請願第２号の処理結果報告（令和６年２月定例会報告分）

　大規模災害時の透析医療提供体制については、日本透析医会が運営する「災害時情報ネットワーク」等を通じて、人工透析施設の被災状況などの情報把握を行い、市町村、保健所等へ速やかに提供していくこととしており、平成30年の「大阪府北部地震」等の災害時においても「災害時情報ネットワーク」や「EMIS（広域災害救急医療情報システム）」等を利用し、府内透析機関の被害状況の把握及び情報提供を行うなど透析医療の確保に努めている。
　また、平時においても府ホームページに、災害時の自助努力に役立つ情報や、災害時にもスムーズに透析を受けていただくためのツールとして透析条件等を書き込んでいただくことのできる「緊急透析カード」を掲載し、災害への備えについて周知しているところ。
　引き続き、災害時の備えについて府ホームページ等を通じて注意喚起を行うとともに実災害の経験から見えた諸課題について検証を行い、それらを踏まえた訓練を関係機関と連携して実施するなど、さらなる支援体制の確保に努めていく。

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の発生動向を常に監視し、適切に予防やまん延防止を図られるよう、国や保健所、地方衛生研究所、医療機関等の関係機関と連携し、体制の整備を行っている。
　特に、急速にまん延し、府民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、国と連携して監視体制を強化し、適切に対応することとしている。

　府では、臓器移植の一層の推進を図るため、府広報媒体を利用した啓発やポスターの配布、臓器提供意思表示カードの配布等を行い臓器移植に対する理解と協力を得られるよう普及啓発を行っている。
　また、医療機関において臓器提供から移植までの流れをスムーズに運ぶことができるよう、全体調整の役割を担う「臓器移植コーディネーター」を１名設置するとともに、「臓器移植コーディネーター」と連携し院内調整や医療従事者への啓発などの役割を担う「院内移植コーディネーター」の届け出制度を設け、医療機関に「院内移植コーディネーター」の設置と府への届け出を呼びかけているところ。
（令和５年12月末時点 届出状況 33 施設 152 名）
　加えて、研修の実施により各医療機関の「院内移植コーディネーター」の資質向上に努めている。
　引き続き、臓器移植に対する理解が深まるよう府民への普及啓発を行うとともに、さらなる「院内移植コーディネーター」の設置、育成を図るなど、医療機関の環境整備に取り組んでいく。