指定（地方）公共機関について

指定（地方）公共機関とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第２条に規定される医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業等を営む法人であって、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第３条で定める法人が「指定公共機関」であり、それを除く法人で、都道府県の区域において事業を行い、都道府県知事が指定する法人が「指定地方公共機関」となります。いづれの法人も措置法第３条で新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について対策を実施し、実施するに当たっては、国、地方公共団体と相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない責務を負うこととされています。

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成について

指定（地方）公共機関においては、特措法第９条において、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとされており、次に掲げる事項を定めることとなっています。

大阪府の指定地方公共機関について

大阪府において指定を行った法人は下記のとおりです。

大阪府指定地方公共機関一覧（令和3年8月17日現在）

指定公共機関について

指定公共機関については、特措法第２条第７号及び同法施行令第３条より定められています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法(外部サイト)
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(外部サイト)