大阪府気候変動対策推進条例に基づく計画書では、年間の事業活動における電気や燃料の使用量を入力いただくと、1年間の温室効果ガスの排出量が自動計算されますので、ご活用ください。
対策計画書[PDFファイル/603KB] [Excelファイル/119KB]
詳細は下記をご覧ください。
対策計画書の書き方資料 [PDFファイル/1.94MB] [その他のファイル/609KB]
令和5年11月27日現在 ※五十音順
民間事業者等 | CO₂排出量の見える化のメニュー名 | 事業者からのメニュー紹介文 | 費用 |
アスエネ株式会社 | アスエネ URL:https://earthene.com/asuzero | アスエネは、複雑だったCO2算出業務をサポートするCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。算定、削減のご提案からイニシアチブ対応のコンサル支援まで、ワンストップで脱炭素経営に貢献します。 | 有料 |
Earth hacks株式会社 | デカボスコア URL:https://decarbo.earthhacks.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます) | 企業の環境に関する取り組みと生活者を繋ぎ、経済的メリット生み出すことができるのがデカボスコアです。 | 有料 |
e-dash株式会社 | CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」 URL:https://e-dash.io/(外部サイトを別ウインドウで開きます) | 「e-dash」は毎月のエネルギー関連の請求書をスキャンしてアップロードするだけで誰でも簡単にCO₂排出量の可視化を実現できます。 | 有料 |
大阪商工会議所 | 大商「ESG&カーボンニュートラル支援」 URL:https://www.osaka.cci.or.jp/sdgs/option.html(外部サイトを別ウインドウで開きます) | 事業者8社と連携して、クラウドを活用したCO2排出量算定支援ツールをはじめ、中小企業向けSBT認定取得支援、CDP回答支援など様々なコンサルティングサービスを提供しています。 大商のコンサルティングは「シェアリング」が特徴です。CO₂排出量算定の具体的な計算方法など講義形式で実施できる部分は、複数社で参加できるグループ研修に置き換え、安価で質の高いプログラムの提供を行っています。 また、個別のニーズに応じてカスタマイズできるオプションメニューも用意しています(オプションメニューについては、キャッシュバック実施中)。 相談・お見積は無料です。 | 有料 |
にちほ再エネ株式会社 | CO₂と電気代のW削減 『電気代を削減すればCO₂削減にも繋がります!』 無料の「省エネ診断」から、CO₂排出量の「算定」⇒CO₂排出量の「削減」⇒「取り組みのPR」⇒「取り組みの活用」まで、『痒いところに手が届く』ワンストップ支援! 問い合わせ先:hhirai@nichihott.com | 日本電気保安協会グループの電気主任技術者(電気の専門家)だから安心! (1)【省エネ診断】無料の省エネ診断により、CO₂排出量と電気代のW削減をご提案。 (2)【算定】CO₂排出量を無料で算定。 (3)【削減】省エネ、非化石証書の共同購買、EV車乗り換え等、お客様のご希望を伺いながらサポート (4)【取り組みのPR】 ・名刺等に印刷できる環境ラベルを無料でご提供 ・大阪府脱炭素経営宣言の申請や、対策計画書・実績報告書の作成を無料サポート。 (5)【取り組みの活用】 ・補助金の申請をサポート(弊社グループ会社への発注で無料) その他、取引先からのアンケートや、社内の体制構築等、お気軽にご相談ください。 ※上記(3)削減取り組みの一部は有料 | 無料 |
株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所 | ファストカーボン | 「ファストカーボン」は事業活動のCO2排出量を会計情報だけからでも即座に可視化できるクラウドシステムです。どの企業にも必ずある会計ソフトのデータから、煩雑な入力や集計の作業なしで自動算定できるので、脱炭素の専門知識がなくてもOK。採用している算定方式は、国際ルールに照らした妥当性を第三者機関により確認済みです。 SCOPE1・2に加え、算出が困難視されがちなSCOPE3の上流部分(カテゴリー1〜8)までカバーします。料金は業界最安水準に設定しました。コンサルに依存しない可視化のほか、対外発信に使えるレポートの提供、中小企業版SBT認定取得支援、何でもお任せなど、ご事情に応じたプランをお選びいただけます。 | 有料 |
株式会社フォーバル関西支社 | CNレポート | 「CNレポート」は、中小・小規模企業のGX・脱炭素経営の可視化・情報発信をサポートするサービスです。 | その他 |
株式会社メンバーズ | GX人材による脱炭素DXサービス「脱炭素DXソリューション」 | デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズでは、デジタルスキルと脱炭素の知見を合わせ持つGX人材が「脱炭素を通じた事業成長」を支援しています。 | 有料 |
【免責事項】
本ページでご案内しているメニューの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、府は一切の責任を負いません。
「民間事業者等が提供するCO₂排出量の見える化について」へ掲載を希望する民間事業者等は、下記まで連絡してください。
【問い合わせ先】
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
TEL : 06-6210-9553
E-mail : eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
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