2　法第三条第一項及び第三項の認定の要件は、前項に定めるもののほか、次条から第二十五条までに定めるところによる。

2　認定こども園に置く教育及び保育に直接従事する者の数は、認定こども園の開園時間を通じて常時二人を下回ってはならない。

3　前二項の教育及び保育に直接従事する者の数の算定方法は、知事が定める。

2　一学級の子どもの数は、満三歳以上満四歳未満の子どもについては二十五人以下とし、満四歳以上の子どもについては三十五人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育及び保育を適切に行うことができると知事が認める場合には、満三歳以上満四歳未満の子どもで編制する一学級の子どもの数は、三十五人以下とすることができる。

4　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制することを原則とする。

2　第四条第一項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満三歳以上の子どもの教育及び保育に直接従事する者は、幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者でなければならない。

3　第四条第一項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満三歳以上の子どもの教育及び保育に直接従事する者で幼稚園教諭の免許状及び保育士の資格を併有していないものは、併有に向けた努力を行っていなければならない。

4　第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により学級を担任することとなった職員(以下「学級担任」という。)は、幼稚園教諭の免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は認可外施設型認定こども園の認定を受けようとする場合であって、学級担任を幼稚園教諭の免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって幼稚園教諭の免許状の取得に向けた努力を行っているものを学級担任とすることができる。

5　第二項の規定にかかわらず、満三歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園の認定を受けようとする場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園教諭の免許状を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって保育士の資格の取得に向けた努力を行っているものを当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者とすることができる。

6　認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第十三条第一項の規定により調理業務の全部を委託する認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

2　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する認定こども園の機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、満二歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、既存の保育所が保育所型認定こども園の認定を受ける場合又は既存の保育機能施設が認可外施設型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項第一号の基準を満たすときは、同項第二号の基準を満たすことを要さず、既存の幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合であって同号の基準を満たすときは、同項第一号の基準を満たすことを要しない。

3　屋外遊戯場は、認定こども園の用に供される建物と同一の又は隣接する敷地内になければならない。ただし、保育所型認定こども園又は認可外施設型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を、次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

2　認定こども園の満三歳以上の子どもに対する食事の提供について、前項に規定する方法により行う認定こども園にあっては、第十条第一項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第十条第一項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　食事は、前項に規定するもののほか、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに認定こども園の子どもの身体の状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　認定こども園は、子どもの健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次に掲げる要件を満たさなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定められなければならない。

2　認定こども園は、特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮するため、市町村との連携を図らなければならない。

2　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

3　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　知事は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　設備運営基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。

2　幼保連携型認定こども園は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園には、幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　一学級の園児の数は、満三歳以上満四歳未満の園児については二十五人以下とし、満四歳以上の園児については三十五人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育及び保育を適切に行うことができると知事が認める場合には、満三歳以上満四歳未満の園児で編制する一学級の園児の数は、三十五人以下とすることができる。

4　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長(法第十四条第四項に規定する副園長をいう。以下同じ。)若しくは教頭(法第十四条第六項に規定する教頭をいう。以下同じ。)が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭(法第十四条第十六項に規定する助保育教諭をいう。以下同じ。)若しくは講師(法第十四条第十七項に規定する講師をいう。以下同じ。)をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園には、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)を置かなければならない。

4　幼保連携型認定こども園に置く職員の数は、幼保連携型認定こども園の開園時間を通じて常時二人を下回ってはならない。

5　職員の数の算定方法は、知事が定める。

6　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第三十五条第四項の規定により調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

7　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　園舎は、二階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は一階に設けるものとする。ただし、園舎が第一号、第二号及び第六号に掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって次に掲げる要件を満たすときは、保育室等を三階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

8　幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

2　保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

3　幼保連携型認定こども園において、保育を必要とする子どもに該当する園児に食事を提供するときは、当該幼保連携型認定こども園内で調理する方法(第三十七条の規定により、当該幼保連携型認定こども園の調理室を兼ねている他の学校、社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)で調理する方法により行わなければならない。

4　次に掲げる要件を満たす幼保連携型認定こども園は、前項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の満三歳以上の園児に対する食事の提供について、当該幼保連携型認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。

5　満三歳以上の園児に対する食事の提供について、前項に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

6　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児の数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

7　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

8　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

9　第一項各号に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

10　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項の規定は、乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　食事は、前項に規定するもののほか、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに園児の身体の状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　幼保連携型認定こども園は、園児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項第三号の時間、開園日数及び開園時間については、その地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次に掲げる要件を満たさなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、その行った教育及び保育並びに子育ての支援について、府又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、特別な配慮が必要な園児の受入れに適切に配慮するため、市町村との連携を図らなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、少なくとも毎月一回行わなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、感染症又は非常災害の発生時において、園児の教育及び保育の継続的な実施並びに非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

4　幼保連携型認定こども園は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育及び保育に直接従事する者の配置に係る特例)

