平成29年度　市町村職員による地域分析研究成果

更新日：2020年3月31日

市区町村職員による地域分析研究の成果を発表します！（平成29年度）

大阪府では、総務省の「地域分析実務を身に付けた人材育成による調査環境整備事業」により、市区町村とともに、地域分析を行いました。

市区町村の職員と府の職員が連携し、学識経験者のアドバイスを受けながら、自治体の課題抽出をしたうえで、将来的な施策立案に役立てるデータ分析を行いました。平成29年度の参加団体は、大阪市西淀川区・堺市・高槻市・貝塚市の４団体です。地域分析イメージ

学識経験者

大阪府立大学名誉教授

綿貫　伸一郎　氏

　　　

 

市区町村職員による成果を、是非ともご覧ください！









市区町村

分析の主旨等

資料等リンク先

大阪市西淀川区

全国的に少子高齢化、人口減少となる中、西淀川区においても同様の傾向となっている。産業については、製造業が主な基盤産業であるが、近年事業者数が減少傾向など人口・産業の構造が大きく転換をむかえている。変化に伴い生じる公共課題に対応するためには統計データに基づいた現状把握が必要であることから、人口・産業の各統計を用いた地域分析を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
堺市地方創生において、人口減少の克服や、地域経済の持続的な成長が目標とされている。堺市でも地方創生を考察するにあたり合理的な意思決定が求められている。今回はＲＥＳＡＳ、e-stat、統計ダッシュボード等を活用し、人口と産業の分野から堺市の現状分析を試みた。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
高槻市高槻市の人口は、緩やかに減少している。今後は人口に占める老年人口の割合が急激に上昇すると見込まれ、更に少子高齢化が進んでいくと考えられる。高槻市がなぜ減少傾向なのか、地域によって人口の増減にどのような傾向があるのか等、ＲＥＳＡＳやe-stat等を利活用し分析を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
貝塚市貝塚市では、少子化が進む中で公立の幼稚園、認定こども園、また小学校等を今後どのように運営していくのか、より精度の高い分析を基に検討する必要がある。また今後の学校運営計画に基づいた学校施設管理計画が必要であり、計画策定のために、統計データに基づいた現状把握を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 資料内容の問い合わせ先

大阪市西淀川区役所企画課企画グループ　Tel 06-6478-9835

堺市市長公室企画部調査統計担当　Tel 072-228-7450

高槻市総務部総務課統計チーム　Tel 072-674-7418

貝塚市総務市民部人事課人事研修担当　Tel 072-433-7324

このページの作成所属
総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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