大阪府／CO2排出量の見える化について

更新日：2024年2月22日

大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書によるCO₂排出量の見える化について

　大阪府気候変動対策推進条例に基づく計画書では、年間の事業活動における電気や燃料の使用量を入力いただくと、１年間の温室効果ガスの排出量が自動計算されますので、ご活用ください。

対策計画書[PDFファイル／603KB] [Excelファイル／119KB]

詳細は下記をご覧ください。
対策計画書の書き方資料 [PDFファイル／1.94MB] [その他のファイル／609KB]

民間事業者等が提供するCO₂排出量の見える化について

令和６年２月16日現在　※五十音順

民間事業者等	CO₂排出量の見える化のメニュー名	事業者からのメニュー紹介文	費用
アスエネ株式会社	アスエネ見える化メニューの紹介ホームページ	アスエネは、複雑だったCO₂算出業務をサポートするCO₂排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。算定、削減のご提案からイニシアチブ対応のコンサル支援まで、ワンストップで脱炭素経営に貢献します。・AIを活用してSCOPE1〜3のCO₂排出量を自動算出できるクラウドサービス・製品単位での環境負荷算定と開示サポート・Scope3の一次データ化による顧客様への削減効果のアピール・SBT認証取得・CFP・省エネ法対応等に向けたコンサル支援・脱炭素のお取り組み開始に向けた自社のCO₂排出量の把握・自社の省エネ・コスト削減取り組み推進に向けた削減対象の特定・オフセットや再エネなどお客様に合わせた脱炭素に向けたご提案・水管理、廃棄物管理、エネルギー管理の一元化	有料
Earth hacks株式会社	デカボスコア見える化メニューの紹介ホームページ	企業の環境に関する取り組みと生活者を繋ぎ、経済的メリット生み出すことができるのがデカボスコアです。　デカボスコアは、生活者に身近な商品やサービスにおけるCO₂相当量を計測するだけでなく、生活者にとって一目でよりわかりやすくするため、『従来の素材や製法に比べてCO₂相当量が「％OFF」』という形でスコア＆ロゴ化します。　日本が2030年度において、温室効果ガス46％削減（2013年度比）することを目標にしている今、日々の生活の中で少しでもCO₂相当量を削減している商品を選ぶことで、その目標に近づいていくことができます。生活者が商品やサービスを選択するときの１つの指標として、デカボスコアを社会に広げていきます。	有料
e-dash株式会社	CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」見える化メニューの紹介ホームページ	「e-dash」は毎月のエネルギー関連の請求書をスキャンしてアップロードするだけで誰でも簡単にCO₂排出量の可視化を実現できます。 1 請求書アップロードのみで誰でも簡単にScope 1・2排出量の可視化を実現。Scope 3も分かりやすい画面で算出・可視化。 2 可視化に留まらずCO₂排出量の削減目標の設定支援や認証取得支援、さらに具体的な削減の実行支援も提供。 3 拠点数に応じて月額1万円からと、取り組みやすい料金体系で提供。　算出したCO₂排出量は、省エネ法定期報告など各種報告にもそのままご利用頂けます。　また、サポートチームが付きますので、初めてお取り組みされる企業も安心してご利用頂けます。	有料
大阪商工会議所	大商「ESG＆カーボンニュートラル支援」見える化メニューの紹介ホームページ	事業者8社と連携して、クラウドを活用したCO₂排出量算定支援ツールをはじめ、中小企業向けSBT認定取得支援、CDP回答支援など様々なコンサルティングサービスを提供しています。大商のコンサルティングは「シェアリング」が特徴です。CO₂排出量算定の具体的な計算方法など講義形式で実施できる部分は、複数社で参加できるグループ研修に置き換え、安価で質の高いプログラムの提供を行っています。　また、個別のニーズに応じてカスタマイズできるオプションメニューも用意しています（オプションメニューについては、キャッシュバック実施中）。　相談・お見積は無料です。	有料
株式会社ゼロボード	GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard（ゼロボード）」見える化メニューの紹介ホームページ	「Zeroboard」は、企業のGHG排出量算定・可視化、報告、削減までを、ソフトウェアと専門人材で支援するサービス。中小事業者から大手上場企業グループまで、2,600社超の導入実績あり（2023年11月時点）。・サプライチェーン（Scope1-3）の活動量を入力・データ連携するだけ・製品ごと・サービスごとの排出量（カーボンフットプリント）の算定・国内外の拠点やグループの排出量登録・一元管理・サプライヤの実績値収集・管理機能・AIチャットボットの算定サポート・温対法・省エネ法対応レポート・多言語対応（日・英・中・タイ・スペイン）・算定支援に加え、より高度なTCFD/CDP/SBT支援のコンサルメニューあり・100社以上の提携企業から、削減に向けた豊富なサービス提供	有料
