2　前項の規定にかかわらず、知事は、必要と認める場合には、宿泊税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　前二項の特別徴収義務者は、宿泊税を徴収しなければならない。

2　特別徴収義務者が、申告納入すべき前項の税額が規則で定める金額以下であることその他規則で定める要件に該当するものとして規則で定めるところにより知事が指定した者である場合には、同項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限及び納入期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める月に提出すべき納入申告書の提出期限及び納入期限と同一の期限とする。

3　知事は、前項の規定による指定をした特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

2　登録義務免除対象ホテル等の特別徴収義務者は、その経営に係るホテル等が登録義務免除対象ホテル等でなくなったときは、その日から十日以内に、ホテル等ごとに、当該ホテル等における特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

3　前二項の登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　知事は、第一項及び第二項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知しなければならない。

5　知事は、前項の規定による登録をした場合には、登録特別徴収義務者(同項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)に対し、宿泊税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

6　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該ホテル等の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

7　第五項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

8　登録特別徴収義務者は、第三項各号に掲げる事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更を申請しなければならない。

9　登録特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を一月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を知事に申告しなければならない。

10　前項の規定による申告をした者であって、当該申告に係る休止期間を定めなかったものは、当該ホテル等の経営を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を知事に申告しなければならない。

11　登録特別徴収義務者は、当該ホテル等の経営を廃止したときは、廃止の日から十日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。

12　第五項の証票の交付を受けた者は、当該ホテル等に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。

2　知事は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定による申告又は申請は、納税管理人を定め、若しくは変更する必要が生じた日又は同項の規定により申告し、若しくは申請し承認を受けた事項に異動を生じた日から十日以内に行わなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、特別徴収義務者は、納税管理人を定める必要が生じた日から十日以内に当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて知事に規則で定める申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類に記載する宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して三月を経過した日から二年間保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第二項の規定により作成及び保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、関係書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関係書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該関係書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の作成及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えることができる。

3　前条第一項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は同条第二項の規定により関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該関係帳簿又は当該関係書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　第十五条第三項前段に規定する規則で定めるところに従って保存が行われている関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録に記録された事項に関し地方税法第七百三十三条の十九第三項に規定する申告書の提出期限後のその提出又は更正若しくは決定(以下この項において「期限後申告等」という。)があった場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額(その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの(隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。)以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として規則で定めるところにより計算した金額)に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊に対して課すべき宿泊税について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現にホテル等を経営している者については、施行日にホテル等の経営を開始するものとみなして、第十一条第一項の規定を適用する。

4　特別徴収義務者の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、第九条第二項並びに第十一条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)、第三項及び第四項の規定の例により行うことができる。

5　施行日から三月を経過する日までの間において、第十七条第一項の規定の適用について、同項中「当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日(当該関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の三月前の日」とあるのは、「この条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

6　施行日から三月を経過する日までの間において、第十七条第二項の規定の適用について、同項中「当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日(当該関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日)の三月前の日」とあるのは、「この条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

(検討)

7　知事は、この条例の施行後五年ごとに、第一条に規定する施策の効果及びこの条例の施行の状況を勘案し、宿泊税に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(二千二十五年日本国際博覧会の開催に伴う課税免除)

8　次に掲げる者のホテル等における宿泊が、令和七年四月一日から同年十月三十一日までの間に行われた場合には、第四条の規定にかかわらず、その宿泊者に対しては、宿泊税を課さない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて行う同法第二条第四項の営業及び国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第四項に規定する認定事業に係る施設(以下「簡易宿所等」という。)における宿泊に対して課すべき宿泊税について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現に簡易宿所等を経営している者については、施行日に簡易宿所等の経営を開始するものとみなして、改正後の大阪府宿泊税条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項の規定を適用する。

4　簡易宿所等に係る宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、新条例第十一条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)、第三項から第五項までの規定の例により行うことができる。

5　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第一項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日(当該関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成二十九年大阪府条例第二号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

6　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第二項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日(当該関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成二十九年大阪府条例第二号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年六月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第三項に規定する住宅宿泊事業(以下「住宅宿泊事業」という。)に係る施設における宿泊に対して課すべき宿泊税について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現に住宅宿泊事業に係る施設を経営している者については、施行日に住宅宿泊事業に係る施設の経営を開始するものとみなして、改正後の大阪府宿泊税条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項の規定を適用する。

4　住宅宿泊事業に係る施設に係る宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、新条例第九条第二項並びに第十一条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)及び第三項から第五項までの規定の例により行うことができる。

5　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第一項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日(当該関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成三十年大阪府条例第八十七号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

6　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第二項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日(当該関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成三十年大阪府条例第八十七号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて行う同法第二条第二項及び第三項の営業、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第四項に規定する認定事業及び住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)第二条第三項に規定する住宅宿泊事業に係る施設(以下「ホテル等」という。)における宿泊(改正前の大阪府宿泊税条例第五条に規定する宿泊料金が一人一泊について七千円以上一万円未満となる宿泊に限る。)に対して課すべき宿泊税について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現に改正前の大阪府宿泊税条例第十一条第一項に規定する登録義務免除対象ホテル等(同条例第五条に規定する宿泊料金が一人一泊について七千円以上となる宿泊がないホテル等を除く。以下「旧登録義務免除対象ホテル等」という。)を経営している者については、施行日に旧登録義務免除対象ホテル等の経営を開始するものとみなして、改正後の大阪府宿泊税条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項の規定を適用する。

4　旧登録義務免除対象ホテル等に係る宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、新条例第九条第二項並びに第十一条第一項(前項の規定が適用される場合を含む。)及び第三項から第五項までの規定の例により行うことができる。

5　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第一項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日(当該関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成三十一年大阪府条例第一号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

6　施行日から三月を経過する日までの間において、特別徴収義務者に対する新条例第十七条第二項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日(当該関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日)の三月前の日」とあるのは、「大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例(平成三十一年大阪府条例第一号)による改正後の大阪府宿泊税条例の施行の日から三月を経過する日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(電子計算機を使用して作成する関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置)

11　第七条の規定による改正後の大阪府宿泊税条例(以下「新宿泊税条例」という。)第十五条第一項及び第十六条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する関係帳簿(新宿泊税条例第十五条第一項に規定する関係帳簿をいう。附則第十四項において同じ。)について適用する。

12　新宿泊税条例第十五条第二項及び第十六条第二項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる関係書類(新宿泊税条例第十五条第二項に規定する関係書類をいう。次項及び附則第十四項において同じ。)について適用する。

13　新宿泊税条例第十五条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる同項の関係書類について適用する。

14　新宿泊税条例第十六条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録(新宿泊税条例第十五条第一項に規定する電磁的記録をいう。)について適用する。

15　新宿泊税条例第十七条第二項の規定は、令和四年一月一日以後に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百三十三条の十九第三項の納入申告書の提出期限が到来する宿泊税について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。