(趣旨)

第一条　この規則は、地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)、地方独立行政法人法施行規則(平成十六年総務省令第五十一号)、大阪府地方独立行政法人評価委員会条例(平成十六年大阪府条例第二号。以下「条例」という。)、大阪府地方独立行政法人の重要な財産に関する条例(平成十七年大阪府条例第三号)及び大阪府地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例(令和二年大阪府条例第三号)に定めるもののほか、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第二条　法第十三条第四項の規定による監査報告の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第三条　法第十三条第六項第二号の規則で定める書類は、法人がこの規則の規定により知事に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第四条　法第二十二条第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(中期計画の認可の申請)

第五条　法人は、法第二十六条第一項の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画における最初の事業年度開始の日の三十日前までに(法人の成立後最初の中期計画にあっては、法人の成立後遅滞なく)、当該中期計画を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第六条　法第二十六条第二項第七号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

(年度計画の記載事項等)

第七条　法第二十七条第一項に規定する年度計画(以下「年度計画」という。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価を行うときの意見)

第八条　知事は、法第二十八条第一項(同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する部分を除く。)の規定により法人の評価を行うときは、あらかじめ、条例第一条に規定する評価委員会(大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会及び大阪府地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会に限る。)の意見を聴くことがある。

(業務の実績等に関する報告書)

第九条　法第二十八条第二項の規定による報告書の提出は、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載してしなければならない。

(特定の償却資産の指定)

第十条　知事は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該法人が地方独立行政法人法施行規則第三条第三項の地方独立行政法人会計基準(以下「地方独立行政法人会計基準」という。)に基づく会計処理を行うため、当該償却資産を指定することがある。

(特定の承継資産の指定)

第十一条　知事は、法人(法第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を除く。)が法第六十六条第一項、第百九条又は第百十三条の規定により承継する資産(有形固定資産及び無形固定資産を除く。)について当該資産から生ずる費用に相当する額に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該法人が地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理を行うため、当該資産を指定することがある。

(資産除去債務に係る特定の除去費用等の指定)

第十二条　知事は、法人が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務(有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下この条において同じ。)に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)について当該除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該法人が地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理を行うため、当該除去費用等を指定することがある。

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引の指定)

第十三条　知事は、法人が法第四十二条の二第二項の認可を受けて行う出資等に係る不要財産の譲渡についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認める場合には、当該法人が地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理を行うため、当該譲渡取引を指定することがある。

(財務諸表)

第十四条　法第三十四条第一項の規則で定める書類は、行政コスト計算書(公立大学法人を除く。)、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第十五条　法第三十四条第二項の規定による事業報告書の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第十六条　法第三十四条第三項の規則で定める期間は、五年とする。

(会計監査報告の作成)

第十七条　法第三十五条第一項の規定による会計監査報告の作成は、次に掲げる事項を記載してしなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の手続)

第十八条　法人は、法第四十条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第十九条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第四十条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第四項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の九月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第二十条　法人は、法第四十条第五項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の九月三十日までに、これを知事に提出しなければならない。ただし、前条第一項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第二十一条　納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の十月十日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第二十二条　法人は、法第四十一条第一項ただし書の規定により短期借入金に係る認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第二十三条　法人は、法第四十四条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(内部組織)

第二十四条　法第五十六条の二第一号の規則で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織(次項において「現内部組織」という。)であって、同号に規定する再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第二十五条　法第五十六条の二第二号の規則で定める地位は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十一条第一項の規定により管理職手当が支給される職員の職に相当するものとして知事が別に定めるものとする。