2　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　審議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

3　前条第二項の規定は、臨時委員及び専門委員について準用する。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

5　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、委員長は、委員の四分の一以上が審議すべき事項を示して審議会の会議の招集を請求したときは、これを招集しなければならない。

3　審議会は、委員(議事に関係のある臨時委員又は専門委員を含む。次項において同じ。)の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会は、委員、臨時委員及び専門委員(以下「委員等」という。)で組織する。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員等の互選によってこれを定める。

4　部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を審議会に報告する。

5　部会長に事故があるときは、部会に属する委員等のうち部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6　前条第三項及び第四項の規定は、部会の会議について準用する。

7　前条の規定にかかわらず、審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3　委員等が著しく困難な業務に従事する場合その他の特別の事情により第一項の報酬の額により難いときは、同項の規定にかかわらず、その報酬の額を、当該業務に従事した時間一時間につき、九千八百円とする。

4　前項の報酬は、当該業務に従事した時間に応じて、その都度支給し、第一項の報酬の支給と併せて行うことを妨げない。

5　委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3　前二項の規定にかかわらず、委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(大阪府社会福祉審議会条例の一部改正)

2　大阪府社会福祉審議会条例(平成十二年大阪府条例第九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

3　大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府子ども条例の一部改正)

4　大阪府子ども条例(平成十九年大阪府条例第五号)の一部を次のように改正する。

(大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

5　大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例(平成十八年大阪府条例第八十八号)の一部を次のように改正する。

(大阪府子ども施策審議会条例の廃止)

6　大阪府子ども施策審議会条例(平成二十六年大阪府条例第百七十四号)は、廃止する。