2　電子契約における電子署名を行う場合において、電子署名に用いる署名及び電子署名取扱責任者は、次の表のとおりとする。

3　職署名カードを用いて電子署名を行う場合において、電子署名に用いる職名及び職署名カードの保管者(以下「職署名カード保管者」という。)は、次の表のとおりとする。

4　前三項に規定する電子署名に用いる署名及び職名以外の署名及び職名に係る電子署名を行おうとする者は、知事の承認を受けなければならない。

2　前条第二項に規定する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、電子署名は、前条第二項の表の電子署名に用いる署名の欄に掲げる者が作成する契約内容を記録した電子文書についてのみ使用する。

2　前項の規定は、第三条第二項の電子署名取扱責任者について準用する。この場合において、前項第一号中「電子証明書等」とあるのは「電子署名を実施するために用いる符号」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第三条第二項の表三の項の署名について次条第一項」と、「指揮監督する」とあるのは「指揮監督するとともに、第三条第二項の表一の項及び二の項の署名にあっては各所属の長に、同表四の項の署名にあっては各出先機関の長に次条第二項の規定により指定した電子署名実施者を指揮監督させる」と読み替えるものとする。

3　職署名カード保管者は、第一項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を適切に行わなければならない。

2　第三条第二項の表一の項及び二の項の署名にあっては各所属の長、同表四の項の署名にあっては各出先機関の長は、所属職員のうちから電子署名実施者を指定しなければならない。

3　電子署名実施者は、電子署名取扱責任者、職署名カード保管者、各所属の長又は各出先機関の長の指揮監督を受けて、電子署名に関する事務を処理するものとする。

2　第三条第二項に規定する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、電子署名実施者は、行政文書管理システムを利用する方法により、施行文書を決裁の終わった文書と照合し、相違がないことを確認の上、電子契約サービス事業者(府及び契約の相手方の指示に基づき、電子文書に電子署名の付与を行うサービスを提供する事業者をいう。)に電子署名の付与を指示するものとする。

2　前項の規定による協議の方法は、別に定める。

平成十八年四月一日から実施する。

平成十八年八月十五日から実施する。

平成十九年四月一日から実施する。

平成二十年四月一日から実施する。

平成二十一年四月一日から実施する。

平成二十三年四月一日から実施する。

平成二十四年四月一日から実施する。

平成二十六年四月一日から実施する。

平成二十七年七月一日から実施する。

平成二十八年四月一日から実施する。

平成二十九年四月一日から実施する。

平成三十一年四月十五日から実施する。

令和二年四月一日から実施する。

令和三年二月十五日から実施する。

令和三年十一月一日から実施する。

令和四年四月一日から実施する。

令和五年四月一日から実施する。

令和六年四月一日から実施する。

令和七年一月六日から実施する。