令和5年度ヤングケアラー支援に向けた実態調査

◆ 令和５年度ヤングケアラー支援に向けた実態調査について

本府では、令和４年３月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討（啓発や研修カリキュラム）に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職（保育士又は保育教諭等、生活保護担当のケースワーカー）を対象とし、現在又は過去に関わったことのあるヤングケアラーの事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施します。
なお、本調査については、大阪公立大学　濱島　淑惠准教授等の研究チームと合同で実施します。

◆ 実態調査の概要

（1）調査対象者

大阪府内に所在する次の専門職の方を対象とします。

1-1保育所又は幼保連携型認定こども園の所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭
1-2保育所又は幼保連携型認定こども園の保育士・保育教諭
2-1査察指導員
2-2 現業員（地区担当員）

（２）調査期間

令和６年１月17日（水曜日）〜令和６年２月16日（金曜日）

（３）回答方法

インターネットによる回答フォームからの回答。
*調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。

（４）調査項目及び項目数

ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握　など。
設問が多く、ご負担をおかけしますが、記述を少なくし、選択制の設問を中心としておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1-1所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭

約30問（所要時間10分程度）
事例を回答いただける場合は、追加で20問。（追加の所要時間15分程度。計25分程度）

1-2保育士・保育教諭

約30問（所要時間10分程度）

2-1査察指導員

約30問（所要時間10分程度）

2-2現業員（地区担当員）

約30問（所要時間10分程度）
事例を回答いただける場合は、追加で20問。（追加の所要時間15分程度。計25分程度）

（５）お問い合わせ

フォームの入力方法等で不明な点があれば、次の連絡先にお問い合わせください。
調査依頼直後は電話が集中する可能性があります。電話がつながらない場合は、時間をおいてかけなおしていただくか、ホームページによくある質問を掲載しておりますので、ご確認ください。
また、メールでのご質問も受け付けております。

　よくある質問はこちらから

大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課　施策推進グループ
TEL:06-6944-7602　FAX:06-6944-6681（平日9時30分〜17時30分）
メール： chiikifukushi-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp