規則によれば、県知事の許可を条件として、本件空間を一般利用に供することができる。ただし、特定の政策に対する賛成・反対を内容とする示威行為、拡声器の使用等により騒音を生じさせる行為、プラカードや立て看板を持ち込む行為は禁止される。加えて、本件規則に反した者は、以後、３年間、本件空間の利用許可を得られなくなることが明記されている。
　県民Ｘは、「Ｙ県の未来を語ろう！」というイベントを企画し、本件空間の利用許可を得た。その際、本件規則の上記内容について、本件空間の管理担当職員Ｚによる説明が行われた。にもかかわらず、Ｘは、ことごとく本件規則に反する行為に及んだ。具体的には、Ｙ県による海面埋立事業への反対を大書したプラカードを本件空間へ持ち込み、大音量の拡声器を用いてこの反対活動への支持を聴衆に訴えた。
　Ｙ県庁舎内で業務に従事していたＺは、かかる大音量の演説を耳にして、ただちに現場へ向かった。本件規則に明らかに反した集会の状況を現認したＺは、その証拠を残すべく、手持ちのスマートフォンで動画撮影を行った。撮影時間は約５分間で、この映像は、拡声器を手に大声で演説するＸの容貌・姿態を鮮明に捉えていた（以下「本件撮影」という。）。Ｚは、その映像をもとに本件規則に反していることをＸに伝えた。なお、本件撮影にあたって、Ｘの同意を求めることはなかった。
Ｘは、本件撮影について、憲法上の権利ないし自由を不当に侵害する行為であるとして、旧知の弁護士に相談を持ちかけた。

《設問》
　Ｘによる主張の内容を憲法１３条の観点から具体的に述べたうえで、当該主張の適否を詳しく論じなさい。
　なお、参考となる最高裁判所の判例があれば、論述にあたって適宜言及すること。

行政法

以下の事例を読んで、１から３の問いに答えなさい。

事例
　Ａは、Ｐ県内において延べ面積２，８００平方メートルの中層マンション（以下「本件マンション」という。）の建築を計画している。本件マンションの建設予定地の敷地（以下「本件敷地」という。）の前には、幅員７ｍの県道（道路法上の道路。以下「本件道路」という。）が走っているが、本件敷地と本件道路が接している部分の長さは６ｍとなっていた。Ａが、各種申請手続についてＰ県建築局建築審査指導課へ問い合わせを行ったところ、延べ面積が１，０００平方メートルを超える建築物の場合、建築基準法第４３条第３項の委任を受けたＰ県建築安全条例の定める接道要件を満たす必要がある旨、もっとも同条例第４条第３項の安全認定をＰ県知事から受ければ、当該要件は適用されない旨の指摘を受けた。そこで、Ａは、Ｐ県知事に対し、同条例第４条第３項に基づき安全認定の申請を行い、Ｐ県知事は、Ａに対し、２０２０年１２月２２日付けで安全認定（以下「本件安全認定」という。）を行った。その後、ＡはＰ県の建築主事に対し建築確認の申請を行い、２０２２年７月３１日付けで建築確認（以下「本件建築確認」という。）がなされた。これを受けて、同年９月２６日、Ａは本件マンションの建築工事を開始した。なお、安全認定は建築確認を受けるためだけに予定されている処分であり、それ単独で固有の法効果を有するものではないと解されている。また、安全認定の通知は建築主に対してのみなされ、公示や、工事予定地等における表示等も予定されていない。
　Ｘは、本件敷地の近隣に建物を所有し、居住する付近住民である。Ｘは、本件建築確認がなされたことを、工事が開始された２０２２年９月２６日に知り、その際に本件安全認定についても知るに至った。Ｘは、本件安全認定には瑕疵があること、また本件マンションの建築工事が完了すると、受忍限度を超える日照権侵害が生じることを理由に工事に反対している。そこでＸは、２０２２年１１月６日、本件安全認定及び本件建築確認の各取消訴訟（以下、本件安全認定の取消訴訟を「本件取消訴訟(１)」といい、本件建築確認の取消訴訟を「本件取消訴訟(２)」という。）及び、Ｘの日照権が違法に侵害されるおそれがあるとして、人格権に基づく本件マンションの建築工事の差止めを求める民事訴訟（以下、「本件民事差止訴訟」という。）を提起した。