にちほ再エネ株式会社	ＣＯ₂と電気代のＷ削減『電気代を削減すればＣＯ₂削減にも繋がります！』無料の「省エネ診断」から、ＣＯ₂排出量の「算定」 ⇒ＣＯ₂排出量の「削減」⇒「取り組みのＰＲ」 ⇒「取り組みの活用」まで、『痒いところに手が届く』ワンストップ支援！問い合わせ先：hhirai@nichihott.com	日本電気保安協会グループの電気主任技術者（電気の専門家）だから安心！（１）【省エネ診断】無料の省エネ診断により、ＣＯ₂排出量と電気代のＷ削減をご提案。（２）【算定】ＣＯ₂排出量を無料で算定。（３）【削減】省エネ、非化石証書の共同購買、ＥＶ車乗り換え等、お客様のご希望を伺いながらサポート（４）【取り組みのＰＲ】・名刺等に印刷できる環境ラベルを無料でご提供・大阪府脱炭素経営宣言の申請や、対策計画書・実績報告書の作成を無料サポート。（５）【取り組みの活用】・補助金の申請をサポート（弊社グループ会社への発注で無料）その他、取引先からのアンケートや、社内の体制構築等、お気軽にご相談ください。 ※上記（３）削減取り組みの一部は有料	無料
株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所	ファストカーボン見える化メニューの紹介ホームページ	「ファストカーボン」は事業活動のCO₂排出量を会計情報だけからでも即座に可視化できるクラウドシステムです。どの企業にも必ずある会計ソフトのデータから、煩雑な入力や集計の作業なしで自動算定できるので、脱炭素の専門知識がなくてもOK。採用している算定方式は、国際ルールに照らした妥当性を第三者機関により確認済みです。　SCOPE1・2に加え、算出が困難視されがちなSCOPE3の上流部分（カテゴリー1～8）までカバーします。料金は業界最安水準に設定しました。コンサルに依存しない可視化のほか、対外発信に使えるレポートの提供、中小企業版SBT認定取得支援、何でもお任せなど、ご事情に応じたプランをお選びいただけます。	有料
株式会社フォーバル関西支社	CNレポート見える化メニューの紹介ホームページ (別途、伴走型支援サービス「GDX可視化経営アイコン」を導入されている方のバンドルサービスとして提供)	「CNレポート」は、中小・小規模企業のGX・脱炭素経営の可視化・情報発信をサポートするサービスです。環境経営への取り組み状況のスコアリングやGHGプロトコル（国際基準）に従ったCO₂排出量の入力、その他様々なCO₂削減活動を「実質削減量」として可視化します。また、個々の企業だけでなく取引先を含めたコンソーシアムとしての結果を社会に発信し、脱炭素経営やCO₂排出実質ゼロを目指すサービスを提供しています。シンプルな操作性により、可視化への敷居を低くし、一般的な規格では埋もれてしまうCO₂削減の取り組みを「実質削減量」として簡単に入力することが可能です。 ※CO₂排出量の入力はSCOPE1、2の自社排出のみが可能です。	その他
一般財団法人ボーケン品質評価機構	サステナビリティ可視化ツール「Higg FEM」「Higg MSI」環境・サステナビリティ認証・検証業務のご紹介お問い合わせ先	「Higg FEM」「Higg MSI」は、国際環境イニシアティヴであるSAC（Sustainable Apparel Coalition）が提供するアパレル・フットウェア産業向けサステナビリティ可視化ツールです。ボーケンは、これらのツールに関する日本唯一の認定された教育訓練機関・第三者検証機関です。ツールを用いた製造施設のGHG排出量算定や原材料から製造までのライフサイクルアセスメントの評価に関するトレーニング・検証を利用することで、数字だけのCO₂削減ではなく、実態に即したCO₂の削減が実現できます。また上記とは別に、全産業向けのLCA・GHG算定支援やセミナーも開催しております。相談・お見積は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。	有料
株式会社メンバーズ	GX人材による脱炭素DXサービス「脱炭素DXソリューション」ソリューション紹介お問い合わせ	デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズでは、デジタルスキルと脱炭素の知見を合わせ持つGX人材が「脱炭素を通じた事業成長」を支援しています。【特長】・お客さまごとに専任チームを編成、伴走型で支援（大阪拠点あり、常駐支援可能）・脱炭素をコストではなくビジネスチャンスとすべく、排出量の可視化から削減、売上向上、コスト削減までビジネス成果創出を包括的に支援【ご支援内容】・Scope1,2,3算定・製品サービス単位の排出量算定（ライフサイクルアセスメント） ※トライアルメニューあり（50万円～）・算定システム整備、内製化支援・社員や取引先への啓蒙・サービス開発支援（サーキュラーデザイン）　など	有料

【免責事項】
本ページでご案内しているメニューの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、府は一切の責任を負いません。

「民間事業者等が提供するCO₂排出量の見える化について」へ掲載を希望する民間事業者等は、下記まで連絡してください。

【問い合わせ先】
　　　大阪府　環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課気候変動緩和・適応策推進グループ
　　　TEL ： 06-6210-9553
　　　E-mail ： eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　気候変動緩和・適応策推進グループ