【補助金】令和５年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

令和５年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業のご案内 ※終了しています。

■令和５年度　補助金交付先について
■令和５年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について

令和５年度 補助金交付先について

 補助金の交付先を以下のとおり決定しました。 
 
　　○ 交付予定金額合計…646,510千円（大阪府・大阪市合わせた金額）

令和５年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について　※終了しています。

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。

※本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。

応募要領 [Wordファイル／111KB]　応募要領 [PDFファイル／485KB]
交付要綱 [Wordファイル／37KB]　　交付要綱 [PDFファイル／285KB]
様式 [Wordファイル／76KB]　　　　　様式 [PDFファイル／557KB]
事業着手について別に定める規定 [Wordファイル／21KB]　事業着手について別に定める規定 [PDFファイル／134KB]
※応募要領の「７ 事業実施の流れ」を改定し、事業着手について別に定める規定を定めました（令和５年10月26日）
※応募要領、交付要綱、様式を改定しました（令和６年１月31日）

１．補助対象者

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金※１の申請等を行った者です。
１） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※２
２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
３）自動車リース事業者等

※１　利用できる国の補助金

２．補助内容

(1) 補助対象経費
電気バスの新規導入（使用過程車の電気バスへの改造による導入を含む。）、電気バス用充電設備等の導入（電気バスを導入しない場合は除く。）及び燃料電池バスの新規導入に要する経費とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

・電気バスの車両本体価格
　（電気バスへの改造に要する経費※３を含む）
・電気バス用充電設備の導入費用※４
　（急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために必要な付属品、蓄電池、工事費等）
・燃料電池バスの車両本体価格

※３　あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※４　電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。工事費は国補助事業イ及び国補助事業ホの交付決定を受けた場合のみ補助対象です。

(2) 補助金額・補助率
原則、国の補助金の交付決定額に基づき、本補助金の額を決定します（千円未満の額は切り捨て）。
なお、補助金の上限額を超える場合は上限額となります。

本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率−国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額

※５　国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。

[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率　２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率　５／６以内

[上限額]
・ 電気バス　　　：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円

３．補助の要件

補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

１）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会との協議※６　に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
２）導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例：車体のラッピング等)。
３）災害時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
４）導入したバスを運行する場合は、導入時から５年間、主たる経路を大阪府内とすること。
５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。

※６　同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

４．申請受付期間

 ■　令和５年６月30日（金曜日）から令和５年８月31日（木曜日）まで

５．事業実施の流れ

６．お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所 在 地：大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9586　　　ファクシミリ番号：06-6210-9259
E-mail　： datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

過去の公募情報

令和４年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について