2　前項の規定は、同項の指定を変更し、又は廃止する場合について準用する。

3　第一項の規定は、条例第五条第一項第四号の規定により広告物又はこれを掲出する物件(以下「掲出物件」という。)(以下「広告物等」と総称する。)を指定する場合及びこれらの指定を変更し、又は廃止する場合について準用する。

2　条例第十一条第一項第十二号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第十一条第二項第四号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　条例第十二条の規定による許可の申請は、前項各号に掲げる書類を添えて、第一項の屋外広告物許可申請書を知事に提出することにより行わなければならない。

5　条例第十五条第一項の許可の申請は、次に掲げる書類を添えて、屋外広告物変更許可申請書(様式第二号)を知事に提出することにより行わなければならない。

6　条例第十五条第二項に規定する書面は、屋外広告物安全点検報告書(様式第三号)とする。

7　前項の書面には、条例第十五条第二項の許可の申請前三月以内に行った条例第十六条の二の点検の結果を記載しなければならない。

8　条例第十五条第二項の許可の申請は、第三項各号に掲げる書類(高さが四メートルを超える広告物又は掲出物件に係る当該申請にあっては、これらの書類及び条例第十六条の二の点検を行った者が同条に規定する屋外広告士又は次条第一項各号のいずれかの者に該当するものであることを証する書面)を添えて、第一項の屋外広告物許可申請書を知事に提出することにより行わなければならない。

2　条例第十六条の二の規則で定める簡易な広告物又は掲出物件は、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーン並びに高さが四メートル以下の広告物又は掲出物件とする。

2　条例第八条の二第一項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る条例第十二条及び第十五条第二項の規定による許可の期間は、一年以内とする。ただし、地域における公共的な取組である催物に係る広告物等にあっては、当該催物の期間(当該広告物等の表示又は設置に要する期間を含む。)とする。

2　前項の許可をした場合は、当該許可に係る者に屋外広告物許可証(様式第五号)(以下「許可証」という。)を交付する。この場合において、はり紙、はり札又は立看板に係る許可にあっては、当該はり紙、はり札又は立看板に検印(様式第六号)を押印することにより許可証の交付に代えることがある。

2　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を当該許可に係る広告物等の見やすい箇所に貼付しなければならない。

2　条例第五条第一項第三号及び第四号に掲げる広告物等(前項の広告物等を除く。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、別表第三及び別表第四のとおりとする。

2　条例第七条第一項、第三項、第五項、第六項及び第七項の規則で定める期間は、三年とする。

2　条例第八条第一項ただし書の規定による届出は、第三条第三項各号に掲げる書類を添えて、公共広告物設置届出書(様式第八号)を提出することにより行わなければならない。

2　条例第八条第一項第四号の規則で定めるものは、次に掲げる広告物等とする。

3　条例第八条第二項第一号から第三号まで及び第三項の規則で定める基準は、別表第六のとおりとする。

4　条例第八条第五項の規則で定めるはり紙、はり札及び立看板は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　条例第八条の二第一項第二号の規則で定めるものは、府又は市町村が広告物等の表示又は設置により得る収入をその管理する道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の一部に充てることについて当該広告物等の広告主が賛同する広告物等とする。

2　条例第二十条の三第二項の規則で定める様式は、様式第十号の二とする。

2　条例第二十条の七第一項の規則で定める場所は、保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する土木事務所その他知事が適当と認める場所とする。

2　条例第二十二条の二第一項第六号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第二十二条の二第二項(条例第二十二条の五第三項において準用する場合を含む。)及び次項第一号に規定する書面は、誓約書(様式第十二号)とする。

4　条例第二十二条の二第二項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

5　知事は、条例第二十二条の二第二項及び前項に定めるもののほか、申請者に対し、次に掲げる者の住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることがある。

6　第四項第三号に規定する書面は、略歴書(様式第十三号)とする。

2　登録簿の閲覧の時間は、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第二号)第二条第一項に規定する府の休日以外の日の午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時までとする。

