2　条例第二条第五項の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は別表第一(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、別表第二)の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第二条第五項の給料月額に乗ずる割合は、次に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第二十九条第一項又は第二項ただし書の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法第十四条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、同項各号に掲げる者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第三条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であつた期間がある場合において、当該期間中に前項第四号から第十号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、前項各号に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間は、在職しなかつた期間とみなす。

2　基準日以前六箇月以内の期間において、法第二十九条第一項の規定による懲戒処分を受けた職員及び人事委員会が定める職員の成績率は、前項に規定する成績率にかかわらず、人事委員会の定めるところにより定める。

3　勤務成績が特に優秀及び優秀な職員として成績率を定める者については、その数の基準となる割合を人事委員会が定める。

2　前条第二項の規定は、前項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の成績率について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年六月十五日に支給すべき期末手当及び勤勉手当から適用する。

(平成二十一年六月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

2　平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する第十二条第一項及び第十二条の二第一項の適用については、第十二条第一項中「百分の九十一・五以上百分の百五十」とあるのは「百分の八十五・五以上百分の百四十」と、「百分の百九以上百分の百九十」とあるのは「百分の百三以上百分の百八十」と、「百分の八十三・五以上百分の百五十」とあるのは「百分の七十八以上百分の百四十」と、「百分の八十二・五以上百分の九十一・五」とあるのは「百分の七十七以上百分の八十五・五」と、「百分の百一以上百分の百九」とあるのは「百分の九十五・五以上百分の百三」と、「百分の七十八・五以上百分の八十三・五」とあるのは「百分の七十三以上百分の七十八」と、「百分の七十三・五」とあるのは「百分の六十八・五」と、「百分の九十三・五」とあるのは「百分の八十八・五」と、第十二条の二第一項中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定及び第十条第二項第三号から第五号までの改正規定は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例が施行されるまでの間は、改正後の第四条第三項中「職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「給与条例」という。)第二十九条第一項又は第二項ただし書の規定の適用を受ける職員」とあるのは「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十年大阪府条例第四十五号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規定により、職員の休職期間中の給与に関する規則を廃止する規則(昭和四十年大阪府人事委員会規則第四号)による廃止前の職員の休職期間中の給与に関する規則(昭和二十七年大阪府人事委員会規則第二号。以下「旧規則」という。)第二条第一項の規定の適用を受ける職員(その職員の例によることとされる府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年大阪府条例第二十九号)に規定する職員を含む。)」と、改正後の第六条中「給与条例第二十九条第二項本文及び第三項の規定の適用を受けていた職員」とあるのは「改正条例附則第二項の規定により旧規則第二条第二項及び第三項の規定の適用を受けていた職員(その職員の例によることとされる府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例に規定する職員であつた者を含む。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年三月に支給すべき勤勉手当から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第九条及び第十一条の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、第九条各号列記以外の部分中「十二月以内」とあるのは「十一箇月十七日以内」と、第十一条第一項中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」とする。

3　この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第五条及び第九条の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、第五条第一項各号列記以外の部分中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第九条各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和五十四年十月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月二十四日から施行する。

この規則は、平成元年六月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第十条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(職員の調整手当に関する規則の一部改正)

4　職員の調整手当に関する規則(昭和四十三年大阪府人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定及び次項の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　職員の育児休業給の支給に関する規則(昭和五十三年大阪府人事委員会規則第十四号)は、廃止する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第四条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定及び次項の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の調整手当に関する規則の一部改正)

2　職員の調整手当に関する規則(昭和四十三年大阪府人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和六十三年大阪府人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(職員の分限に関する条例の規定により公共的団体に派遣されていた者の特例)

2　平成十四年四月一日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)附則第六項の規定による改正前の職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第二条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第四条第二項第二号及び第十条第二項第三号の休職にされていた期間とはしないものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の職員の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する規則第五条第一項(同規則第十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第五条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する規則の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則の一部改正)

2　人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則(平成十四年大阪府人事委員会規則第十六号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和六十三年大阪府人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する規則の一部改正)

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する規則(平成十三年大阪府人事委員会規則第二十三号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

5　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成十四年大阪府人事委員会規則第十九号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与の支給方法等に関する規則の一部改正)

6　職員の給与の支給方法等に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十一号)の一部を次のように改正する。

(職員の地域手当に関する規則の一部改正)

7　職員の地域手当に関する規則(平成十三年大阪府人事委員会規則第六号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

8　職員の育児休業等に関する規則(平成十一年大阪府人事委員会規則第二十号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第三条の二第三号の改正規定並びに別表第一及び別表第二の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年二月一日から施行し、平成二十七年四月一日以後においてする配偶者同行休業(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。)について適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年六月二日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

3　第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十七年六月二日から適用する。

この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三十年四月一日から適用する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十三条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十二条第一項及び第十二条の二第一項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新給料規則」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定、第三条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。

この規則は、令和七年一月一日から施行する。