訪問介護　指定申請について

訪問介護　指定申請について

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１　人員及び設備に関する基準について

（１）人員に関する基準

◎共生型サービス以外（共生型の場合はこちら）

※１、２　「旧介護職員基礎研修課程修了者」および「旧訪問介護員養成研修1級課程修了者」は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）による改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修課程または一級課程を修了した者とする。

【注】

１　「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本）に達している場合とする。　　　　

２　「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないこ場合とする。　　　　

３　サービス提供責任者欄の「利用者の数に応じて」とは、利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに一人以上の者を配置しなければならない場合とする。なお、利用者の数が４０人を超える事業所については、常勤換算方法によることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　利用者の数は、前三月の平均値を用いる。この場合、歴月ごとの実利用者数を合算し、三で除して得た数とする。なお、新たに事業を開始し、または再開した事業所においては、適切な方法による推定数とする。※　通院等乗降介助に該当する者のみの利用者の当該月における利用者数は0.1人として計算する。　　

４　サービス提供責任者の配置については、常勤職員を基本としつつ、下記のとおり、非常勤職員（常勤換算）の登用を一定程度可能とすることができる。

　常勤換算による場合（利用者の数が40人を超える事業所）

　　　利用者の数を４０で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上

　　＜必要となる常勤のサービス提供責任者数＞

　　・利用者の数が４０人超２００人以下の事業

　　　　常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数から１を減じて得られる数以上

　　　・利用者の数が２００人超の事業所

常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（１の位に切り上げた数）以上

※　非常勤のサービス提供責任者については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数の２分の１以上に達していること。

５　常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を利用者の数が50又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。

 ６　「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

（２）設備に関する基準

２　指定申請に必要な書類と作成方法

（１）指定申請に必要な書類

１　指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書（様式第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　訪問介護事業者の指定に係る記載事項（付表１）

３　添付書類

（２）様式等のダウンロード

申請書等必要書類ダウンロードはこちら

加算に関する届出書類ダウンロードはこちら

（３）申請書類作成にあたっての留意事項

１　使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。

２　申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、Ａ４サイズ（日本工業規格Ａ列４番）としてください。

３　提出の際には、申請者控えを１部ご用意ください。

（４）申請に必要な書類の説明

1 居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書申請書（様式第１号）記入例をご確認ください。

２　訪問介護事業者の指定に係る記載事項（付表１）記入例をご確認ください。

３　添付書類

ア　申請者の登記事項証明書又は条例等の写し（申請者が市町村の場合）

イ　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類

ウ　サービス提供責任者の経歴を記載した書類

エ　事業所の平面図

オ　運営規程

カ　利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類

キ　当該申請に係る事業の指定を受けるにあたって、介護保険法第70条第２項各号に該当しない旨の誓約書 

ク　その他指定に関し知事が必要と認める事項を記載した書類

３　介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（別紙２）及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（参考様式８−１）及び必要書類を作成し、申請と同時に届け出てください。様式のダウンロードはこちらをご参照ください。

４　老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出について

　　介護保険法に基づく訪問介護事業・介護予防訪問介護事業を行う場合には、老人福祉法の適用を受けることとなりますので、「老人居宅生活支援事業開始届」の届出が必要となります。詳しくはこちらをご参照ください。

５　介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について

介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。申請にあたり届出が必要な場合は、申請と同時に届出てください。詳しくはこちらをご参照ください。

 ６　社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認書類について

社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行います。詳しくはこちらをご参照ください。

 ７　メールアドレスの登録に関する書類について

大阪府から各種照会やお知らせ等を送付するため、メールアドレスのご登録をお願いしています。詳しくはこちらをご参照ください。