3　登録簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者登録簿閲覧申込書(様式第十五号)を知事に提出しなければならない。

4　前項の規定により屋外広告業者登録簿閲覧申込書を提出した者(以下「閲覧者」という。)は、知事が指定する場所で登録簿を閲覧しなければならない。

5　知事は、閲覧者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

6　知事は、前項に規定する場合のほか、登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

2　条例第二十二条の五第三項において準用する条例第二十二条の二第二項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ当該各号に定める書類及び知事が必要と認める書類とする。

3　第十六条第五項の規定は、第一項の届出について準用する。

2　前項の申請をしようとする者は、前条の屋外広告物講習会受講申込書に前項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。

2　前項の講習会修了証書の交付を受けた者は、当該講習会修了証書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、知事にその事由を記載した屋外広告物講習会修了証書再交付申請書(様式第二十一号の二)を提出して講習会修了証書の再交付を申請することができる。

3　講習会修了証書を汚損し、又は破損した者が前項の申請をする場合には、同項の書面にその汚損し、又は破損した講習会修了証書を添付しなければならない。

2　条例第二十四条の二の規定による標識の掲示は、屋外広告業者登録票(様式第二十二号)により行わなければならない。

2　条例第二十四条の三の帳簿は、様式第二十三号によらなければならない。

3　屋外広告業者は、前項の帳簿を広告物等の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

4　屋外広告業者は、第二項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間、営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

2　条例第二十四条の五第一項の屋外広告業者監督処分簿(以下「監督処分簿」という。)は、様式第二十四号とする。

3　監督処分簿は、条例第二十四条の四第一項の規定による処分一件ごとに作成するものとし、その保存期間は、それぞれ当該処分の日から二年間とする。

4　監督処分簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者監督処分簿閲覧申込書(様式第二十五号)を知事に提出しなければならない。

5　第十九条第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定は、監督処分簿の閲覧について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第二十五条の五第四項」と、「屋外広告業者登録簿閲覧申込書」とあるのは「屋外広告業者監督処分簿閲覧申込書」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物法施行条例施行規則(昭和二十四年大阪府規則第七十八号。以下「旧規則」という。)の規定により交付されている許可証は、この規則の規定により交付された許可証とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成された許可申請書又は届出書は、昭和四十九年五月三十一日までの間、所要の調整をした上、この規則の様式により作成された許可申請書又は届出書として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、本則に十条を加える改正規定のうち第十三条から第十七条までの規定に係る部分は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十四年二月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成三年八月一日から施行する。

この規則は、平成四年一月二十日から施行する。

この規則は、平成五年十月十五日から施行する。

この規則は、平成五年十一月二十日から施行する。

この規則は、平成六年四月二十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則別表第二第二号ロの表の備考1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二(同表第二号ロの表の備考1を除く。)の規定及び大阪府屋外広告物条例施行規則の一部を改正する規則(平成六年大阪府規則第八十八号)による改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則別表第二第二号ロの表の備考1の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている許可証は、この規則の規定により交付された許可証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物法施行条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則様式第十六号の規定により交付されている修了証書は、新規則様式第十六号の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物法施行条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十六年十二月十七日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　大阪府屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第五十号)附則第二項の規定により屋外広告業を営むことができることとされる者が大阪府屋外広告物条例(昭和二十四年大阪府条例第七十九号)第三条第一項の許可、同条例第十二条の規定による許可又は同条例第十五条第一項若しくは第二項の許可の申請に係る工事の施行者である場合における当該申請に関する改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第二項第三号、様式第一号又は様式第二号の規定の適用については、同項第三号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出の年月日及び番号」と、様式第一号及び様式第二号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出番号」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定、第十二条第二項の改正規定、別表第三の改正規定及び別表第四を別表第五とし、別表第三の次に一表を加える改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則様式第一号及び様式第二号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則様式第一号及び様式第二号により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十二年五月三十日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月四日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則様式第二十一号の規定により交付されている修了証書は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則様式第二十一号の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書及び証明願は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年十一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。