2　当分の間、知事が特別の理由があると認めるときは、第四条第二項の規定は、適用しないことができる。この場合において、必要な教育及び保育に直接従事する者の数は一とし、当該者に加えて、知事が幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

3　当分の間、第六条第一項及び第五項(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により認定こども園に置かなければならない保育士の資格を有する者については、幼稚園教諭の免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下同じ。)をもって代えることができる。

4　当分の間、第六条第二項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者については、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　当分の間、一日につき八時間を超えて開所する認定こども園における第四条第一項に規定する教育及び保育に直接従事する者の数の算定に当たっては、知事が定めるところにより、第六条第一項、第二項及び第五項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者については、知事が幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は当該幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　第六条第一項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、一人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の子どもの数が四人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

7　次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる者について同表の下欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の下欄に掲げる者の総数は、第四条第一項の規定により認定こども園に置かなければならないものとされる職員の三分の一を超えてはならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の配置に係る特例)

8　当分の間、知事が特別の理由があると認めるときは、第三十二条第四項の規定は、適用しないことができる。この場合において、必要な職員の数は一とし、当該職員に加えて、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

9　当分の間、第三十二条第三項の表備考1に規定する者については、小学校教諭又は養護教諭をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭又は養護教諭は同表備考1に規定する者を補助する者として従事する場合を除き、幼保連携型認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10　当分の間、一日に八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園における第三十二条第三項の表備考1に規定する者については、知事が定めるところにより、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は同表備考1に規定する者を補助する者として従事する場合を除き、幼保連携型認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

11　第三十二条第三項の表備考1に規定する者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する看護師等をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第三十二条第三項の表備考1に規定する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

12　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

13　附則第九項から前項までの規定により第三十二条第三項の表備考1に規定する者を小学校教諭若しくは養護教諭、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭、養護教諭、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の三分の一を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)附則第七条の規定により同法第十三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において同条の規定による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十五条第一項に規定する条例が制定施行されるまでの間において同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準を当該条例で定める基準とみなすものとされた当該条例が制定施行されるまでの間は、改正後の大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例第三条第一項第四号の規定の適用については、同号中「別に条例で」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第三十七号)附則第七条の規定により児童福祉法第四十五条第一項に規定する条例が制定施行されるまでの間において当該条例で定める基準とみなされる児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)に」とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(既存の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年間は、改正後の大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例(以下「新条例」という。)第四条の規定にかかわらず、施行日の前日において現に存する幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)以外の同条第六項に規定する認定こども園の職員の配置については、なお従前の例によることができる。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

3　施行日から起算して五年間は、新条例第三十二条第三項及び第四項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。)附則第三条第一項の規定により法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第七条第一項に規定する認定こども園である同法第三条第三項に規定する幼保連携施設(幼稚園(同法第二条第二項に規定する幼稚園をいう。)及び保育所(同法第二条第三項に規定する保育所をいう。)で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員の配置については、なお従前の例によることができる。

4　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、新条例第三十四条(同条第八項を除く。)、新条例第三十五条(同条第十項を除く。)及び新条例第三十六条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

5　施行日から起算して十年間は、副園長(法第十四条第四項に規定する副園長をいう。)又は教頭(同条第七項に規定する教頭をいう。)を置く幼保連携型認定こども園についての新条例第三十二条第三項の規定の適用については、同項の表備考1中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

6　施行日の前日において現に幼稚園(法第二条第二項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る新条例第三十四条第三項及び第七項並びに第三十五条第八項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　施行日の前日において現に保育所(法第二条第三項に規定する保育所をいう。以下同じ。)(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る新条例第三十四条第三項、第六項及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(新条例第三十四条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児(法第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。)の教育(法第二条第八項に規定する教育をいう。以下同じ。)及び保育(法第二条第九項に規定する保育をいう。以下同じ。)に支障がないようにしなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年六月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3　新指定通所支援条例第四十一条の三第二項(新指定通所支援条例第五十五条の五、第五十五条の九、第六十五条、第七十二条、第七十二条の二及び第七十二条の六において準用する場合を含む。)の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。

4　前項の規定は、第六条の規定による改正後の大阪府認定こども園の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例第二十二条第三項の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「指定児童発達支援事業者」とあるのは「認定こども園」と、「障害児」とあるのは「子ども」と、「同項」とあるのは「第六条の規定による改正後の大阪府認定こども園の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例第二十二条第三項」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　子どもに対する教育及び保育に直接従事する者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがある幼保連携型認定こども園以外の認定こども園については、当分の間、第一条の規定による改正前の大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第四条第一項の規定は、なおその効力を有するものとし、第一条の規定による改正後の大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第四条第一項の規定は、適用しない。

3　園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがある幼保連携型認定こども園については、当分の間、旧条例第三十二条第三項の規定は、なおその効力を有するものとし、新条例第三十二条第三項の規定は、適用しない。