１　本件取消訴訟(１)につき、本件安全認定に処分性が認められること、Ｘに原告適格が認められることを前提に、その他に訴訟要件上問題となる点について、簡潔に論じなさい。
２　仮に本件取消訴訟(１)の提起が訴訟要件を満たさず不適法となる場合、Ｘは、本件取消訴訟(２)において、本件安全認定の違法を主張することが許されるか、詳細に論じなさい。
３　本件取消訴訟(２)とは別に、本件民事差止訴訟を提起し、本件マンションの建築工事の差止めを求めることは許されるか、「建築確認の法効果」と「取消訴訟の排他的管轄」というキーワードに触れつつ、論じなさい。

〔参考条文〕
〇建築基準法
 (建築物の建築等に関する申請及び確認)
第６条　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合･･････においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（略）　
　一・二（略）
　三　木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００平方メートルを超えるもの
　四（略）
２〜７（略）
８　第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築･･････の工事は、することができない。
９（略）
（道路の定義）
第４２条　この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員４メートル（･･････）以上のもの（･･････）をいう。
一　道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路
二〜五（略）
２〜６（略）
（敷地等と道路との関係）
第４３条　建築物の敷地は、道路（･･････）に２メートル以上接しなければならない。（略）
２（略）
３　地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第１項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
　一〜三（略）
　四　延べ面積（･･････）が１，０００平方メートルを超える建築物
　五（略）

〇Ｐ県建築安全条例
（建築物と敷地と道路との関係）
第４条　延べ面積（･･････）が、１，０００平方メートルを超えると建築物の敷地は、その延べ面積に応じて、次に掲げる長さ以上に接しなければならない。
　一（略）
　二　延べ面積が２，０００平方メートルを超え、３，０００平方メートル以下のもの　８メートル
　三（略）
２（略）
３　前２項の規定は、建築物の周囲の空き地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては、適用しない。

民法

以下の事例を読んで、（１）、（２）の問いに答えなさい。

事例
　ＡとＢは、２０２３年５月１日、Ａが所有する動産（甲）を代金１０万円でＢに売却するという内容の契約（以下「本件第一売買契約」という。）を締結した。同日、ＢはＡに対して１０万円を支払ったが、Ｂ宅に甲を設置するためのスペースを確保する必要があったことから、甲の引渡しは、同年７月１日に行われることになった。そこで、ＡとＢは、本件第一売買契約の締結に際して、「Ａは、２０２３年７月１日まで、Ｂのために甲を預かる。」という内容の合意をした。
　Ａは、同年５月１８日、Ｃから、甲を買い受けたいという申出を受けた。当初Ａは、Ｃからの申出を断る気であったが、Ｃから提示された金額が１５万円であったことから、甲をＣに売却することにした。そこで、ＡとＣは、甲を代金１５万円でＣに売却するという内容の契約（以下「本件第二売買契約」という。）を締結し、ＣからＡに対して１５万円が支払われた。なお、Ｃは甲の所有者はＡであると信じており、かつ、そのように信じたことについて過失もなかった。

(１）本件第一売買契約を締結した時点で、Ｂは甲の所有権を第三者に対抗することができるか論じなさい。
(２) 本件第二売買契約を締結した際に、ＡとＣは、「Ａは、２０２３年７月１日まで、Ｃのために甲を預かる。」という内容の合意をした。この時点でＣは、Ｂに対して、Ｃが甲の所有権を取得したと主張することができるか論じなさい。