個別労使紛争解決支援制度のご案内

更新日:平成24年6月22日

職場での労使トラブルでお困りの労働者、使用者のみなさんへ

 大阪府では、総合労働事務所と大阪府労働委員会が連携して、個別労使紛争の解決を支援しています。

 雇用形態の多様化が進む中、大阪府では、個別労使紛争(労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と使用者との間の紛争)について、情報提供、相談に加え、総合労働事務所と大阪府労働委員会の連携による「調整」「あっせん」の制度を設け、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを支援しています。

 お気軽に総合労働事務所にご相談ください。秘密厳守、費用は無料です。

◇ 個別労使紛争の例

・ いきなり解雇だと言われたが、納得できない。
・ 納得していないのに、給料をカットされている。
・ 他府県への配置転換を言われた。老父母を残して異動できない。
・ セクシュアルハラスメントを受けており、訴えたが使用者が対応してくれない。
・ 仕事でミスがあったため給料をカットしたところ、抗議を受けている。

◇ 「調整」「あっせん」とは

紛争当事者である個々の労働者と使用者との間に入り、当事者双方の事情を聴取し、問題点を整理した上で、調整案やあっせん案を提示するなどして、当事者双方の理解を得て、実情に即した紛争の解決を支援するものです。

・ 「調整」………… 総合労働事務所の「調整員」(職員)により実施します。
・ 「あっせん」…… 大阪府労働委員会の「あっせん員」により実施します。


◎「あっせん」は、「調整」よっても解決がみられない場合やその他必要であると判断する場合に実施します。

◇ 「調整」「あっせん」の対象事案は

総合労働事務所の労働相談があった個別労使紛争事案のうち、当該紛争当事者による自主的な解決努力にかかわらず解決が困難なものです。

◇ 「調整」「あっせん」の対象者は

大阪府内に所在する事業所の労働者及び使用者です。

◇ 「調整」及び「あっせん」を希望する方へ利用にあたっての留意点

1. この制度は、行政の中立・公正な立場で、紛争処理を支援するもので、当事者一方の立場を代理したり、監督・指導権限をもって行うものでは、ありません。

2. この制度を利用するにあたっては、事前に労働相談をうけてもらうこととしており、原則として、相談者自身が、一定の取り組み(相手方への働きかけ等)を行ったにもかかわらず、紛争当事者間では解
決が困難な場合に実施することとしています。

◇ 申請の方法

総合労働事務所に備えている申請書(個別労使紛争処理申請書)に必要事項を記載してください。


◎ 次のような場合は、申請を受理しない場合があります。
・ 労働条件その他労働関係に関する紛争に該当しない事案や、労働組合と使用者との集団的な労使紛争
・ 裁判所で判決が確定し、または民事調停もしくは和解が成立した紛争・ 申請の内容が「調整」または「あっせん」の対象とすることが適当でないと認められる紛争 など

個別労使紛争解決支援制度の概要はこちら

「調整」および「あっせん」の概要はこちら

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このページの作成所属
商工労働部 総合労働事務所 相談課

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