令和2年国勢調査

更新日:令和2年10月21日

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国勢調査とは

 国勢調査は、日本に住む全ての人と世帯を対象とする、国の最も基本的で重要な統計調査で、国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得るため、5年ごと(西暦年の末尾が0と5の年)に実施されます。
 調査結果は、
● 法令によって国勢調査人口を用いることとなっている、地方交付税交付金の算出基準、都市計画区域の指定等で
● 国や都道府県・市区町村における経済計画・都市計画等の各種計画、福祉施設、雇用対策、防災対策、生活環境の整備等の各種の
行政基礎資料として
● 将来人口の推計、出生率等の人口分析、地理学・社会学・経済学等の学術研究のほか小・中学校などの教育等の教育用資料として
利用されます。

調査の概要について  H27の結果の公表  H22の結果の公表  H17年の結果の公表  


結果の公表

 調査の結果は、「人口速報集計」が令和3年6月に、その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい調査結果が、令和4年12月までに順次公表される予定となっております。

令和2年国勢調査の詳細については、国勢調査2020総合サイト(総務省統計局)(外部サイト)をご覧ください。

国勢調査2020総合サイト用バナー


国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください

 国勢調査員は、市区町村長の推薦に基づき総務大臣が任命する国家公務員です。顔写真付きの「国勢調査員証」(マンション管理事業者などに委託している場合には「国勢調査業務委託証明書」)を必ず携帯しています。
 国勢調査員では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号をお聞きすることもありません。
 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール、ウェブサイトなどにご注意ください。
 おかしいと思ったら回答せず、速やかにお住まいの市区町村までお知らせください。
 
 なお、令和2年国勢調査の調査期間は令和2年10月20日(火曜日)で終了しました。10月21日(水曜日)以降は、世帯からお住まいの市区町村へご連絡(お約束)をいただいている場合を除き、調査員がご家庭を訪問することはありません。

 府内での「かたり調査」事案等については、こちらをご確認ください。


守秘義務と報告義務について

● 国勢調査については、統計法で厳格な個人情報保護が定められており、調査従事者には守秘義務が課されています。
● 国勢調査の結果は、国や都道府県・市区町村の各種施策や民間での研究・開発等、社会経済の発展を支える情報基盤として利用されていることから、高い精度が
   必要です。そのため、統計法では調査項目に回答する義務(報告義務)が定められ、違反した場合の罰則(50万円以下の罰金)も設けられています。
● 回答漏れや間違いがあると、人口や世帯の状況を正確に把握できないため、公正で的確な施策を企画・立案できなくなるおそれがあります。 正確な統計に基づき今
   を知り、未来をつくるために、皆様一人ひとりの回答が必要なのです。


 

このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ

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